家族と法律
婚姻は のみに基づいて 成立し，夫婦が を有す ることを基本として， ○ により，維持されなければな らない。 配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定， 離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の 事項に関しては，法律は と両性の ○ に立脚して，制定 されなければならない。 日本国憲法 第２４条 両性の合意 同等の権利 相互の協力 個人の尊厳 本質的平等
親族 親族の範囲は，６親等内の血族，配偶 者，３親等内の姻族
結婚 結婚最低年齢 男性満１８歳，女性満１６ 歳 （未成年は親の一方の同意） 直系血族と３親等内の傍系血族の間では婚 姻できない 重婚禁止 夫婦同姓 女性のみ６か月の再婚禁止期間
離婚 協議離婚・・・双方の合意 調停・審判離婚・・・家庭裁判所の手続き による 裁判離婚・・・地方裁判所の手続きによる 民法では，結婚生活が客観的にみて破綻して いれば離婚を認める破綻主義
夫婦の権利と財産 夫婦は同居・協力・扶助の義務を負う 夫婦の財産は別産制 （離婚の場合は，夫婦共同で築いた財 産は共有とされ，夫婦で分与）
扶養 直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養 義務を負う 特別な事情があるときは，３親等内の 親族に，家庭裁判所の審判により，扶 養義務を負わせることもある 扶養 金銭による扶養 引取による扶養
相続 遺言による相続も認められるが，遺言 のない時は法定相続 （たとえば，配偶者が 1/2 ，子が 1/2 の 均等分） ※遺言でも自由にできない分（遺留分）が認められている
明治民法と現行民法の比較 「家」制度 → 個人の尊厳，良性の本質的 平等 戸主中心 → 夫婦中心 妻に対する差別 → 夫婦平等 家督相続，男子優先 → 均等相続 （婚外子は婚 内子の 1/2 ） 子の親権者は原則として父 → 父母の共同 親権
現行民法の改正について 現行民法に婚姻適齢の規定は，明治民 法の男性 17 歳，女性 15 歳の規定を１年 ずつ引き上げたものである。 1985 年に 日本も批准した「女性差別撤廃条約」 では「婚姻をする同一の権利」を確保 すると規定しており，民法見直しの きっかけとなった。改正案では男女と も 18 歳とされている。