自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

3 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約３５００万円

4 アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛） 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・コミッション：ＦＣ）も。
県も、観光交流課内にＦＣ設置。 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。 それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照

5 地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。
９０年代に２５名に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

6 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

7 竹山・堺市長のお話から（局長・部長研修）
自治とは？ → 団体自治から住民自治へ 憲法第９４条：地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 「自然権」としての地域主権（←「分権」ではない） 近接性と補完性の原則 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 良いナビゲーターたるために、現場へ！ ＯＢ/ＯＧになったら、地域づくりの一員に！ そのための準備を、在職中から！

8 まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

9 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

10 佐賀県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 877 876 850 ▲3% 803 744 ▲12% 0~14歳 177 144 121 ▲31% 99 85 ▲29% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 566 553 520 ▲8% 458 411 ▲21% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 132 15.1% 179 20.4% 207 24.4% +56% 245 30.5% 247 33.3% +19% A÷Ｂ 4.2人 3.0人 2.5人 1.8人 1.6人 75歳~ 56 78 113 +44% 126 +11% 153 +20%

11 ２０２０年の佐賀県は？ 高齢者率は？→ ３０.５%! （全国より５年以上早い!） ７５歳以上は？→１２.６万人（００年比３７%増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ ７５歳以上は？→１２.６万人（００年比３７%増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → １１％減（００年比 １７％減） ！ 個人所得税収は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は？

12 佐賀県の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 876.6 866.3 844.0
人口（千人） 876.6 866.3 844.0 829.3 803.7 高齢者 179.1 196.1 210.9 229.2 245.3 後期高齢者 78.3 8.9% 97.8 11.3% 115.2 13.6% 121.5 14.7% 126.7 15.8% 世帯数 278.3 287.4 294.8 305.9 314.0 高齢者単身 19.3 22.7 25.9 29.9 33.9 単身 9.4 12.4 15.5 17.3 18.9 高齢者夫婦 18.2 20.8 23.4 26.5 29.5 夫婦 3.8 6.0 4.0 4.8 5.3 高齢世帯率 13.5% 15.2% 19.3% 21.1% 23.1%

13 まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？
１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

14 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

15 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

16 地域産業は狩猟か・農耕か？ 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！
たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

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19 雲南市の地域自主組織のすごさ 「公民館」から「地域交流センター」へ 「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習から、公共サービスへ
合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な競争力をどう維持・向上するか？

20 社会が変われば、 社会教育も変わる（はず）
２０世紀の社会 較差・公害・犯罪など、 経済成長のひずみから 個人をどう守るか？ ↓ ２１世紀の社会 厳しい国際競争下での 超少子高齢で、個人も 地域も力が相対的に低下 ２０世紀の社会教育 知る・学ぶ意欲を支援する 「場所とコンテンツ」の提供 ２１世紀の社会教育 生活品質（ＱＯＬ）を高め、 地域の力を「育てる場」の 提供

21 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

22 参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

23 指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？
「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

24 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

25 「新しい公共支援事業」本県では？ CSO活動基盤整備支援セミナー 「佐賀CSO学院」 （さが市民活動サポートセンター：委託）
組織力を高める人材育成のため24講義 鳥栖・佐賀・小城・武雄・唐津、7月~3月 「公共の担い手の集い」 （佐賀県CSO推進機構：委託） ①鳥栖・武雄・佐賀で数十団体の紹介 ②上記３か所で円卓会議開催 モデル事業（被災者支援・復旧・復興） （佐賀から元気を送ろうキャンペーン 　実行委：補助） 避難者支援、女性の視点からのニーズ モデル事業（補助） （伊万里市+伊万里まちづくり協議会） CSO利子補給（補助、県直営） CSO活動支援アドバイザー派遣（直営） 公認会計士会、税理士会、行政書士会 指定管理者チャレンジセミナー！（直営） 指定管理者に応募する基本を学ぶ CSO応援ポータルサイト改修（委託） 任意団体を含むデータベースへ ※ その他、予定・準備中の項目 　ファンドレイザー、認定法人格取得、 　プロボノ（社会人・専門ボランティア） 県庁担当課内で検討・協議中

