大阪府独自の税制措置（大阪府成長特区税制）

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1 大阪府独自の税制措置（大阪府成長特区税制）
税制・金融による国家戦略特区のメリット 医療分野 国際ビジネス分野 農業分野 ＩｏＴ分野 （所得控除のみ） ＜対象分野＞ 大阪府 国家戦略特区 のご案内 ＜主な税制支援制度＞ （１） 特　別　償　却 ：施設・設備の取得価格の45％（建物は23％） （２） 投資税額控除 ：施設・設備の取得価格の14％（建物等は7％） （３） 所　得　控　除 ：規制の特例措置が重要な役割を果たす事業であって、「医療」、「国際」、「農業」、 　　　　　　　　　　　　　　 「一定のＩｏＴ等」の分野の事業による所得の20％を課税所得から控除 　　　　　　　　　　　　　　 （設立の日以後５年を経過していないこと） 　　　※上記（１）～（３）から選択適用 （４）固 定 資 産 税 ：医療分野における研究開発事業で基礎的なものその他の収益性の低いものを行う ために取得した資産を対象に、課税標準を最初の３年間価格の２分の１とする措置 特区による規制改革、金融・税制支援の活用で、 国際競争力を強化！ ＜金融支援制度＞ ベンチャー企業等の先駆的な事業に必要な資金の貸し付けに対し、利子補給金を支給 （支給期間：５年間、利子補給率：0.7％以内） 健康・医療分野 における 　国際的イノベーション拠点形成 　大阪府独自の税制措置（大阪府成長特区税制） チャレンジングな人材 の集まる 　ビジネス環境を備えた国際都市を形成 支援の 内容 不　動　産　取　得　税：最大100％ 法人府民税・法人事業税：最大10年間軽減 ～地元市町村の税軽減（固定資産税等）や補助金等の優遇制度と連携～ ※はじめて大阪府内へ進出される場合、大阪府税が最大で０円になります。 ※府内移転の場合は、従業員数の増加割合に応じて軽減します。 Kansai Strategic Special Zone OSAKA 対象地域 北大阪地区、大阪駅周辺地区、関西国際空港地区、夢洲・咲洲地区及び阪神港地区、 北大阪健康医療都市（健都）区域 対象事業 ○環境配慮型自動車関連　 ○蓄電池関連 ○スマートコミュニティ　 ○水素関連 ○省エネ機器　　　　　　 ○太陽光・風力 新エネルギー分野 ○医薬品・医療機器　　　 ○再生医療等 ○治験・臨床研究　　　　 ○医療・介護ロボット ○医療情報システム　　　 ○医療施設・整備 ○健康関連 ※国家戦略特区の 　対象と一部異な 　りますので、ご 　注意ください。 ライフサイエンス分野 成長特区税制に関する取組みについての情報はこちら　⇒ 　大阪府　成長特区税制 大阪府政策企画部 戦略事業室特区推進課 大阪府の特区に関する取組みについての情報はこちら 　大阪府の特区 大阪府政策企画部 戦略事業室特区推進課 T E L：06‐6944‐6840　　F A X：06‐6944‐6619　

2 国家戦略特区における主な規制改革メニュー
※詳細はＨＰ（表面参照）に掲載しています。 分野 № 項　　目 概　　　　要 1 病床規制の特例による病床の新設・ 増床の容認 世 界 最 高 水 準 の 度 な 医 療 を 提 供 す る 機 関 に 対 し 、 病 床 過 剰 地 域 で あ っ て も 必 要 病床の新設・増床を認める。 2 国 際 拠 点 お け 外 師 診察・外国看護師の業務解禁 資 格 制 係 二 間 協 定 象 受 入 人 数 等 拡 大 と 一 般 に対して診療を行うことを認める。 3 臨床修練制度の拡充 指 導 よ 監 督 体 確 保 交 流 推 進 主 的 取 り 組 む れ ば 「単独の診療所」において臨床修練制度を活用した外国医師の受入れを認める。 4 iPS 細 胞 か ら 製 造 試 験 用 等への血液使用の解禁 血液を使用して、業として、ｉＰＳ細胞から試験用細胞等を製造することを認める。 5 保険外併用療養の特例 臨 研 究 中 核 院 同 い 海 承 認 済 み 内 未 医薬品等を使用する場合や、国内承認済みの医薬品等を適用外使用する場合に、先進医療を迅速に認める。 6 特区医療機器薬事戦略相談 器 開 発 初 期 段 階 助 言 ・ 指導を行う相談等を実施する。 7 テレビ電話による服薬指導 遠 隔 診 が 行 わ た 場 合 薬 局 剤 面 は く テ レ ビ 電 話 活 服 導を行うことを認める。 8 粒 子 線 治 修 在 留 の特例 粒子線治療研修を受けることを目的に、外国の医師、看護師、診療放射線技師に同行する放射線物理工学の専門家が入国する場合の在留期間を最長1年から2年に延長する。 9 革新的医薬品の開発迅速化 創 シ ー ズ 企 業 円 滑 橋 渡 ア カ デ ミ 革新的医薬品の開発迅速化を図る。 10 農 家 ス ト ラ ン 区 設置 者 自 己 生 産 畜 物 や 振 興 さ 場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することを認める。 11 農業委員会と市町村の事務分担の 特例 農地の流動化を促進する観点から農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村に移譲する。 12 漁業生産組合の設立要件の緩和 漁業生産組合の設立要件を７人以上から３人以上に緩和する。 13 障がい者雇用率の算定特例の拡充 異 種 小 障 雇 め 率 算 特 例 の対象に有限責任事業組合（ＬＬＰ）を加える。 14 官 民 垣 根 越 え 材 移 動 柔 軟化 政 職 員 タ ッ プ 働 き 再 び に退職手当の算定について前後の期間を通算する。 15 家事支援外国人の受入 方 管 理 下 事 支 援 サ 外国人の入国・在留を認める。 16 クールジャパン外国人材 ク ル ジ ャ パ イ バ ウ ド 応 専 門 性 有 知 識 技 能 限 う じ 上 陸 許 可 基 枠 設 国人材が柔軟かつ適切に入国・在留・就労する機会の拡大を図る。 17 高度人材ポイント制 より高度な外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国管理上の優遇措置を講じる「高度人材ポイント制」において、地方公共団体が創業等を支援する企業等に就労する外国人へ、新たに特別加算を実施する。 林