Web に関わる 法律関係

不正競争防止法 著作権法では十分にカバー できない企業のノウハウや 技術、情報など営業（企 業）秘密を保護する役割を 持っている。 第三者による営業秘密の不 正入手や使用は懲役や罰金 がある

不正競争行為 商品の形態を真似したり、 粗悪な模倣品を売り出した りする 競争相手の技術を窃取する 虚偽の内容を表示する 競争相手を誹謗・中傷し貶 める風評を流す

不正競争行為 1 他人の著名な商品等表示（氏名、 商号、商標、その他の表示）と 同一又は類似の表示を使用する ことによって、混同を生じさせ る行為 他人の商品（最初の販売から３ 年までのもの）の形態を模倣し た商品の譲渡、輸出、輸入等を する行為

不正競争行為２ 窃取、詐欺、強迫その他不正の手 段により営業秘密を取得等する行 為 商品や役務の広告、取引書類など に、原産地、品質用途、数量等の 誤認をさせる表示をするなどの行 為 競争関係にある他人の営業上の信 用を害する虚偽の事実を告知、流 布する行為

不正競争行為３ 有名な会社名・サービス名と類似 するドメインを取得して、そのド メインにより運営されているサイ トで商品を販売したりサービスを 提供する行為 映像・音・プログラムにかけられ たアクセス制限やスクランブル （暗号化）、コピーガードを無効 化する装置等を譲渡などする行為

ドメインとは ドメインとは、ネットワークに接 続しているコンピュータの場所を示 すインターネット上の「住所」。 「住所」だから、同じものは世界に ふたつとない。 ドメイン取得は先着順。

ドメインの不正取得・利 用 著名な組織名や登録商標など と同一、または類似するドメ イン名を取得し、その知名度 や信頼にただ乗りしたビジネ スを展開する。 取得したドメイン名を使用せ ず、対象となる会社や商標権 者などに登録にかかる実費を 上回る高額で買い取らせよう とする。

ドメインの不正取得・利用 2 取得したドメイン名を、対象 となる会社や商標権者などの 信用を傷つけるような Web サ イト ( アダルトサイトなど ) に使 う。 また、このような行為をサイ バースクワッティング (Cybersquatting ＝サイバー不法 占拠 ) と呼ぶ。

特定商取引法 事業者による違法、悪質な勧誘行為 を防止、消費者の利益を守る法律 インターネット上で商売を行う場合 には、特定商取引法に従うことが規 定されている。 インターネット上で取引を行う事業 者は、消費者に対して 9 項目の表示を 義務付けられる。

特定商取引法による表示義務項目 1) 社名 ( 個人事業者の場合は屋号又は氏名 ) 2) 住所 ( 本社、事務所 ) 3) 連絡先（電話番号） 4) 商品等の価格 （税込価格か、税も表示） 5) 送料等の付帯費用 6) 代金の支払い時期及び方法 7) 商品等の引渡し時期 8) 返品特約制度の有無 9) 代表者又は業務責任者の氏名

インターネットと通信販売 現在，インターネット通信販売 のニーズは非常に大きく、企業 側も力を入れている。 インターネット通信販売は，何 時でも何処でも買い物が出来る 便利性から、年々利用者数も増 加している。

通販のクーリングオフ ２００９年１２月から改正特商法 が施行され、通販で商品や指定権 利を購入する際に、 ・返品の可否 ・返品の条件 ・返品に係る送料負担の有無 を広告に表示していない場合、受 取後８日間以内に「送料を消費者 が負担する」ことにより、返品 （契約解除）が可能となった。

Web サイト広告表示規 制 虚偽・誇大広告の禁止 意に反して契約の申し込み をさせようとする行為の禁 止

特定商取引法における 迷惑メール関連規制 オプトイン規制 消費者からの事前の請求、 又は承諾を得ずに電子 メール広告を送信する行 為の禁止

特定商取引法における 迷惑メール関連規制 2 再送信禁止義務 消費者が事業者に対して、電子 メール広告の受け取りを停止し たい旨を連絡し た場合、再度電 子メール広告を送信する行為の 禁止

連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、 さらに次の販売員を勧誘させ るというかたちで、販売組織 を連鎖的に拡大して行う商 品・役務（サービス）の取引 のこと。 マルチ商法、ネットワークビ ジネスなどともいう

