試案２ 7区（北区・中央区合体）案 21. 試案２ 7区（北区・中央区合体）案 21 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） 試案２ーＡ区 （都島区・北区・中央区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 22 都島区は旧北区より分区（昭和18年） 北は淀川に面し、区内東西に堂島川・土佐堀川・大川・寝屋川が、北部に大川、南部に道頓堀川が流れる.

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2 試案２ 7区（北区・中央区合体）案 21

3 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ）
試案２ーＡ区 （都島区・北区・中央区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 22 都島区は旧北区より分区（昭和18年） 北は淀川に面し、区内東西に堂島川・土佐堀川・大川・寝屋川が、北部に大川、南部に道頓堀川が流れる ◎:現在の区役所の位置 都島区 北区 中央区 概　要 H47将来人口は、34万人（増加傾向）　面積25k㎡ 梅田・本町・難波・京橋を中心として商業地域が広がる 昼夜間人口比率は320％、事業所数は市域の33％を占める 高齢化率が低く、単身の15～64歳人口の割合が高い １　人口・世帯 人口は、増加傾向でH47時点で34万人 単身世帯が多く、とりわけ高齢者を除く単身世帯が多い 生活保護率は、他の特別区と比べると、低い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH37までは、増加傾向 H37からH47では減少に転じるものの、H22からH47では約16％の増 H47では34万人規模 単身世帯が50％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.78人と低い 高齢単身世帯は、約10％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約16％で低い 世帯数 164,341 1世帯あたり 1.78人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 15歳から64歳人口については、人口･構成割合ともに安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 9,292人（3.2%） 国民健康保険者数（区域内構成比） 89,192人（29.9%） 生活保護人員 8,571人（生活保護率 28.7‰［千分比］) （H22　国勢調査） 面積・人口密度 （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 25.26k㎡ （市域の11.4％） 人口密度は、11,548人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 梅田・難波・京橋といった商業地域を集積 事業所・従業員が集中し、320％を超える昼夜間人口比率 大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が85％を占める

4 23 ３ 市税等収入の状況 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収
土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 50.8% 13.2% 23.0% 5.0% 1.3% 1.4% 0.6% 3.4% 1.8% 1.2% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 49.2% 22.9% 1.2% 8.5% 0.0% 9.1% 3.5% 4.1% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 949,159 325.4% 持家 借家 41.5% 58.5% 一戸建 長屋建 共同住宅 12.5% 2.9% 84.5% 梅田・難波・京橋といった商業地域が集積 土地利用の23.0％が商業施設 昼夜間人口比率が320％を超える 市域の事業所数の32.6％、従業員数の43.8％が集中 全域における大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が住居の84.5％を占める 公営住宅が少ない 市域の市営住宅の3.4％、府営住宅の5.3% 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせても約3％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 68,376 1,075,006 （32.6%） （43.8%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 3,423 2.1% 778 0.5% （3.4%） （5.3%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 御堂筋線 谷町線 堺筋線 ＪＲ・私鉄 JR　東西線 JR　大阪環状線 京阪　京阪本線 京阪　中之島線 地下鉄 　　区域内を御堂筋線、谷町線、堺筋線他　 　　が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内をJR大阪環状線、京阪本線他 区域内にターミナル（梅田、なんば）を含む ※その他 　　四つ橋線 　　長堀鶴見緑地線 　　千日前線 ※その他 　　阪急各線 　　阪神本線　他 中央線 ３　市税等収入の状況 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 高い地価・高層建築物が集積した地域を有することで、固定資産税・都市計画税で高い税収 人口１人当たりの市税は723,812円で大阪市平均の3.1倍、歳入合計は765,444円で大阪市平均の3.0倍と非常に高い H 　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ａ 211,144 20,179 51,342 106,515 19,535 10,349 3,224 12,144 223,288 723,812 765,444 （占有割合） 33.7% 15.4% 47.5% 38.3% 34.2% 41.4% 12.0% 22.3% 32.8% 3.1 倍 3.0 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 23

