G30 産学連携フォーラム 事前勉強会 資料 京都大学 国際交流推進機構
京都大学における取組 工学研究科における取組例 １）「産学協働型グローバル工学人財育成プログラム」 アジア人財育成プ ログラム ・プログラム実施民間企業 東芝、日本電気、パナソニック ・プロジェクト参加企業・機関 京都大学工学研究科共通科目「研究 型インターンシップ」参加企業・団体 グループ（４４社・団体）を含む企 業・団体によりコンソーシアム「京大 工学桂会」（６５社・団体）を形成 ２） GL 教育センターの設置と国際教育体制の整備 グローバル・リーダーシップ大学院工学教育推進センター ( 平成 19 年度に設 置） 工学研究科教育の「国際化」を支援。英語による研究科共通科目、留学生支 援、国際交流推進を担当 留学生のみならず日本人学生への 拡大
留学生のためのビジネス日本語とキャリアサポート ビジネス日本語講座 教育内容 開講期間：前期 ４月～７月（全１４回）、後期 １０月～翌年２月 （全１４回） 講義名：ビジネス会話（就職準備編、社内実践編） ビジネス文書作成（就職準備編、社内実践編） 定員：各２０名程度 受講の目安 ：中級後半（就職準備編）～上級程度（社内実践編） 就職準備編社内実践編 学習内容基本的なビジネス日本語応用的なビジネス日本語 会話 就職活動で必要な基本的な ビジネススタイルの会話と マナー（電話のかけかた／ 受け方、メモの取り方、面 接の受け方等） 基本的なプレゼンテーショ ン技術（パワーポイントの 作成、プレゼンテーション での話し方） 就業後に必要な発展的なビ ジネススタイルの会話とマ ナー（メモの取り方、報告、 提案、説得、会議） 発展的なプレゼンテーショ ン技術（パワーポイントの 作成、説得力のある話し 方） 文書作成 就職活動で必要なビジネス 文書の書き方（メール、メ モ、履歴書、エントリー シート、送付状、礼状） 日本で就職する上で必要な 知識（就職活動の進め方・ 用語、社会保障制度、給与 体系） 実務的なビジネス文書の書 き方（メール、メモ、送付 状、案内状、報告書、提案 書、企画書、議事録） 敬語の使い方 時事問題についての資料を 読み、日本で働く上で必要 な知識 キャリアサポート 受講者への聞き取り調査 アジア人財実施期間 キャリアサポートセンター 現在 全利用者数 留学生利用 者数 留学生割合 2.6%3.0%6.4%7.1% 増加傾向 京都大学キャリアサポートセンターからの資料提供によ る 留学生向け就職セミナー、 企業説明会を新規に企画中 就職活動やビジネスの場面で大切だと思う こと 自分の得意な分野、レベルを考えて就職活 動をすること、自己問題解決能力、日本人 との交流、語彙力、正確に伝えること 就職活動やビジネスの場面で難しいと思う こと 敬語、正式な表現、手紙を書くこと 受講して役に立ったと思う こと 就職の準備について教えても らったこと、会社情報 就職活動や研修を行なう中で、 場面による応用力に欠けてい ることを実感し、その経験を 踏まえ、明確な目的意識を 持ってビジネス日本語に参加 できたこと
京都大学の目指す グローバル人材像 今の若い世代は 金銭的損得を考え てチャレンジする のではない 多くの学生は 「内向き志向」で はない。 留学は個人戦で はなく日本代表選 のマインドが必要
日本人の国際化のための取組 工学部・工学研究科 専攻横断型共通教育と国際化対応教育 専攻分野の習得に加え、グローバルリーダーとして活躍す る上で必要になる幅広い見識を養成する科目として開講 工学部共通型授業科目 工学基盤科目 工学序論，工学倫理 国際化英語科目 工学とエコロジー（英語講義） 工学と経済（英語講義） ほか グローバルリーダー養成科目 GL セミナー I, II 工学研究科共通型授業科目 共通科目 科学技術の巨人セミナー 産学連携研究型インターンシップ 国際化対応科目 実践的科学 英語演習 「留学のススメ」 科学技術国際コミュニケーション演習 ( 英語講義 ) 先端マテリアルサイエンス通論 ( 英語講義 ) 科学技術者のためのプレゼンテーション ( 英語講義 ) 工学と経済 ( 上級） ( 英語講義 ) プロジェクト演習のためのリーダーシップとコ ミュニケーション ( 英語講義 ) 地球工学科国際コース 社会基盤の整備・マネジメント, 防災, 国土保全などに貢献できる人材を育成 入学実績 H24 ：留学生 7 名（中国・インドネシア各 3 名、韓国 1 名）と日本人学生 6 名 H23 ：留学生 4 名（中国 1 名・韓国 1 名・ケニア 2 名）と日本人学生 10 名 留学生と日本人が互いに切磋琢磨しな がら勉学に励んでいる 多様な国籍の学生が交流することで異 文化を理解する環境を構築 お互いの信頼関係を構築することで将 来の国際的な人的ネットワークの形成