1 リージョナルガバナンス論 B CFSP と JHA 第７週：６月３日伊藤裕一

2 前回までの復習 単一市場形成から経済通貨同盟 （ EMU ）へ 単一市場形成から経済通貨同盟 （ EMU ）へ  単一通貨導入の経緯  EU のテンプル構造 欧州委員会、理事会、議会、司法裁判 所 欧州委員会、理事会、議会、司法裁判 所  各機関の機能と役割  各機関同士の関係

3 本日の内容 共通外交・安全保障政策 共通外交・安全保障政策 （ Common Foreign and Security Policy ） 司法・内務協力 司法・内務協力 （ Justice and Home Affairs ） どちらも国家の主権に深く関わる領域 ＆一 定の統合なしにはやっていけない領域 どちらも国家の主権に深く関わる領域 ＆一 定の統合なしにはやっていけない領域

4 CFSP 以前 マーストリヒト以前は EPC （ European Political Cooperation ） マーストリヒト以前は EPC （ European Political Cooperation ） 登場する主要アクター 登場する主要アクター  NATO  WEU  アメリカ  フランス（ドゴール大統領）  ドイツ・イギリス

5 戦後欧州の安全保障 アメリカ主導 →NATO へ アメリカ主導 →NATO へ フランス・ EDC→WEU へ フランス・ EDC→WEU へ 大西洋重視か欧州重視か 大西洋重視か欧州重視か EPC ’69 ハーグサミット EPC ’69 ハーグサミット  ドイツの東方外交、国連加盟を支持  イギリスの EC 加盟を支持  フランスの EPC 、農業基金、 EMU を 支持 WEU のヨーロッパ化（仏）と NATO （米）との緊張関係 WEU のヨーロッパ化（仏）と NATO （米）との緊張関係

6 明らかになった問題点 継続性＝持ち回り議長制の問題 継続性＝持ち回り議長制の問題 外交交渉を密にしたネットワーク 外交交渉を密にしたネットワーク  各国の立場を変えるメカニズムではない  全体の方向はアメリカ主導 EU 内の中立国の存在 EU 内の中立国の存在 ハードパワーのアメリカ対人道支援の欧州 ハードパワーのアメリカ対人道支援の欧州  復興の負担が欧州にいくだけ？  現在でも継続する分業の問題

7 CFSP の成立（＠マーストリヒ ト） 東欧革命 → ドイツ統一 東欧革命 → ドイツ統一  欧州委員会は Phare 、 Tacis による支援、代表部 の設置 イラク・クウェート侵攻（ ’90 ・ 8 月 → 湾岸戦争 へ） イラク・クウェート侵攻（ ’90 ・ 8 月 → 湾岸戦争 へ）  多国籍軍派遣＝国連を通じたアメリカ主導 ユーゴ危機（ ’91→’92 紛争へ） ユーゴ危機（ ’91→’92 紛争へ）  ドイツ単独でクロアチア、スロベニアの独立 を承認  EU- 国連の和平案は拒否される →Dayton 合意と アメリカの空爆へ 各国の行動は常にばらばら

8 EU として行動する困難さ 歴史的地理的な優先順位が国ごとに違う ルワンダ、ザイール、北アフリカ・・・フラ ンス アルバニア、マケドニア、キプロス・・・イ タリア、ギリシャ 東欧、ウクライナ、ロシア、トルコ・・・ド イツ スペイン＝モロッコ EU 拡大と共に困難に

9 From Maastricht to Amsterdam 各国の対応 米・仏 米・仏  ESDI と CJTF→ 仏・ NATO 復帰 英・仏 英・仏  現実的協力を指向＝ WEU の EU への統合  ベネルクス、スペイン、イタリアの賛成 北欧 北欧  WEU の ’92 St.Petersburg Task （ PKO ）を強 調

10 アムステルダム以降 外交の代表を置くことに 外交の代表を置くことに  フランスが従来から提案  初代はソラナ前 NATO 事務総長 決定の一部に特定多数決制（ QMV) の導 入＝実際は使われることは少ない（合 意形成を重視） 決定の一部に特定多数決制（ QMV) の導 入＝実際は使われることは少ない（合 意形成を重視） コソボ紛争勃発 コソボ紛争勃発

11 コソボの影響 アメリカは空爆を主張、英仏は地上軍投入 を主張 アメリカは空爆を主張、英仏は地上軍投入 を主張 Cpabilities-Expectations-gap= アメリカ依存が 浮き彫り Cpabilities-Expectations-gap= アメリカ依存が 浮き彫り 難民の発生＝統一的行動の必要性 難民の発生＝統一的行動の必要性 ’98 英仏 St. Malo 宣言 ’98 英仏 St. Malo 宣言  基本認識：欧州独自の軍事行動能力が必 要  NATO のヨーロッパ化（仏）、政府間協 議による意思決定（英）  ’02 アフガン、 ’03 イラクで分かったこと は？

12 JHA 司法協力 司法協力  法律上の各国の差  同じことをしても A 国では罪、 B 国では 合法  これまでに無い法令  越境結婚 → 離婚 → 子供の養育権？ 内務協力 内務協力  犯人が国境を越えて逃げた場合  イギリスでのテロを予告したフランスに住 むドイツ人テロリスト？ 移民・難民 移民・難民 「４つの自由移動」が進むにつれて課題が明ら かに＝国境に関わる問題