5 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ）
試案２ーＢ区 （此花区・福島区・西区・港区・西淀川区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 24 旧港区、旧此花区は旧西区より分区（大正14年） 福島区は旧此花区より分区（昭和18年） 西淀川区は、大正14年の編入以降、分区・合区の経緯はない 北は神崎川、南に道頓堀川・尻無川、西は大阪湾に面し、区内東西に淀川・堂島川・土佐堀川・安治川が 　　流れる 兵庫県尼崎市と隣接 区域は海抜ゼロメー トル地帯が広がる ◎:現在の区役所の位置 西淀川区 福島区 西区 此花区 港区 概　要 H47将来人口は、42万人（ほぼ横ばい）　面積48k㎡ 湾岸地域に工業・流通業が集積するが、住宅地域も広がる 昼夜間人口比率は130％、事業所数は市域の15％を占める １　人口・世帯 人口は、Ｈ47まで40万人前後で安定 世帯構成については、大阪市平均とほぼ同比率 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH37までは、微増傾向 H37からH47ではやや減少に転じるものの、H22からＨ47では微増 Ｈ47では42万人規模 単身世帯は50％を下回り、1世帯あたりの人員は2.04人 高齢単身世帯は約11％ 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合は約19％ 世帯数 195,268 1世帯あたり 2.04人 年代別人口の内訳 少子化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少 65歳以上人口は人口・構成割合ともに安定 15歳から64歳人口は人口・構成割合ともに安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 9,047人（2.3％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 116,523人（29.0%） 生活保護人員 13,780人（生活保護率 34.3‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 48.41k㎡ （市域の21.8％） 人口密度は、8,229人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 大阪港に面した地域を中心として工業や流通業が集積し、区内東部に商業地域が広がる ＵＳＪ・海遊館などの観光拠点 住居地域も全域に広がり、共同住宅が多い

6 25 ３ 市税等収入の状況 市税の各税目において、収入額は平均的（占有割合が約16％）
土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 48.9% 12.1% 9.7% 2.9% 0.7% 10.8% 2.7% 7.7% 0.8% 1.5% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 51.1% 18.0% 0.8% 5.1% 0.0% 18.2% 2.8% 6.2% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 538,061 135.1% 持家 借家 48.1% 51.9% 一戸建 長屋建 共同住宅 22.0% 4.4% 73.7% 大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積（土地利用の10.8％が工業施設、7.7%が運輸通信施設） 区内東部に商業地域が広がる ＵＳＪ・海遊館などといった観光拠点 昼夜間人口比率が130％を超える 共同住宅が住居の70％を超える 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約7％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 31,528 383,909 （15.0%） （15.6%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 11,710 6.1% 849 0.4% （11.5%） （5.8%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を中央線他が通っている JR・私鉄 　　区域内を阪神なんば線他が通っている 梅田やなんばなどのターミナルとつながっている 中央線 JR　大阪環状線 阪神　なんば線 ※その他 　　長堀鶴見緑地線 ※その他 　　JR東海道本線・東西線 　　阪神本線 JR　ゆめ咲線 千日前線 ３　市税等収入の状況 市税の各税目において、収入額は平均的（占有割合が約16％） 人口１人当たりの市税は250,628円で大阪市平均の1.1倍、歳入合計は272,073円で大阪市平均の1.1倍となり、ほぼ大阪市平均と同一水準 H 　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｂ 99,842 20,634 17,789 44,400 8,813 4,168 4,039 8,543 108,385 250,628 272,073 （占有割合） 15.9% 15.8% 16.5% 15.4% 16.7% 15.0% 15.7% 1.1 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 25

