第4期大阪府地域福祉支援計画 （事務局案）について

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1 第4期大阪府地域福祉支援計画 （事務局案）について
資料２－１ 第4期大阪府地域福祉支援計画 （事務局案）について （2018（平成30）年11月12日）　 大　阪　府

2 第1章 地域福祉の理念（資料２-2／１～４頁） 地域福祉とは…
第1章　地域福祉の理念（資料２-2／１～４頁） 1 地域福祉とは… ◇誰もが地域社会の一員として、日常生活はもとより、地域社会で営まれる経済や文化等の 　活動に参加でき、自立した生活を送ることができるよう、「ともに協力し、ともに生きる 　地域社会の仕組み」をつくりあげていくこと 地域福祉の推進原則 【1】人権の尊重と住民主体の福祉活動 　▸全住民が、同和問題や女性、子ども、高齢者、障がい者などであることによって分け隔てられること 　　なく、尊重し合いながら共生する社会の実現に取り組む 　▸住民主体による福祉活動を通じて、幸せに暮らせる地域社会の醸成をめざす 【2】ソーシャル・インクルージョン 　▸「受け手」「支え手」に分かれず、誰もが役割をもち、支え合いながら活躍できる社会をめざす 　▸多様な主体による地域コミュニティの再構築と新たな公私の協働関係の構築に取り組む 【3】ノーマライゼーション 　▸全ての人が、自分の意思であたりまえの日常生活ができる社会の実現をめざす 地域福祉推進の各主体の役割 市町村：包括的な支援体制の整備や地域住民等との地域づくりの推進などを行う 民間団体：行政と連携等を図り、地域生活課題の解決に取り組むことが期待される 地域住民：地域のことを「我が事」としてとらえ、地域福祉の推進に努めることが期待される 大阪府：広域的・専門的な課題を市町村と連携して対応したり、市町村支援などを行う

3 第２章 計画策定に向けて①（資料２-2／５～10頁） 地域福祉を取り巻く状況の変化 【1】人口・世帯構造の変化 【2】雇用情勢などの影響
第２章　計画策定に向けて①（資料２-2／５～10頁） 地域福祉を取り巻く状況の変化 【1】人口・世帯構造の変化 　▸単独世帯や高齢世帯の増加により、家庭・地域の相互扶助機能、地域のコミュニティ機能の希薄化 【2】雇用情勢などの影響 　▸非正規雇用が4割と多く、大阪府は生活保護率が高く、生活困窮者の相談も増加傾向 【3】大規模災害の発生 　▸大規模な地震や大型台風に備え、災害時に対応できる平常時の地域福祉の取組の検討等が必要 第4期計画の基本視点 【1】複合化・複雑化した地域生活課題への対応～「縦割り」の解消と「分野連携」～ 　▸複合化・複雑化した課題に対応するため、高齢・障がい・児童など従来の福祉サービスの推進とあわ 　　せて「縦割り」をなくすとともに、他分野とも連携した包括的な支援体制を構築 【2】「だれもが暮らしやすい」地域づくりの推進～ユニバーサルデザイン社会をめざして～　　　 　▸地域づくりにおいて、多様な人々がお互いに「心のバリアフリー」を体現することが必要 　▸孤立などをなくし、誰もが役割を持ち、お互い支え合いのできる地域づくりをするため、多様な主体 　　が参画した地域づくりを推進 【3】地域実情に応じた地域福祉の推進 　▸地域・市町村がその自主性と創造性を高め、積極的な地域福祉の創造をめざす めざす地域社会のビジョン （１）誰もが困ったときに身近なところで支援を受けられる地域社会 （２）地域のつながりの中で、ともに支え、ともに生きる地域社会 （３）あらゆる主体の協働により福祉活動が実践されている地域社会 　※計画期間：2019年度から2023年度までの5年間（2021年度に点検・見直し） ２

