担当 實原隆志

１．規制行政 ２．給付行政 ３．調達行政 ４．誘導行政 権力者 国民 自由を制約

1. 憲法と行政法 ・ 公共の福祉 ・ 予測可能性 2. 法律の留保原則の具体的内容 ①規範の種類 I. 組織規範 II. 根拠規範 III. 手続規範 ②法律の根拠を必要とする活動 不利益処分 １） 侵害留保説 ２） 全部留保説 ３） 重要事項留保説 ③ どのような法律を作ればよいか：規律密度の問題

３．行政の裁量 P.24~ 1. 行政の裁量とは何か 本質性理論 2. 裁量の種類 ①裁量行為と覊束行為 ②要件裁量と効果裁量 ③覊束裁量 3. 裁量に対する裁判所の取り組み ・逸脱 ・濫用 行政便宜主義 覊束

1. 伝統的な公法・私法二元論 ① 民法のルールは万能か ② 公法としての行政法 １） 行政に関する国内法 ２） 行政法は「公法」 ③ 行政と市民との法関係 ⅰ．権力的な関係 いやだ！ 行 政 市 民

II. 管理関係 公物 ⅲ． 私法関係 ④公法的なルールの特殊性 １） 比例原則 ２） 平等原則 ３） 手続的正義の要請

2. 行政裁判所と公法・私法二元論 P.41~ ①大陸法的な行政裁判所 大審院 一審裁判所 行政裁判所

②行政裁判所法から行政事件訴訟法へ 3. 公法と私法の相対化 P.43~ ①公法・私法二元論の実益：省略 ②権力関係に民法 177 条が適用されるか ＜民法 177 条＞ ①土地を売 却 登記 ②土地を売 却 対抗できない

＜農地買収処分について＞ ①土地を売却 登記 国：農地委員会 ②農地買収処 分 ③売却 ？ ＜租税滞納処分について＞ ①土地を売 却 登記 国：税務署長 ②土地を差押 ③公売・売 却 ？

③会計法 30 条が適用される範囲 ④公権や公物に関する考え方 １） 公権 ２） 公物 ⑤公法・私法二元論の否定説：省略 ⑥現在の学説の状況

1. 行政行為とは 更正処分 2. 行政行為の効力 ①自力執行力 ＜更正処分に従わなかった場合＞ 税務署長 納税者 ② 不可争力 ①更正処分 ②滞納処分 ・督促状の送 付 ・差押 え ・公 売 ・売 却 裁判所 債権者 債務者

③公定力 ＜公務員の不当解雇・未払い賃金の支払いを争う場合＞ １） 実質的な根拠 ２） 形式的な根拠 ①解雇処分 １．取消訴訟 （元 ） ２．未払い賃金の支払い請 求 民間会社 （元）社 員 都道府県 公務員

④公定力の及ぶ範囲 行政：保健 所 飲食店 １．営業停止命令 （違法） ２．損害賠償請求

3. 違法な行政行為の取扱い P.63~ ①瑕疵の治癒 ②違法行為の転換 ③無効 ＜重大明白とは何か＞ １） 一見明白説 ２） 主観的明白説 ３） 利益衡量説

④違法性の承継 ＜更正処分に従わなかった場合＞ ・更正処分 3 か月 ・滞納処分 4 か月 ・取消訴訟 7 か月 税務署長 納税者 １．更正処 分 ２．滞納処分

4. 職権による取消し・撤回 P.70~ ①職権取消し ②撤回 ③取消しと撤回の違い ④取消し・撤回の相手方の保護 2010 年 4 月 1 日 医薬品の承認 2010 年 5 月 7 日 認可の取消 認可の撤回

1. 行政指導とは ①行政指導の定義：行政手続法 2 条 6 号 ②具体的事例 税務署 納税者 増額更正処分 ● アドバイス ● 書類の訂正

2. 行政指導が多用される理由 ①行政行為の特徴 ②行政指導の利点 I. 行政側にとっての利点 II. 国民にとっての利点 3. 行政手続法による規律 ①行政指導の問題点 ②行政手続法による整備

4. 行政指導はどこまで許されるか ＜品川マンション事件＞ １．建築確認の申請 周辺住民 ２．陳情：建築に反 対 ３．行政指導 付近住民と話し合うように ４． 話し合 い ５．建築確認の留保 ＝先延ばし 東京都建築審査会 ７．損害賠償請 求 役所（東京都） マンション業者

1. 「国の唯一の立法機関」としての国会 2. 法規命令 ①法規命令の意味 ②委任命令と執行命令～法規命令の種類 I. 委任命令 II. 執行命令

③ 具体的事例 3. 行政規則 P.96~ ①行政規則の内容 ②行政規則の法的意義 外部化 行政部門 A 行政部門 B 通達通達 訓令訓令 要綱要綱 行政庁 「職員は・・・人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」 人事院＝行政機関 国会 丸投げ？

1. 行政計画とは？ 2. 行政計画の法的統制 ①手続的統制 ②実体的統制 ③法律の根拠の必要性 公聴会公告縦覧 住居系 商業系 工業系 ＜用途地域の指定＞ Ａ市

3. 計画担保責任 新駅の建設を依頼 受入・建設準備

4. 行政計画訴訟 ①用途地域の指定をめぐる争訟 ②計画を裁判で争う方法 １）工業地域に指定 ２）建設計画・準 備 ３）住居地域に変 更 取消を求める訴 訟？ １）工場建築の確認申 請 ２）拒否処分 ３）拒否処分の違法性を争 う

1. 調達契約 ①調達契約とは 請負契約 ② 行政契約に関するルール ③ 「公法上の契約」：省略 1. 給付契約 P.115~ ①給付契約の内容 I. 契約締結の強制 II. 民法上の「附合契約」 III. 給水の停止について ②行政行為によるサービスの提供

3. 規制契約 ①公害防止協定 ②行政契約（規制契約）の限界 4. 新しい契約 ①建築協定 ②事務委託 「組合立学校」 商店街店主 行政 協定 認可

1. 行政上の強制執行 ①行政代執行 行政庁 一般私人 ・不作為義務 ・非代替的作為義務 ②強制徴収 １．ゴミの処分 命令 ２．ゴミを処分３．費用の支払い ３．費用の取立

③自力救済の禁止との関係 ④直接強制と執行罰 ⑤民事上の強制執行：省略 ⑥強制執行の実状 A B 裁判所 訴え 判決・執 行 自力救済の禁止 行政 ゴミ屋敷 周辺住民 指導 ？ ３面関係

2. 義務違反に対する制裁 P.133~ ①行政刑罰 ②交通反則金 ③秩序罰（過料） ＜路上喫煙防止条例による過料＞ 地方公共団体の長 条例違反者 過料：行政処分 （裁判所）

④その他の制裁措置 I. 加算税 II. 課徴金：省略 III. 違反者の公表 IV. 許認可の停止・取消 V. 給付の停止 国土交通省 免許保有者 処分の告知 弁明 行政 工場 （主） 工業用水の供給停止 公害の発生

3. 即時強制 P.140~ ①概要 ＜破壊消防＞ ABC

②要件 ③ 救済手続