7 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ）
試案２ーＣ区 （天王寺区・浪速区・ 　東成区・生野区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 26 天王寺区・浪速区は旧南区（現中央区）より分区（大正14年） 生野区は旧東成区より分区（昭和18年） 北西は道頓堀川、西は木津川に面し、区内南北に平野川が流れる 南北に帯状の上町台地がのびる 東大阪市と隣接 ◎:現在の区役所の位置 浪速区 天王寺区 東成区 生野区 概　要 H47将来人口は、31万人（減少傾向）　面積22k㎡ 難波南部・天王寺に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は120％、事業所数は市域の14％を占める 生活保護率が高い １　人口・世帯 人口は、減少傾向が続くものの、H47時点で31万人 単身世帯が多い。外国人の割合が比較的高い。 生活保護率が高い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、微減傾向 H47で31万人規模 単身世帯が50％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.93人と低い 高齢単身世帯は約13％ 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合は約20％ 世帯数 178,850 1世帯あたり 1.93人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 15歳から64歳人口については、人口・構成割合ともに安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 40,023人（11.6%） 国民健康保険者数（区域内構成比） 113,754人（32.7%） 生活保護人員 21,698人（生活保護率 62.4‰［千分比］) （H22　国勢調査） 面積・人口密度 （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 22.10k㎡ （市域の9.9%） 人口密度は、15,645人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 天王寺・難波南部を中心として商業地域が広がるものの全体としては、住宅地域の色合いが強い 建物用途の土地の割合が高い 公営住宅が少ない

8 27 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い
土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 63.5% 26.3% 13.4% 9.7% 1.8% 5.6% 0.4% 4.3% 0.5% 1.4% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 36.5% 24.4% 1.0% 3.5% 0.2% 1.2% 4.3% 1.9% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 426,901 123.5% 持家 借家 42.0% 58.0% 一戸建 長屋建 共同住宅 25.1% 9.4% 65.4% 天王寺や難波南部を中心に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 土地利用の26.3％が住居施設、13.4％が商業地域、9.7％が文教施設 建物用途の土地の割合が高い 昼夜間人口比率が120％を超える 公営住宅が少ない 市域の市営住宅の5.3％、府営住宅の2.6% 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせて約3％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 29,117 251,885 （13.9%） （10.3%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 5,364 3.0% 375 0.2% （5.3%） （2.6%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 JR　大阪環状線 近鉄　大阪線 阪神　なんば線 地下鉄 　　区域内を千日前線他が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内をJR大阪環状線、阪神なんば線、　　 　　近鉄大阪線他が通っている 区域内にターミナル（天王寺・あべの）を含む 千日前線 ※その他 　　四つ橋 　　御堂筋線 　　堺筋線 　　谷町線 　　今里筋線 　　中央線 ※その他 　　南海本線・高野線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は190,488円で大阪市平均の0.8倍、歳入合計は209,218円で大阪市平均の0.8倍となる H 　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｃ 65,863 16,700 9,875 27,023 6,055 2,733 3,477 6,476 72,339 190,488 209,218 （占有割合） 10.5% 12.8% 9.1% 9.7% 10.6% 10.9% 12.9% 11.9% 0.8 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 27

9 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ）
試案２ーＤ区 （淀川区・東淀川区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 28 淀川区は旧東淀川区より分区（昭和49年） 南は淀川、北を神崎川（一部安威川）と周囲を大河川に囲まれている 豊中市・吹田市・摂津市・守口市・兵庫県尼崎市と隣接 ◎:現在の区役所の位置 淀川区 東淀川区 概　要 H47将来人口は、27万人（減少傾向）　面積26k㎡ 新大阪に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は110％、事業所数は市域の9％を占める １　人口・世帯 人口は、減少傾向を続け、H47時点で27万人　 65歳以上人口の構成割合の伸びが大きくＨ47の構成割合は30％近い 単身世帯が多い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22からH47までで、約23％の減 H22では約35万人だが、減少を続け、Ｈ47では27万人規模 単身世帯が50％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.91人と低い 高齢単身世帯は、約11％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約18％で低い 世帯数 183,010 1世帯あたり 1.91人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 65歳以上の構成割合の伸びが大きい その他 外国人数（区域内構成比）　 8,835人（2.5％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 101,625人（29.1%） 生活保護人員 17,640人（生活保護率 50.6‰［千分比］) （H22　国勢調査） 面積・人口密度 （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 25.89k㎡ （市域の11.6％） 人口密度は、13,467人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 新大阪駅を中心とした商業地域の広がりはあるものの、全体として住宅地域の集積 借家率が高い。共同住宅が住居の75％を超える。