4 第2章 計画策定に向けて② （資料２-2／10頁） ①地域福祉を推進する市町村の計画を支援する計画
第2章　計画策定に向けて② （資料２-2／10頁） 　 ３ 計画の位置づけ ①地域福祉を推進する市町村の計画を支援する計画 ②地域共生社会の実現に向けて、各福祉分野が共通して取り組むべき事項等を記載する　 　とともに、福祉制度の狭間を埋める地域福祉のセーフティネットの拡充を行う計画 第4期大阪府地域福祉支援計画 ②制度の狭間を埋める 地域福祉のセーフティネット （地域福祉推進の中心） 市町村地域福祉計画 その他関連計画等 共　通　理　念 （１）人権の尊重と住民主体の福祉活動 　　 （２）ソーシャル・インクルージョン 　　 （３）ノーマライゼーション　　　　　　 大阪府 高齢者 計画 2018 第４次 障がい者計画 ①市町村 支援 子ども 総合 連 携　　

5 第3章　地域福祉の推進方策（資料２-2／11～50頁） ◇本計画では、目標達成に向けて、5つの方向性に沿った重点取組を推進（新規項目には下線） 方向性 重点取組（18） １ 地域福祉のセーフティネットの拡充 ①市町村と連携したセーフティネットの拡充 　▸市町村における包括的な支援体制の構築　▸地域づくりと孤立死防止　 ②生活困窮者への支援や、ひきこもり・自殺対策等の充実 　▸生活困窮者支援　▸就労支援（OSAKAしごとフィールド、がん・難病・ひとり親家庭等） 　▸様々な課題への対応（ひきこもり・自殺・対策等、人権、犯罪被害、男女相談等）　 ③災害時における避難行動要支援者に対する支援体制の充実 　▸避難行動要支援者名簿の更新・利活用　▸災害派遣福祉チームの設置　 　▸社会福祉施設における災害対策　 ２ 地域における権利擁護の推進 ①虐待やDV防止に向けた地域における取組の推進 ②成年後見制度等の利用促進 　▸地域連携ネットワークの構築・中核機関の設置　▸成年後見制度(市民・法人)の担い手確保 ③消費者被害等の未然防止 ３ 地域福祉を担う多様な人づくり ①民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくり ②多様なボランティア等の参加促進・機会創出 ③介護・福祉人材の確保 ④教育・保育人材の確保 ４ 地域の生活と福祉を支える基盤強化 ①安全・安心に暮らせる住まいと福祉のまちづくりの推進 　▸要配慮者への居住支援 ▸福祉有償運送の推進 ▸公共施設等を活用した居場所づくり ②矯正施設退所予定者等の社会復帰支援 　▸地域生活定着支援事業への協力促進等　▸再犯防止に向けた支援体制構築 ③社会福祉協議会に対する活動支援　 　 ④福祉基金の活用・推進 ⑤第三者評価等による福祉サービスの質の向上 ⑥社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適切な指導監査 ５ 市町村支援 ①地域の実情に合わせた施策立案の支援 ②市町村地域福祉計画の策定・改定支援 ４

6 方向性１ 地域福祉のセーフティネットの拡充 ①市町村と連携したセーフティネットの拡充 （資料２-2／14～17頁）
方向性１　地域福祉のセーフティネットの拡充 ５ 　①市町村と連携したセーフティネットの拡充　（資料２-2／14～17頁） 現状と課題 ◆地域住民による支え合い活動（小地域ネットワーク活動）が校区福祉委員によって実施されています。 ◆制度の狭間等に対応するため、CSWの配置を促進し、CSW以外にSSWやMSWなどと連携しています。 ◆地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の整備や地域づくりが求められています。 主な取組 ▸包括的な支援体制が整備されるよう、事例や最新情報の提供などを通じて市町村を支援します。 ▸小地域ネットワーク活動など住民活動や住民向けのシンポジウムなどの取組を支援します。 ▸孤立死防止に向けて、ライフライン事業者との連携等を検討します。 ▸CSWの配置促進・資質向上及び地域包括支援センターや社会福祉施設、生活支援コーディネーター、SSWなど地域の支援機関等の連携が進むよう、市町村に働きかけます。 目標・指標 CSW配置人数（全中学校区に1名配置） 154名［2018年度］ 191名（全中学校区）［2023年度］ 　②生活困窮者への支援や、ひきこもり・自殺対策等の充実　（資料２-2／17～21頁） 現状と課題 ◆生活困窮者自立支援法の改正を踏まえ、各自治体におけるさらなる支援の充実が必要です。 ◆特に就労支援については、生活困窮者だけでなく、様々な就労困難者への取組が求められています。 ◆ひきこもりや自殺など様々な課題に対応していくことが求められています。 主な取組 ▸生活困窮者支援の充実を図るため、会議や訪問等を通じて任意事業の取組促進等を図ります。 ▸生活困窮者だけでなく、障がい者、ひとり親家庭の親、がん・難病患者などの就労支援を推進します。 ▸ひきこもりや自殺等の対策を進めます。人権に係る問題などに対応するため、府と市町村が密接に連携して取組を進めます。 目標・指標 努力義務事業実施自治体数 31（就労準備支援事業）［2018年度］ 15（家計改善支援事業）［2018年度］ 35［2021年度］

