第 2 章 なぜ政府は貿易に介入する のか
1貿易政策の 実態
貿易を制限する政策 輸入関税(従量税・従価税) 輸出税 輸入数量制限 動植物検疫 輸入関税と非関税障壁 貿易を促進するような政策 輸出補助金 非関税障壁
図2 - 1 世界諸国の輸入関税率 世界諸国の平均関税率 26 %( 86 年) →9 %( 07 年) 発展途上国の平均輸入関税率 37.8 %( 83 年) →10 %以下( 07 年) 先進国の平均輸入関税率 10 %以下( 88 年) →2.9 %( 07 年) ↓ 8 回にわたる多角的貿易自由交渉 世界銀行や国際通貨基金などの国際機関からの政策提言 輸入関税( P28 )
表 2-1 各国の輸入関税率( 2008 年) すべての国で非農産品に比べて農産品の関税率が高い。 日本:非農産品 2.5 %(機械の関税率はほぼゼロ) 農産品 24 %(乳製品と穀物の関税率が極めて高い) 日本<韓国 中国<韓国 アメリカ … 農産品に関する関税率はかなり低い。 (乳製品、砂糖および製品、飲料、たばこを除く) 輸入関税( P28 )
反ダンピング措置(輸出国の国内価格よりも低い価格によって輸出する ことに対する措置) 相殺関税(輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のた めに補助金額の範囲内で割増関税を課すこと) 非関税障壁 (P31) <中核措置> 輸入数量制限 価格制限 <非中核措置> 動植物検疫 規格・基準 税関 経済産業省
2貿易政策の経済への影 響
輸入関税:小国のケース (P32) 貿易がない場合と自由貿易 輸入関税 貿易がない場合の消費量 輸入量 国内供給 輸入量
輸入関税:小国のケース (P32) 貿易がない 自由貿易 B E H FFE B HJK
輸入関税:小国のケース (P32) 輸入関税 自由貿易 B E E B F F H HJ J K K
日本が中国からの衣類輸入に関税を課す 日本での衣類の価格 ↑ (供給 ↑ 需要 ↓ ) 中国は売れ残りが出ないように価格を引き下げる 中国での衣類の価格 ↓ (供給 ↓ 需要 ↑ ) 日本での衣類の価格 ↓ (需要 ↑ ) ↓ 日本の衣類の輸入需要量と中国の衣類の輸出供給量が一致する (貿易均衡が達成される)まで価格調整は繰り返される。 輸入関税:大国のケース (P35)
A A C C 自由貿易輸入関税
輸入関税:大国のケース (P35) K K H H 自由貿易 輸入関税
輸入数量制限 (P38) 自由貿易輸入数量制限 生産量 輸入量
輸入数量制限 (P38) 自由貿易輸入数量制限 a a I I bc c d d e
輸入関税:政府が利益を獲得 輸入数量制限:輸入業者が利益を獲得 輸入数量制限は輸入業者が利益を得るために賄賂などで政府に働 きかけることがある。 法制度が未整備な発展途上国で多い。 輸入関税と比べて問題が起きやすい。 いくら生産効率を上げて価格が下がっても、数量の制限が変化し ないと輸入量は変化しない。 輸入から保護を受ける側からすれば、輸入数量制限のほうが確実に保 護を受けられることになる。 経済全体にとっては輸入関税のほうが望ましい。
3保護貿易政策に関する 議論
経済全体では損失を発生させる保護貿易政策が実施さ れる理由 ↓ 保護貿易政策から利益を得る企業や労働者の政策決定 に関する影響力が強いから。 損失を被る消費者に影響力がないから。
幼稚産業保護論:発展の初期段階にある産業を競争力のある外国 企業から保護することで、将来その産業が競争力を持ち、世界全 体が利益を得るとして、保護政策を正当化する理論のこと。 幼稚産業保護論 (P42) AC PM PM + t 輸入関税 A ・規模の経済が実現するのか? ・保護貿易か、生産補助金か?
大国であれば輸入関税を課すことで利益を得る。 → 保護貿易の正当化 輸入国にとって輸入関税率は高ければ高いほど良い? 消費者余剰の損失が大きくなる。 純利益が最大になるような輸入関税率が存在する。(最適関税率) 報復のやり合い:関税戦争 貿易量の低下、囚人のジレンマ(互いに協調する方が裏切り合うより もよいと分かっていても、自身の利益を優先し、互いに裏切りあって しまうというようなジレンマ)に陥る。 最適関税の理論 (P44)
4世界貿易体制
世界貿易機構 WTO ( 95 年設立) 関税と貿易に関する一般協定( 48 年発効) 目的:世界における自由な貿易を促進すること。 第一次世界大戦後の大恐慌のもとで、自国産業保護のために保 護主義的措置をとった、 世界貿易を縮小 → 経済の低迷 → 第二次世界大戦の勃発 貿易自由化 → 世界経済の拡大 → 経済的繁栄・政治的安定につな がる GATT/WTO の設立 (P46)
多角的貿易自由化交渉(ラウンド)の実施 GATT :モノ WTO :モノ、サービス貿易、貿易に関する加盟国間での紛争を 解決する機能 GATT/WTO の二大原則 最恵国待遇:すべての加盟国を同等に扱うこと。 内国民待遇:輸入品と国産品を同様に扱うこと。 貿易の自由化 (P46)
現在の WTO のもとでの多角的貿易交渉: ドーハ開発アジェンダ(ドーハ・ラウンド) 交渉がうまくいかない原因 決定方式が全会一致(加盟国 150 カ国以上) 発展途上国による批判に応える形ではじまったが、先進国をは じめ、全加盟国が実際に自国の利害を考えると、なかなか合意 できない。 決定方式の変更など、 WTO 改革の必要性有 WTO の改革 (P47)