10 29 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い
土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 52.7% 24.6% 7.9% 5.3% 1.2% 7.4% 2.2% 3.0% 0.3% 0.8% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 47.3% 18.6% 3.0% 5.9% 0.3% 9.0% 4.6% 5.8% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 388,340 111.4% 持家 借家 36.2% 63.8% 一戸建 長屋建 共同住宅 18.6% 4.0% 77.4% 新大阪駅を中心として、商業地域が広がる（土地利用の7.9％が商業施設） 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の24.6％が住居施設 昼夜間人口比率が110％を超える 借家率が高い（63.8％） 共同住宅が住居の75％を超える 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて11％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 19,655 221,262 （9.4%） （9.0%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 16,252 9.0% 3,569 2.0% （16.0%） （24.3%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 阪急　京都線 阪急　千里線 地下鉄 　　区域内を御堂筋線他が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内を阪急各線、JR東海道本線が 　　通っている 区域内に新幹線駅（新大阪駅）がある ターミナル（梅田）とつながっている ※その他 　　今里筋線 御堂筋線 ※その他 　　阪急神戸線・宝塚線 　　JR東海道本線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は178,724円で大阪市平均の0.8倍、歳入合計は196,899円で大阪市平均の0.8倍となる H 　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｄ 62,314 16,506 9,904 24,670 5,340 2,405 3,490 6,337 68,651 178,724 196,899 （占有割合） 10.0% 12.6% 9.2% 8.9% 9.4% 9.6% 13.0% 11.6% 10.1% 0.8 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 29

11 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ）
試案２ーＥ区 （城東区・旭区・鶴見区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 30 旧城東区は旧旭区より分区（昭和18年） 鶴見区は旧城東区より分区（昭和49年） 北は淀川に面し、区内東西に寝屋川・第二寝屋川が流れ、北に城北川、南に平野川が流れる 守口市・門真市・大東市・東大阪市と隣接 ◎:現在の区役所の位置 城東区 鶴見区 旭区 概　要 H47将来人口は、31万人（減少傾向）　面積23k㎡ 全体として住宅地域が広がる 昼夜間人口比率は91％、事業所数は市域の8％を占める 他の特別区と比べると、単身世帯が少ない １　人口・世帯 人口は、減少傾向が続くものの、H47時点で31万人 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、1世帯あたり人員も高い 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22の約37万人から減少が続くものの、Ｈ47でも31万人規模 単身世帯が40％を下回り、1世帯あたりの人員も2.24人と高い 高齢単身世帯は、約12％ 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合は約22％ 世帯数 165,149 1世帯あたり 2.24人 年代別人口の内訳 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口は大きな変動はないものの構成割合が増加 15歳から64歳人口については、人口・構成割合ともに安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 6,939人（1.9%） 国民健康保険者数（区域内構成比） 105,282人（28.6%） 生活保護人員 13,638人（生活保護率 37.0‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 22.88k㎡ （市域の10.3%） 人口密度は、16,148人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 全体として住宅地域の集積 持家率の割合が比較的高い

12 31 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い
土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 60.5% 31.5% 8.2% 6.3% 1.7% 5.3% 1.6% 4.2% 0.7% 1.1% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 39.5% 19.4% 0.7% 6.9% 0.8% 4.3% 4.8% 2.6% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 334,671 90.6% 持家 借家 51.3% 48.7% 一戸建 長屋建 共同住宅 26.5% 7.1% 66.4% 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の31.５％が住居施設 昼夜間人口比率が90.6％となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い 持家率が比較的高い（51.3％） 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約11％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 16,141 134,103 （7.7%） （5.5%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 16,620 10.2% 1,877 1.1% （16.4%） （12.8%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を今里筋線が南北に通っている 　　区域内を長堀鶴見緑地線など複数路線　　 　　が東西に通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内を複数路線が東西に通っている 梅田やなんばなどのターミナルとつながっている 今里筋線 長堀鶴見緑地線 京阪　京阪本線 JR　学研都市線 ※その他 　　谷町線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税で税収の低い 人口１人当たりの市税は136,647円で大阪市平均の0.6倍、歳入合計は152,336円で大阪市平均の0.6倍となる H 　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｅ 50,487 17,480 4,922 18,659 4,427 1,413 3,587 5,796 56,283 136,647 152,336 （占有割合） 8.1% 13.4% 4.6% 6.7% 7.8% 5.7% 10.7% 8.3% 0.6 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 31