7 （参考）地域福祉のセーフティネットのイメージ（資料２-2／13頁）
住民に身近な圏域 日常生活圏域 まちおこし 民生委員 NPO 隣保館 自治会 防犯・防災 産業 受け手 （要支援者） 福祉委員会 地域住民 支え手 社会教育 農林水産 「丸ごと」の地域づくり ①受け止める場の整備 （地域住民等、CSW、地域包括支援センター等） ②受け止める場の周知（広報、回覧板等） ③課題の早期把握（地域の関係者等） 「我が事」の地域づくり ①住民活動を支援する者への支援 （小地域ネットワーク活動、NPO支援等） ②活動拠点整備（公民館や空き店舗等） ③住民等への研修等（ワークショップ等） 交通 土木 CSW サービス圏域 MSW ・ PSW SSW 地域包括支援センター スマイルサポーター 生活支援 コーディネーター 介護事業所 社会福祉施設 自治体 によっては 一体的 バックアップ 対応困難事例等をつなぐ 市町村域 自立相談支援機関等 地域就労支援センター 市町村担当課 （福祉部局その他関係部局） 保健センター 病院 市町村社会福祉協議会 多機関協働による包括的な相談支援体制 ①支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援（中核機能が必要） ②支援に関する協議・検討の場（既存の場の拡充等）　　など 　　大阪府 ①単独市町村では解決困難な課題を抱える者等（難病・がん患者、DV等）への支援体制を市町村と連携して構築 ②府域の独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言 ６

8 方向性１ 地域福祉のセーフティネットの拡充 方向性２ 地域における権利擁護の推進
方向性１　地域福祉のセーフティネットの拡充 ７ 　③災害時における避難行動要支援者に対する支援体制の充実（資料２-2／21、22頁） 現状と課題 ◆避難行動要支援者名簿については、全市町村で策定されています。 ◆しかし、大阪北部地震や大型台風などの災害の発生により、避難行動要支援者の安否確認や避難などの課題が浮き彫りになりました。 主な取組 ▸避難行動要支援者名簿の更新、個別計画の策定などの取組が進むよう、サポートします。 ▸平常時から見守り等の取組推進や災害訓練等の際に避難行動要支援者名簿を活用するなど、災害時に円滑な安否確認や避難などができるよう、市町村における地域の協力体制づくりを支援します。 ▸災害派遣福祉チームの設置や社会福祉施設における災害対策を進めます。 目標・指標 ◆　市町村や関係機関等と連携し、平常時からの見守り等の取組を通じた災害時における円滑な安否確認の方法などについて、地域実情を踏まえて検討します。 方向性２　地域における権利擁護の推進 　①虐待やDV防止に向けた地域における取組の推進（資料２-2／23、24頁） 現状と課題 ◆虐待やDVについては、対象者や特性に応じた支援をする必要があります。また、被害者に身近な地域住民等が正しい理解をもち、虐待やDVのサインに早期に気付き、適切な支援等につなぐことが必要です。 ◆虐待については、保護者や養護者等の加害者が抱える課題についても解決を図るよう取り組むことが重要です。 主な取組 ▸虐待やDVの理解促進と相談窓口等を周知し、防止及び早期発見機能の強化を図ります。 ▸虐待やDVの防止及び早期発見を図るため、専門知識の習得や関係機関の連携が進むよう、相談機関や行政への研修を行います。 ▸対応困難事例への助言等を行う専門性を強化し、市町村を支援します。