13 この分野の政策の始まり 対麻薬：ポンピドゥーグループ 対麻薬：ポンピドゥーグループ 対テロ：トレビグループ 対テロ：トレビグループ 内容：情報の交換、警察官の訓練・装備の共 有（特に対テロ部隊） 内容：情報の交換、警察官の訓練・装備の共 有（特に対テロ部隊） 徐々に内容が充実、対象が拡大（ ’85 にはフー リガン対策） 徐々に内容が充実、対象が拡大（ ’85 にはフー リガン対策） 基本的にはアドホックな実務家レベルの集ま り 基本的にはアドホックな実務家レベルの集ま り

14 JHA へ 1989 年マドリッド欧州理事会にパルマ文書が 提出される 1989 年マドリッド欧州理事会にパルマ文書が 提出される＝単一市場完成と並行して域内の安全が懸念 1999 年 European Drugs Intelligence Unit →Europol の前身 1999 年 European Drugs Intelligence Unit →Europol の前身 マーストリヒト条約で JHA として三本柱のひ とつに マーストリヒト条約で JHA として三本柱のひ とつに  既存のネットワークをまとめる  一般市民の不安や予想される脅威に対して 反応する → 先取り方ではない

15 JHA の特徴 CFSP との比較 関連政策領域が未確定 関連政策領域が未確定  例えば VISA （査証）は 1st pillar にも 3rd pillar にもある 各国の差が大きい 各国の差が大きい  英国法と大陸法、リベラルと保守的、宗教 上  各国の制度（連邦制、共和制）  国籍付与の例 担当省庁 担当省庁  司法省、内務省、軍との関係  そもそも最も対外関係の少ない分野＝外部 からの参加が少ない

16 シェンゲン協定 1985 年 仏独ベネルクス（ 5 カ国） 1985 年 仏独ベネルクス（ 5 カ国）  当初は EU とは別の枠組み シェンゲン域内での自由移動＝国境管理をし ない シェンゲン域内での自由移動＝国境管理をし ない 個別ケースではこれまでもあった 個別ケースではこれまでもあった  イギリス・アイルランド  北欧  ベネルクス シェンゲン情報システム（例：渡航禁止者リ スト） シェンゲン情報システム（例：渡航禁止者リ スト） ダブリン協定（難民）と並んで意味の大きい 協定 ダブリン協定（難民）と並んで意味の大きい 協定

17 JHA の３つの作業部会 警察・税関協力 警察・税関協力  最も協力が進展している。特に組織犯罪対 策 司法協力 司法協力  欧州司法地域（ヨーロッパ内である程度一 定の法制度を） 移民・難民問題 移民・難民問題  シェンゲンの枠組みで話される＝英・アイ ルランドが除外、アイスランド、ノル ウェーが入ってくる

18 アムステルダム条約 JHA の進展 JHA の進展 シェンゲンを EU に統合、移民関連の問 題を EC の枠内へ移行 シェンゲンを EU に統合、移民関連の問 題を EC の枠内へ移行 ＝欧州委員会、司法裁判所が関与でき る 欧州司法地域の概念 欧州司法地域の概念  もとは 70 年代にフランス・スペイン が提案

19 JHA の問題点 法的根拠 法的根拠 透明性 透明性 EU レベルで合意を実施に移すメカニズ ムがない EU レベルで合意を実施に移すメカニズ ムがない

20 法的根拠 各国の法的枠組み 各国の法的枠組み  国連や Council of Europe の人権憲章  EU の条約に基本的人権は載っていな い EC とは別の枠組み＝ ECJ の範囲外 EC とは別の枠組み＝ ECJ の範囲外 → 適法かどうかをいちいち交渉で決定す ることに ベネルクス、ドイツ、オーストリア、ギ リシャは自ら進んで ECJ の裁定に従うこ とを宣言

21 透明性 各国の実務家レベルで具体的な内容が 決定されていく 各国の実務家レベルで具体的な内容が 決定されていく 細かい決定の連続 細かい決定の連続 政策の性質上、秘密が多い 政策の性質上、秘密が多い → 文書が作成され各国の言語になったと き（＝ EP 、各国の議会で報告されると き）には、既に次の話しに進んでいる

22 メカニズムの問題 各国の主権に関わる分野には全会一致が必要 ＝全ての国に拒否権がある 各国の主権に関わる分野には全会一致が必要 ＝全ての国に拒否権がある  大筋がつまっても詳細の合意ができない  シェンゲン、ダブリン協定、 Europol の例 合意を実行に移すメカニズムがない 合意を実行に移すメカニズムがない  １３０の JHA 関連法のうち、法的拘束力を 持つのは１５のみ  政府間協議の場のため、制裁処罰ができな い

23 アムステルダム以降 アムステルダムでの変化 アムステルダムでの変化  移民関連が EC の枠組みへ  シェンゲンが EU の枠組みへ 1999 年タンペレ欧州理事会＝ JHA を集中的に 討議 1999 年タンペレ欧州理事会＝ JHA を集中的に 討議 目的：「アムステルダムの調印の意味を各国が 理解するため」 現在 200 ほどのプログラム＝単一市場形成プロ ジェクト並の規模 →Convention でも進展

24 来週の講義 EU の将来の姿＝ Convention EU の将来の姿＝ Convention EU は連邦制になるべき？政府間協議で 進んでいくべき？ EU は連邦制になるべき？政府間協議で 進んでいくべき？ それぞれの政策によって政策統合の状 況が違う＝統一すべき？当然？ それぞれの政策によって政策統合の状 況が違う＝統一すべき？当然？ 格差のある国、地域による統合は現実 的に可能なのか？ 格差のある国、地域による統合は現実 的に可能なのか？