1 長期復興指標による 被災地の復興状況の評価 －阪神・淡路大震災を事例に－ 人と防災未来センター 主任研究員 紅谷昇平 災害復興学会 研究発表 会 2008 年 11 月 22 日（土）

2 背景と目的 ・復興施策の実施において、分野・地域ごとの復興状況の 把握が必要である。 ・復興状況の把握には、主観的指標、客観的指標の両方が あり、主観的指標については、立木・田村らの既往研究 がある。 ・客観的指標については、柄谷らの研究がある。また、阪 神・淡路大震災復興 10 年検証で、各種統計指標を収集し ている。 目的 ・主要分野（人口、住宅、製造業、小売業、オフ ィス、観光）に絞り、阪神・淡路大震災後の復興 状況をレビューする。 ・複数の災害を比較し、「復興とは何か」につい て考える。

3 復興の定義と指標の評価方法 A ：災害前との比較による定義 ● A-1 ：ストックが、震災前の状態以上に回復 （直前値比 較） ● A-2 ：ストックが、震災前のトレンド推計値以上に回復 （ト レンド推計値比較） ● A-3 ：フロー指標（＝ストックの変動率）が、災害前の水 準に回復 （変化率比較） 時間 災害災害 A1 ：直前値比較 A2 ：トレンド推計値比較 A3 ：変化率比 較 ストック指標

4 復興の定義と指標の評価方法 ■B ：他地域との比較による定義 ● B-1 ：ストック（フロー）が、被災地外（全県、全国平均 等）と同じレベルに回復 （被災地外水準比較） ● B-2 ：ストック（フロー）が、被災地内平均と同じレベル に回復 （被災地内格差比較） 被災地外 ／ 全国 被災地 B2: 被災地内 での格差比較 B1: 被災地内 と被災地外と の比較

5 被災地と被災地外との比較 （原則として、震災の直前値を 100 と する）

6 住宅：新設住宅着工戸数（フロ ー） ・約３年で新規着工のピークは終わる。

7 人口：人口の推移（ストック） ・約７年で震災前の水準に回復。

8 観光：観光入込客数の推移 （ストック活用状況） ・明石海峡大橋開通をきっかけに、震災前水準を回復。

9 商業：小売業の販売額・従業者 数 （ストック活用状況） 小売業販売額 小売業従業者数 ・震災で生まれたギャ ップは、未だに残る。

10 工業：製造業の出荷額・従業者 数 （ストック活用状況） 製造品出荷額 ・震災で生まれたギャップは、その後、拡大している。 製造業従業者数

11 業務：オフィス空室率の推移 （ストック活用状況） ・神戸市の空室率は、関西他都市に比べて高止まりしている 。

12 被災地内の格差比較 （震災の直前値を 100 として標準化し、 被災地平均と比較する。）

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14 複数の災害の復興プロセス比較 （ 総合指標である人口を取り上げる ） （震災の直前値を 100 とする）

15 長期的に自律性のある指標 どの災害でも、被災前のトレンドに復帰する傾向が ある。 神戸市 深江町 島原市 奥尻町

16 「震災が無かった場合に予想される水準」までは回復で きていない。 災害による「得べかりし成長」がある。（神戸市で約 10 万人） 震災が無ければ、神戸市 の人口は、約 10 万人増え ていたはず。

17 「復興」とは何か？ 「得べかりし利益」の回復ではなく、 「震災前の成長速度」の回復なのか。

18 住宅・都市復興基本モデル（樋口、北後、室崎） 被災および復旧・復興のダイアグラム（目黒、村尾）

19 A ：従来の復興想 定モデル 復興しているのは、どれ？ B ：阪神・淡路被災 地 の人口 C ：仮定モデル ( 衰退地域を想定 ) 被災↓被災↓ B ：阪神・淡路被災 地 の人口 C ：仮定モデル ( 衰退地域を想定 ) ・震災前トレンドの影響が大きく、補正が必要。 ・ B は、復興したと言えるのか？ ・人口については、 A 、 C のタイプは少ない。

20 メリットデメリット 時系列比較 A1 ： 震災前基準 分かりやすい。衰退地域では、復興 不可能となる。 A2: トレンド推計 値基準 「災害が無かった場合の 成長・衰退」も考慮でき る。 全国的なトレンドの 補正が必要。 A3 ：変化率比較実態に合っている。分野によっては適用 しにくい。 地域比較 B1 ：被災地外と の比較 マクロな時代環境の影響 を排除できる 比較対象の選定が難 しい。 B2 ：被災地内で の格差比較 被災地内での復興の相対 比較ができる 絶対評価が困難であ る。 まとめと考察 ①長期復興指標の特徴

21 ②「復興」とは何か？ ■ 阪神・淡路大震災について 指標の種類により、「復興」の状態は異なる。 産業については、被災地外とのギャップが回復して いない。（ B1 基準） 阪神・淡路大震災では、総合的な指標である「人口 」は、災害前のトレンドによる自然回復の効果が大 きく、「得べかりし成長」（ A2 基準）までは回復で きていない。 ■ 他の災害との比較（人口を事例に） 他の災害でも、人口についての「得べかりし成長」 は回復していない。 であれば、 「変化率（成長速度）を災害前の状態に 戻す」ことが復興とする定義も考えられる。

22 ③「復興」は、災害後に考えても手遅れでは？ 災害前の成長速度が、災害後にも大きな影響を及ぼすので あれば、災害後に復興を考えても遅いのではないか。 平時における成長率や、産業界や企業の BCP （事業継続計 画）、住宅の耐震化など、事前の減災・防災の取組と、被 災後の復興をスムーズに進めることは、分けては考えられ ない。 ・「復興した状態（の統計値）」は、地域の目標（ビジョ ン）や被災者の価値観により、異なってくる。 ・復興を比較評価するためには、当初から「この状態を目 指す」という目標を、具体的に示す必要がある。 ・そのためにも、復興についての長期統計指標の整理、共 有が必要である ・また、今回示した客観的指標だけでなく、被災者の想い を反映した主観的指標も、合わせて評価する必要がある。 （量だけでなく、質の評価も重要）

23 今後の都市計画分野 における「復興」 旧来の都市計画分野 における「復興」 ①被災前の地域の状況 ②被災後の地域の状況 ③復興計画 ④地域・都市空間の復興状況 ⑤市民・企業活動 ( 都市機能 ) の復興状況 A ：防災まちづくり／事前復興 B ：被災プロセス C ：計画プロセス D ：事業プロセス E ：都市機能の誘導プロセス

24 ご静聴ありがとうございました。 お問い合わせは、 まで。