9 方向性２ 地域における権利擁護の推進 ②成年後見制度等の利用促進（資料２-2／24~29頁）
方向性２　地域における権利擁護の推進 　②成年後見制度等の利用促進（資料２-2／24~29頁） 現状と課題 ◆成年後見制度利用促進法(H28.5施行)に基づく国の利用促進基本計画が策定(H29.3)されました。 ◆各地域における地域連携ネットワークの構築・中核機関の設置などの広域調整が求められています。 ◆日常生活自立支援事業については、12市で待機者が発生しており、今後の利用増が見込まれる中、待機者の解消が課題です。 主な取組 ▸市町村・市町村社協等との連携を図り、地域連携ネットワークの構築・中核機関の設置に努めます。 ▸日常生活自立支援事業の待機者を解消した市町村等の好事例の研究・普及促進や成年後見制度への移行など利用状態に適した制度利用の促進を図ります。 ▸全市町村において成年後見制度の担い手確保に取り組むよう支援します。 目標・指標 日常生活自立支援事業の待機者数 114名［2017年度］ 待機者ゼロ［2021年度］ 成年後見制度の担い手確保 26市町村［2018年度］ 全市町村［2023年度］　 ◆　地域連携ネットワークの構築と中核機関の設置に向けて、モデル検討を行うとともに、2021年度までに全市町村が着手するよう、各種の取組を検討します。 　③消費者被害等の未然防止（資料２-2／29、30頁） 現状と課題 ◆消費生活相談のうち、約1/4は高齢者の相談となっており、認知症等高齢者の相談は本人からの相談は少なく、約8割が本人以外からの相談です。 ◆被害防止には、悪質商法等の情報を地域・施設等にも提供し、周囲の「見守り」が必要です。 主な取組 ▸警察や市町村等の関係機関と連携し、被害防止方法の情報提供を住民等に行う等の啓発に努めます。 ▸支援者向けの講座等により、見守り強化を図り、被害の未然防止を図ります。 ８

10 方向性３ 地域福祉を担う多様な人づくり ①民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくり（資料２-2／31、32頁）
方向性３　地域福祉を担う多様な人づくり ９ 　①民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくり（資料２-2／31、32頁） 現状と課題 ◆民生委員は、地域住民にとって「顔」の見える最も身近な支援者です。 ◆職務内容の重要性、多様・複雑化による負担感や高齢化により担い手確保の課題に対応するためのノウハウ等の習得が課題です。 主な取組 ▸市町村と連携しながら、民生委員・児童委員の担い手確保に努めます。 ▸新たな課題に対応するため、幅広い知識の習得や資質向上に努めます。 ▸CSWや地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークづくりを促進します。 　②多様なボランティア等の参加促進・機会創出（資料２-2／33、34頁） 現状と課題 ◆地域住民や企業、社会福祉法人などの多様な主体が、小地域ネットワーク活動や災害ボランティア、その他地域の多様なボランティア活動をしています。 ◆多様な主体によるボランティアの参画は、助け合い等の互助の向上につながる好循環が期待されます。 主な取組 ▸市町村や社協等と連携し、福祉・ボランティアに関するニーズや取組等の情報提供を行い、地域の福祉活動への参加促進や災害ボランティアの登録者数増加などに努めます。 ▸小・中・高校において、福祉・ボランティア教育を推進するとともに、福祉教育に携わる教員の資質向上を促進します。 　③介護・福祉人材の確保（資料２-2／34、35頁） 現状と課題 ◆大阪府においては、介護・福祉人材をめぐる労働市場は既にひっ迫していることに加え、その人材ニーズは供給を上回るペースで需要が推移しており、2025年には約3.4万人分の介護人材不足が見込まれます。 ◆介護の仕事については、そのやりがいや専門性などが社会全体で正しく認識されていないことから、広く介護の仕事の魅力を発信し、社会的評価を高めていく必要があります。 主な取組 ▸介護職のイメージアップや福祉人材支援センターの機能強化によるマッチング力の向上、離職人材の呼び戻し、外国人介護人材の適正な受入れ推進など参入促進を図ります。 ▸介護・福祉人材の資質の向上と定着促進に努めます。 目標・指標 需給推計を上回る 介護・福祉人材の確保 需要推計：179,031人［2020年度］ 供給推計：167,902人［2020年度］ 需要推計：208,042人［2025年度］ 供給推計：173,547人［2025年度］