業務提供誘引販売取引 「仕事を提供するので収入が 得られる」と誘引し、仕事に 必要であるとして商品を売っ て金銭負担を負わせる取引

知的財産権 人が、研究開発やデザイン 開発、モノやサービスの名 称を考えるなどして、発明 や考案、意匠や商標を生み 出す活動のこと。 著作権と産業財産権がある。

著作権とは 作品を作った人が持って いる権利 著作権者に無断で作品をコ ピーしたり二次使用したり してはいけない。

著作者人格権 著作者人格権は、著作者だけ が持っている権利で、譲渡し たり、相続したりすることは できません（一身専属権）。 この権利は著作者の死亡に よって消滅しますが、著作者 の死後も一定の範囲で守られ ることになっています。

著作財産権 著作財産権は、著作物を排 他的に利用できる財産的権利。 複製権、演奏権、公衆送信権 などを含み、 CD 販売や音楽配 信、カラオケ配信を行うには この権利が必要だ。一般的に 「著作権」と言った場合は著 作財産権を指すことが多い。

© 著作権のマーク。現在の ところ © マークには法律 的な効果はほとんどあり ません。

著作権クイズ 作成した HP には、著 作権のマーク © をど こかに必ず入れなけ ればならない？

公衆送信権 写真や文章のような著作物を Web サーバにアップロードし て、アクセスしてきた人々が 閲覧できるようにすることが 「公衆送信」に当てはまる。 他人の著作物について送信行 為を行うためには著作者の承 諾が必要であるというのが、 「公衆送信権」。

産業財産権 「産業の発達に寄 与」することを目的 とした権利。（工業 所有権ともいう）

特許権 ■ 「自然法則を利用した技術的思想の 創作のうち高度な発明に与えられる 具体的には、物、方法、物の製造 方法がある。 ● 物：機械、薬品、装置、物の製造 方法：薬品の製造方法、食品の加工 方法、植物の栽培方法など

実用新案権 「特許発明をより使いやすくする 為に形に工夫を加えた」「既存の ものを特許発明と組み合わせると こんなに使いやすくなる」と言っ たアイデアを具体化したもの 特許権と異なり、「実体審査」が ないため、形式的な問題をクリア していれば権利化される。

意匠権 ■ 対象：意匠（物品のデザイン （形状、模様、色彩、またはこ れらの結合）で、視覚を通じて 美感をおこさせるもの。） 権利化されると、業（営利目 的）として排他的独占的に実施 （利用）できる。

商標権 ■ 商標は商品や役務（サー ビス）の提供・販売元を 明確に、需要者に伝える 為のしるしであり、商標 を使う権利が商標権。

商標のマーク 商品名や企業名やロゴマー クには、 ™ （ trade mark ） 登録済商標には ® （ registered trademark ）を 表記することが多い

電磁的記録不正作出罪 人の事務処理を誤らせる目 的で、その事務処理に用い る権利や義務または事実証 明に関する電磁的記録を権 限がないのに不正に行うこ と。

電子計算機使用詐欺罪 コンピュータに虚偽の情報や 指令を与え、財産権の得喪や 変更に関して真実ではない内 容の電磁記録を作成、悪用す ることで、不法な利益を得る 行為

電子計算機損壊等 業務妨害罪 業務用コンピュータもしくは電磁 的記録（データ）を損壊し，また は業務用コンピュータに虚偽の データもしくは不正な指令を与え るなどの方法により，コンピュー タに使用目的通りの動作をさせず または使用目的に反する動作をさ せて，他人の業務を妨害した場合

不正アクセス禁止法 インターネットを使ったハイ テク犯罪、コンピュータ犯罪、 たとえば他のコンピュータに 侵入してデータを改竄（かい ざん）したり、盗み出したり、 おもしろ半分に他社のコン ピュータをダウンさせたりす ることなど、ネットワークを めぐる犯罪を禁止する法律。

個人情報保護法 個人情報の有用性に配慮しながら、 個人の権利利益を保護することを 目的としている 消費者は、事業者による個人情報 の取扱いに不安を感じたような場 合、自分に関する情報の開示や訂 正、利用停止などを、その問題の 事業者に求めることができるよう になった。

個人情報に対する義務 個人情報を適正な手段により取得す る 個人情報の利用目的を、個人情報取 得前に公表するか、取得後に速やか に本人に通知する 本人からの苦情に対して、苦情処理 窓口、苦情処理手順などの策定など を行い、適切、かつ迅速に処理でき るようにする。