26 「マルチ・ステークホルダー・プロセス」、円卓会議って？
社会的責任に関する円卓会議（09年3月発足） 多様な主体が対等な立場で参加し、政府だけでは解決できない課題に共同して取り組む枠組み 政府が設置する通常の審議会・有識者会議は、政府が設定した議題に対して提言するだけで、政府以外は客体。 円卓会議では、政府も含め全員が当事者として対等な立場で参加。議題もアクションも全員で協議。 「持続可能な地域づくり」などワーキンググループ４つ 安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略（11年3月） 「・・福祉、教育、環境、子育て支援、農林水産、観光など市民生活の多様な分野で、地域の人材や資源を最大限に活用し、地域内での経済循環を促すことで、最適なサービスを供給し得る体制を地域主導で確立するために、本ワーキンググループ委員の総意および本円卓会議の協働戦略提案として、その最初の基盤づくりとなる『地域円卓会議』の発足を呼びかけます。・・」

27 今国会、１００年に１度の快挙！ 特定非営利活動促進法 抜本改正 ＆ 新・寄付税制 与野党の協力で成立！！
認定制度の抜本的改正！ 現在：国税庁→都道府県・政令市に移管！ 「仮認定制度」導入→寄付集めの立ち上げ促進！ 会計基準採用→財務情報の開示促進！ 新寄付税制！（公益社団・財団+学法+社福+更正保護も） 現在：所得控除→寄付額４０％の税額控除！（上限：納税額２５％）も可能に！ しかも今年1月に遡及！ 　→ 選択的納税の実現！→市民が市民を支える社会へ 「パブリック・サポート・テスト」： 従来：「収入の1/3（特例で1/5）以上が寄付」 　→ 新たに「３千円以上の寄付者１００人以上」でＯＫに！

28 国税だけで、どれぐらい違うかというと → 実際にはこれに、地方税分（約2割）上乗せ！！ 旧 新 3万円寄付したら 2,800円
軽減される税負担 旧 新 課税所得 300万円の人が、 3万円寄付したら 2,800円 11,200円 → +8,400円！ 同 600万円の人が、 10万円寄付したら 19,600円 39,200円 → +19,600円！ 同 800万円の人が、 20万円寄付したら 45,540円 79,200円 → +33,660円！ 同 1000万円の人が、 50万円寄付したら 164,340円 199,200円 → +34,860円！ 同 2000万円の人が、 100万円寄付したら 399,200円 → ±0円！ → 実際にはこれに、地方税分（約2割）上乗せ！！

29 協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと
「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

30 憲法８９条を守るために 横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 だから、横浜コード第５章は、 社会的公共性があること → その立証責任 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 情報を公開すること を求めている。

31 協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと
協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

32 協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと
ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

33 協働を生み、育てるために、 県がすべきこと
「数」ではなく、「質」を目標に 協働の「深まり」指標 例：×行事の開催回数、参加者数 　　◎ 受益者の状況改善、業務品質の向上、 　　　　担い手の多様性、成長、合意の深さ 今できる団体を探すのではなく、 　次を担いうる団体を（集団で）育てる 市町村での協働を促す

34 ちょっと頭を整理してみましょう（１１：２５まで）
講師のお話・事例から 感じたこと・ 気付いたこと 講師や担当課への 質問！ 「自分の部署でしたい！ できそう！」と感じたこと 取り組む・進める上での 課題・阻害要因

35 ご質問があれば、２問以内にまとめて、後ほどご発表ください。
４人１組で共有してください（１１：３５まで） 各人からの発表（各１分半程度） 意見交換（５分程度） ご質問があれば、２問以内にまとめて、後ほどご発表ください。

36 いただいたご質問 育てる：意義はわかるけど、具体的には？ 県として、協働・団体をどう育てる？ 団体の運営費用：他県はどうしてる？ どう選ぶ？

37 「協働を進めるための７つのポイント」を 知事に提案しましょう！（１５：２０まで）
自分の部署で、 協働を進めるための ポイント（３~５項目） すぐ・短期的に：・・・、 　・・・・・、・・・・・ 中期・継続的に：・・・、 　・・・・・ 全庁的に、

38 全員で共有したのち、７つの項目を それぞれ１枚の紙に書いてください。 ５人１組でまとめてください（１５：４５まで） ①各課で 他県事例を
　それぞれ１枚の紙に書いてください。 ①各課で 他県事例を 徹底的に 研究しよう！ ②各課で 毎年１０団体 以上と新規に 交流しよう！ ③各課で ・・と・を・に ・・・しよう！ ④各課で ・・と・を・に ・・・しよう！ ⑤全庁で 協働事例を 表彰しよう！ ⑥全庁で 団体と出会う 機会を 設けよう！ ⑦全庁で 市町村での 協働を 支援しよう！

39 他の方の「７つのポイント案」を見て 付箋でコメントする（１５：５５まで） 付箋にボールペンなどで、 「質問」または 「助言・提案・ヒント」を。 ×「感想」 ×「励まし・ねぎらい」 必ず、７枚すべて書いてから着席！