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Published byうきえ うすい Modified 約 5 年前
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何のための組織変更か? KEKが益々巨大化し、一方で国立大学法人の予算の削減が厳しい中で、
いかにして多様なロードマップを実現し、世界を先導する研究拠点を実現す るのか? 日本の(世界の)基礎科学研究の基盤が崩れようとしている時に、これまで の運営で乗り切れるのか?新しいKEKの側面を展開する必要あり。 大学との強力な連携、KEKの豊富な技術力を社会に転化等 研究経験者主体の事務運営の確立。 コミュニティの総意をいかにしてより反映させるか。 現状の運営体制では上記の課題克服は無理。
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諸々の意見(加速器KEKB) 機構法人化時に理事を天下り先にしないため、また、機構の一体的運営のため、
機構法人化時に理事を天下り先にしないため、また、機構の一体的運営のため、 所長と理事の兼任を決めたはずだ。今まさに現機構長によりそのような懸念 が現実化しつつある。 組織の構成を見ていると、大学のイメージで作られているのではないか(各研究 所を学部に見立てている)。KEKの使命、業務には全く適さないシロモノである。 役員とか上の人が足りないのかもしれないが、下はもっと足りなくて困っている。こ の案は単に上を厚くする案ではないか。 理事の仕事の内容は何か? 図2を見ても、大したことには見えない。本業のプロジェ クトや研究を軽視して、必要のない仕事ばかり増やしているのではないか。 機構長・理事と現場が益々離れる案ではないか。 所長は運営会議で各コミュニティーからの代表も含めて選挙されているが、理事が 別になると機構に対するコミュニティーの影響力が実質低下する。大学共同利用 機関としては不適切ではないか。 J-PARCの位置づけが不明。
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諸々の意見(素核研運協) 大学共同利用の機能をどう担保するのか。それが保証されなければだめ。
大学共同利用の機能をどう担保するのか。それが保証されなければだめ。 理事専任にすると役員会の独立性が強くなる。共同利用研としての機能は、 研究所が担保することになるが、それで良いか。機構としての、共同利用機 関としての機能の保証をどうするか。 今の組織で、機構レベルでコミュニティの意見が反映されていると考えるか。 今でも、研究所を通じてと考えるか。 それについては、機構会議の置き方によって変わる。 機構長の案には反対。研究所と機構長の距離が離れすぎ。大学と同じように してはだめ。 現在の組織の問題点はどこのあるのかを示さないと、なぜ変更が必要か判ら ない。ドラスティックに変えるのではなく、どこを変えたいのかを明確にするこ とが必要。案を示しただけでは判らない。 系をなくす方が重要。主幹も止める方が良い。
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