11 方向性３ 地域福祉を多様な担う人づくり 方向性４ 地域の生活と福祉を支える基盤強化
方向性３　地域福祉を多様な担う人づくり 　④教育・保育人材の確保（資料２-2／35~37頁） 現状と課題 ◆待機児童が発生している中、保育に係る人材については、深刻な不足が続いており、保育士の確保・定着にむけた処遇改善やキャリアパスの確立、専門性を高める人材育成等の取組を進めています。 ◆また、質の高い教育・保育ができるよう職員研修の充実が求められています。 主な取組 ▸潜在保育士を対象とした就業の取組の実施及び保育士確保事業をする市町村を支援します。 ▸施設型給付等において、従事者の定着・確保を目的とした職員給与改善を図ります。 ▸保育教諭、幼稚園教諭、保育士等を対象とした研修等により教育・保育の質の向上を図ります。 目標・指標 ◆　教育・保育人材の確保により、待機児童解消をめざすとともに、研修等の実施による保育の質の向上を図ります。 方向性４　地域の生活と福祉を支える基盤強化 　①安全・安心に暮らせる住まいと福祉のまちづくりの推進（資料２-2／38~41頁） 現状と課題 ◆住宅確保要配慮者については、居住確保のため関係機関と連携し総合的に取り組むことが必要です。 ◆高齢者等が安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりを進める必要があります。 主な取組 ▸行政や不動産関係団体、居住支援団体等と連携を進め、生活支援サービスや住宅相談先等の情報提供を行うとともに、居住支援法人の指定、賃貸検索システムの活用等に取り組みます。 ▸都市施設等ハードを担当する部局や市町村等と連携し、福祉有償運送等のソフト施策とも連携しながら、「福祉のまちづくり」に向けた取組を進めます。 ▸市町村と連携し、公共施設等を活用し、身近な拠点づくりに取り組みます。 目標・指標 ◆　「Osakaあんしん住まい推進協議会」への全市町村の加入をめざし、未加入市町村に参画を働きかけるとともに、市町村単位での居住支援協議会の設立を促します。（参加市町村：34［2018年8月］） 10

12 方向性４ 地域の生活と福祉を支える基盤強化 ②矯正施設退所予定者等の社会復帰支援（資料２-2／41、42頁）
方向性４　地域の生活と福祉を支える基盤強化 11 　②矯正施設退所予定者等の社会復帰支援（資料２-2／41、42頁） 現状と課題 ◆高齢等により福祉支援を要する矯正施設退所予定者等（以下「予定者等」）の地域生活定着支援については、市町村や受入施設等の理解と協力が必要です。 ◆再犯防止推進法（H28.12施行）が制定され、予定者等の再犯防止の取組が求められています。 主な取組 ▸予定者等の地域生活の定着等の協力促進を図るなど、地域生活定着支援センター事業の推進に取り組みます。 ▸国モデル事業の実施や「地方再犯防止推進計画」の策定など再犯防止の支援体制の構築を図ります。 目標・指標 ◆　2018年度より3カ年にわたり、国のモデル事業を実施するとともに、「地方再犯防止推進計画」の策定について検討します。 　③社会福祉協議会に対する活動支援（資料２-2／42、43頁） 現状と課題 ◆社協は、地域実情に応じた福祉サービスの提供や相談活動、住民活動のネットワークづくりなど地域福祉を推進する中心的な役割を担っています。 ◆府社協は、大阪府とは車の両輪の関係にあり、府域の課題を共有しながら効果的な諸事業を実施。 ◆市町村社協は、地域住民との連携のもと、地域生活課題の把握と解決に取り組んでいます。 主な取組 ▸府社協が府域の地域生活課題に対して進める、施策検討・広域的活動についてサポートします。 ▸地域貢献委員会の設置促進を通じて、施設の有効活用や災害時の要支援者支援、地域の交流な 　どが一層進むよう、府社協や市町村とともに支援します。 　④福祉基金の活用・推進（資料２-2／43、44頁） 現状と課題 ◆福祉基金は、府民の寄附金等から設置され、ボランティア活動等を支援してきましたが、寄附金の減少等により、基金を取り崩して事業展開しており、効果的な活用に向けて制度の見直しをしたところです。 主な取組 ▸助成全体のあり方や手法について、より効果的に活用できる制度になるよう検討を進めます。 ▸使途の明確化や有効活用を公表する助成事業の事業評価制度を適正に運用します。

