企業繁栄の土台は経営者のリスク対策が大切です 経営者のリスクには、 会社 と 個人 の両面がありま す。 事業保全リスク ● 売上ダウン ● 債務返済 ● 従業員年間給与 事業保全リスク ● 売上ダウン ● 債務返済 ● 従業員年間給与 生活保障リスク ● 遺族生活保障 ● 老後生活保障 生活保障リスク ● 遺族生活保障 ● 老後生活保障 退職慰労金・ 弔慰金リスク 退職慰労金・ 弔慰金リスク 相続リスク ● 納税資金 ● 遺産分割 相続リスク ● 納税資金 ● 遺産分割
リスクの対策には、生命保険を上手に使いましょう ! 生命保険を上手に活用するためには、 次の 3つのポイント が重要です。 保険加入の 目的 は明確ですか? 保険加入の 目的 は明確ですか? 目的に合った 保険金額 ですか? 目的に合った 保険金額 ですか? 目的に合った 保険商品 ですか? 目的に合った 保険商品 ですか? この 3 つのポイント を押さえていない と 無駄な保険料を支払うことになってしまいま す
まず会社の加入目的から考えていきましょう! 経営者が会社契約で保険に加入する目的は 大きく分けて、次の 2つ が考えられます。 事業保全資金 事業保全資金とは 経営者に万一の 場合、会社の将来を 守る資金のことです 事業保全資金とは 経営者に万一の 場合、会社の将来を 守る資金のことです 役員退職金・弔慰金 役員退職金・弔慰金は 経営者の老後や 遺族の生活を守る ための資金となります 役員退職金・弔慰金は 経営者の老後や 遺族の生活を守る ための資金となります
会社での保険金額はいくら必要なのでしょうか? 事業保全資金の目安は次の算式で求められます 従業員の 年間給与総額 + 短期借入金・ 買掛金等 役員退職金の適正額を求める代表的な算式です 役員最終 報酬月額 役員在任 年数 功績倍率 ×× 弔慰金は業務上死亡=報酬の3年分、業務外死亡=報酬の6ヶ月分
『役員退職慰労金規程』はなぜ必要なのでしょうか? 死亡の場合、 役員の遺族に きっちり退職金が 渡るように するため 死亡の場合、 役員の遺族に きっちり退職金が 渡るように するため 会社の支払った 役員退職金が 『過大な退職金』 として損金算入を 否認されないため 会社の支払った 役員退職金が 『過大な退職金』 として損金算入を 否認されないため 『役員退職慰労金規程』が未整備の場合、 お届けした見本を参考にご準備下さい
次に経営者個人の加入目的を考えてみましょう! 経営者が個人契約で保険に加入する目的も 大きく分けて、次の2つが考えられます。 老後・遺族生活資金 役員退職金・弔慰金で 不足する、老後・遺族 生活資金を、個人で 準備する必要があります 役員退職金・弔慰金で 不足する、老後・遺族 生活資金を、個人で 準備する必要があります 相続対策資金 相続税の納税資金や 遺産分割のための 資金を事前に準備して おく必要があります 相続税の納税資金や 遺産分割のための 資金を事前に準備して おく必要があります
個人の保険金額はいくら必要なのでしょうか? 夫婦での老後生活資金 は希望する老後生活費 に、勇退後の余命年数を 乗じて求めます 夫婦での老後生活資金 は希望する老後生活費 に、勇退後の余命年数を 乗じて求めます 老後生活資金 遺族生活資金は現在の 月間生活費をベースに 配偶者の余命年数を 乗じて求めます 遺族生活資金は現在の 月間生活費をベースに 配偶者の余命年数を 乗じて求めます 遺族生活資金 相続対策資金には次の2つの資金準備が必要です 納税資金遺産分割資金 相続税額分の資金準備 円満な自社株等の分割資金準備
目的に合った保険商品タイプをご存知ですか? 終身保障タイプ 養老保険タイプ 個人年金保険タイ プ 定期保険タイプ 事業保全資金 弔 慰 金 事業保全資金 弔 慰 金 退 職 金 ( 生存・死亡とも) 退 職 金 ( 生存・死亡とも) 相続対策資金 老後生活資金 遺族生活資金
次世代商品はニーズに応じて自由自在! 積立部分(アカウント・ファ ンド等と呼ぶ会社もある) その他 各種特約部分 (入院・介護等) 定期保険等(特約) (保障部分) 終身保険等に 自由に 変更 自由に 変更 保障や特約の自在組み合わせは、ニーズに的確に対応できます
経営者のリスク対策のための 生命保険は、 まず『どんな目的で?』 『いくら必要か?』を 知っておくことが大切です! 経営者のリスク対策のための 生命保険は、 まず『どんな目的で?』 『いくら必要か?』を 知っておくことが大切です! END