13 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ）
試案２ーＦ区 （平野区・阿倍野区・ 　東住吉区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 32 阿倍野区、旧東住吉区は旧住吉区より分区 　（昭和18年） ● 平野区は旧東住吉区より分区（昭和49年） 南は大和川に面し、区内を南北に平野川が流れる 東大阪市・八尾市・松原市と隣接 ◎:現在の区役所の位置 阿倍野区 平野区 東住吉区 概　要 H47将来人口は、33万人（減少傾向）　面積31k㎡ 阿倍野に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 昼夜間人口比率は96％、事業所数は市域の10％を占める 生活保護率が高い。高齢化率が高い。 １　人口・世帯 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きいものの、H47時点で33万人 65歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でＨ47には30％に 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、1世帯あたり人員も高い。生活保護率が高い。 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22からH47までで、約24％の減 H22の約44万人から減少が続くものの、Ｈ47でも33万人規模 単身世帯が40％を下回り、1世帯あたりの人員も2.23人と高い 高齢単身世帯は、約15％と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約25％と高い 世帯数 195,875 1世帯あたり 2.23人 年代別人口の内訳 少子化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少 もともと65歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化によりH47では30％に 15歳から64歳人口については減少傾向も、構成割合は安定 その他 外国人数（区域内構成比）　 10,538人（2.4%） 国民健康保険者数（区域内構成比） 135,204人（31.1%） 生活保護人員 25,628人（生活保護率 58.9‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 31.04k㎡ （市域の14.0%） 人口密度は、14,081人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 全体として住宅地域の集積 他の特別区と比べると一戸建の割合が高く、共同住宅の比率が低い 公営住宅が多い

14 33 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い
土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 61.6% 33.2% 8.5% 7.2% 1.5% 4.9% 0.6% 3.7% 0.4% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 38.4% 20.6% 1.1% 5.4% 2.0% 1.5% 4.4% 3.3% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 419,695 96.0% 持家 借家 46.9% 53.1% 一戸建 長屋建 共同住宅 30.8% 9.1% 60.1% 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の33.2％が住居施設 昼夜間人口比率が96.0％となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い 他の特別区と比べると、一戸建の割合が高く（30.8％）、共同住宅の比率が低い（60.1％） 公営住宅が多い 市域の市営住宅の24.6％、府営住宅の32.1% 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせて約15％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 21,569 178,186 （10.3%） （7.3%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 25,028 12.9% 4,709 2.4% （24.6%） （32.1%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 谷町線 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を谷町線、御堂筋線が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内をJR大和路線・阪和線、近鉄南 　　大阪線が通っている 区域内にターミナル（天王寺・あべの）を含む JR　大和路線 近鉄　南大阪線 ※その他 　　御堂筋線 ※その他 　　JR阪和線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は148,181円で大阪市平均の0.6倍、歳入合計は164,766円で大阪市平均の0.6倍となる H 　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｆ 64,767 21,153 6,590 24,825 5,994 1,917 4,288 7,249 72,016 148,181 164,766 （占有割合） 10.3% 16.2% 6.1% 8.9% 10.5% 7.7% 16.0% 13.3% 10.6% 0.6 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 33