13 方向性４ 地域の生活と福祉を支える基盤強化 ⑤第三者評価等による福祉サービスの質の向上（資料２-2／44~47頁）
方向性４　地域の生活と福祉を支える基盤強化 　⑤第三者評価等による福祉サービスの質の向上（資料２-2／44~47頁） 現状と課題 ◆利用者保護、福祉サービス向上には、第三者評価（受審）を進めるとともに、利用者等から福祉サービスへの苦情解決制度（第三者委員設置）の充実などが必要です。 ◆第三者評価の受審が低迷しており、また第三者委員の設置も進んでいないのが現状です。 主な取組 ▸受審促進を図るため、制度周知・啓発を強化するとともに、効果的なインセンティブを検討します。 ▸WAMNET（福祉医療機構）や府HPを活用し、受審施設の情報を利用者に提供します。 ▸第三者評価の質の向上を図るため、評価基準の見直しと評価調査者の研修を実施します。 ▸第三者委員の設置促進を図るため、制度の周知・啓発を図ります。また、運営適正化委員会が行う第三者委員のスキルアップの研修等を支援します。 ▸運営適正化委員会と市町村等との連携強化を図り、苦情事案等の処理の迅速化を進めます。 　⑥社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適切な指導監査（資料２-2／44、48頁） 現状と課題 ◆地域福祉の中核的な担い手である社福法人については、効率的な経営を行い、利用者の様々な福祉ニーズに対応することが求められています。 ◆指導監査業務については、市町村への権限移譲が進んでおり、地域実情や要支援者のニーズにあわせた福祉サービスの提供がさらに促進されることが期待されます。 主な取組 ▸社福法人や福祉サービス事業者等に、適切に指導監査等を行うとともに、権限移譲した市町村に対し必要に応じて助言・ノウハウの提供を行います。 ▸市町村と連携し、同時指導監査を実施するなど、指導監査方法を工夫して、社福法人の適正な事業運営の確保に努めます。 12 　⑤第三者評価等による福祉サービスの質の向上 現状と課題 ◆利用者保護、福祉サービス向上には、第三者評価（受審）を進めるとともに、利用者等から福祉サービスへの苦情解決制度（第三者委員設置）の充実などが必要です。 ◆第三者評価の受審が低迷しており、また第三者委員の設置も進んでいないのが現状です。 主な取組 ▸受審促進を図るため、制度周知・啓発を強化するとともに、効果的なｲﾝｾﾝティブを検討します。 ▸WAMNET（福祉医療機構）や府HPを活用し、受審施設の情報を利用者に提供します。 ▸第三者評価の質の向上を図るため、評価基準の見直しと評価調査者の研修を実施します。 ▸第三者委員の設置促進を図るため、制度の周知・啓発を図ります。また、第三者委員のスキルアップの研修等を行います。 ▸運営適正化委員会や市町村等と連携強化し、苦情事案等の処理の迅速化を進めます。

14 改正社会福祉法に対応した市町村地域福祉計画の改定
方向性５　市町村支援（資料２-2／49、50頁） 13 　①地域の実情に合わせた施策立案の支援　②市町村地域福祉計画の策定・改定支援 現状と課題 ◆大阪府では、地域福祉・高齢者福祉交付金により、市町村（政令市・中核市を除く）の自主的・創造的な取組を財政的に支援しています。 ◆市町村の地域特性に応じた施策展開や地域共生社会の実現に向けた取組が進むよう、支援を行い、府域における地域福祉の水準を高めることが求められています。 ◆改正社会福祉法に対応した地域福祉計画の策定・改定が求められています。 主な取組 ▸市町村が創造性を活かした施策展開等が図られるよう、先進事例の情報提供など支援します。 ▸地域福祉計画の策定・改定に資するよう、最新情報の提供などのサポート等を行います。 目標・指標 改正社会福祉法に対応した市町村地域福祉計画の改定 ５市町村［2018年度］ 全市町村［2021年度］ 第４章　計画の推進に向けて（資料２-2／51頁） 【推進体制】関係機関の連携によるオール大阪体制 　▸庁内関係部局で構成する「大阪府地域福祉施策推進会議」を通じて、緊密な連携を図り、取組を推進。 　▸「市町村地域福祉担当課長会議」等を通じて市町村と連携を図り、地域福祉の施策の推進を図る。 【進行管理】審議会への報告やHPの公表 　▸計画の進捗については、毎年取組状況をとりまとめ、大阪府地域福祉推進審議会に報告するとともに、 　　その内容を大阪府HPで公表。審議会での意見や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直し。