15 （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ）
試案２ーＧ区 （西成区・大正区・ 　住之江区・住吉区） 合区・分区の歴史 地勢的特徴 34 住之江区は旧住吉区より分区（昭和49年） 西成区は、大正14年の編入以降、分区・合区の経緯はない 北西は尻無川、南は大和川、西は大阪湾に面し、区内に木津川が流れる 堺市と隣接 ◎:現在の区役所の位置 大正区 住之江区 住吉区 西成区 概　要 H47将来人口は、30万人（減少傾向）　面積47k㎡ 湾岸地域に工業・流通業が集積するが、住宅地域も広がる 昼夜間人口比率は100％、事業所数は市域の11％を占める 生活保護率が非常に高い。高齢化率が高い。 １　人口・世帯 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きく、H47時点で30万人に 65歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でＨ47には34％に 生活保護率が非常に高い（104.3‰≒10人に1人） 人口 世帯数と構成別内訳 H22からH47まで、減少傾向 H22からH47までで、約37％の減 H22の約47万人から減少が続き、Ｈ47では30万人規模 単身世帯が50％を下回り、1世帯あたりの人員は2.01人 高齢単身世帯は約19％と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約28％と高い 世帯数 235,497 1世帯あたり 2.01人 年代別人口の内訳 少子化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少 15歳から64歳人口も、人口・構成割合ともに減少 もともと65歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化によりH47では34％に その他 外国人数（区域内構成比）　 12,001人（2.5％） 国民健康保険者数（区域内構成比） 145,439人（31.0%） 生活保護人員 49,019人（生活保護率 104.3‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） 46.89k㎡ （市域の21.1%） 人口密度は、10,114人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 大阪港に面した地域を中心として工業や流通業が集積 区内東部で住宅地域が広がる

16 35 ３ 市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い
土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 合　計 住居施設 商業施設 文教施設 医療厚生 工業施設 供給処理 運輸通信 官公署 その他 58.4% 19.0% 7.3% 5.4% 1.2% 8.1% 2.1% 13.6% 0.5% 合　計 道　路 軌道敷 公園緑地 農地 河川水面 駐車場　　　　　　　　　　 その他 41.6% 17.4% 0.7% 4.2% 0.3% 9.9% 4.0% 5.2% 商業の集積性 住宅の状況 昼間人口 昼夜間人口比率 481,749 101.6% 持家 借家 39.7% 60.3% 一戸建 長屋建 共同住宅 24.3% 8.6% 67.1% 大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積（土地利用の8.1％が工業施設、13.6％が運輸通信施設） 区内東部に住宅地域が広がり、土地利用の19.0％が住居施設 昼夜間人口比率は101.6％で、ほぼ均衡 借家率が高い（60.3％） 公営住宅 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約11％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 事業所数 従業員数 23,250 210,295 （11.1%） （8.6%） 市営住宅 府営住宅 戸数 区内割合 23,145 10.2% 2,511 1.1% （22.8%） （17.1%） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 四つ橋線 南港ポートタウン線 鉄道網 南海　南海本線 南海高野線 地下鉄 ＪＲ・私鉄 地下鉄 　　区域内を四つ橋線、南港ポートタウン線、　 　　御堂筋線他が通っている ＪＲ・私鉄 　　区域内を南海各線他複数路線が南北　　 　　に通っている なんばや天王寺などのターミナルとつながっている ※その他 　　JR阪和線・大阪環状線 ※その他 　　御堂筋線 　　堺筋線 　　長堀鶴見緑地線 ３　市税等収入の状況 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い 人口１人当たりの市税は150,970円で大阪市平均の0.6倍、歳入合計は167,537円で大阪市平均の0.7倍となる H 　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 税等一般歳入（単位：百万円） 人口１人当たり（円） 市税 ① 譲与税・ 税交付金等 ② 歳入合計 （①＋②） 個人住民税 法人住民税 純固定資産税 都市計画税 事業所税 その他の税 Ｇ 71,600 18,006 7,638 32,285 6,926 1,996 4,749 7,857 79,457 150,970 167,537 （占有割合） 11.4% 13.8% 7.1% 11.6% 12.1% 8.0% 17.7% 14.4% 11.7% 0.6 倍 0.7 倍 大阪市 626,018 130,657 108,060 278,378 57,089 24,979 26,854 54,403 680,420 234,876 255,287 35