林英輔先生と インターネット創世記 後藤滋樹 早稲田大学 林英輔先生メモリアル 2014 年 10 月 17 日.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
学術英語学会 (研究者のための英語) 多分野の参加者を引き入れる 共有するコンセプトは「研究者のための英語」 「英語への関心を共有し,情報交換やサポートを必要 としている多分野の研究者をつなぐ」
Advertisements

公益社団法人認定を受けて 公益社団法人日本食品衛生学会 会長 米谷 民雄 平成23年2月.  会員の皆様方に多大なご支援、ご協力を 賜り、厚く御礼申し上げます。 日本食品衛生学会は 公益社団法人に認定されました。
おおた中学校サポート連絡会(仮) 2016年02月吉日 みその学校サポート事務局 細川 COPYRIGHT 2015 MISONO GAKKOU SUPPORTCOPYRIGHT 2016 OOTA CHUUGAKU SUPPORT RENRAKU-KAI.
平成 27 年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」 事業計画概要 (様式1)(別紙 4)① 「事業名」(学校名) 実施体制イメージ図 参加・協力機関 ○ イメージ図や協力機関等を記載して、実施体制をわかりやすく記載する。 ※代表機関には下線を引くこと。 参加・協力機関: ○○ 機関.
1 Copyright © Japanese Nursing Association. All Rights Reserved. Copyright 2016, Japanese Nursing Association. 日本看護協会 情報システム部 会員情報課 2016年7月29日 新会員情報管理(ナースシップ)
設置者・管理者の責務② ~職員の育成指導等~ 平成 26 年度 青森県障害者虐待防止・権利擁護研修 公益社団法人 日本社会福祉士会 平成 26 年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修から.
登録ランドスケープアーキテクト (Registered Landscape Architect) 資格制度の概要 登録ランドスケープアーキテクト(RLA)資格制度総合管理委員会 一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会(CLA)
中核病院小児科・地域小児科センター登録事業について
総合大学校の指導員研修について 平成16年11月16日(火) 雇用・能力開発機構 職業能力開発総合大学校 研修課.
労働・職業訓練・実習が 人間的成長に果たす意義 田中 萬年
国際P&PMシンポジウム2008開催 開催日時:2008年3月10日(月)<基調講演、セッション>        2008年3月11日(火)<基調講演、セッション> 主  催:財団法人 エンジニアリング振興協会(ENAA)         特定非営利活動法人           日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)
第4回 留学フォーラム 一般社団法人 沖縄の英語教育を考える会 公的留学支援制度を活用し飛び出せ世界へ!
「ワク インダストリーアカデミー」のご案内
九州教育経営学会 The Kyushu Association for the Study of Educational Administration 九州教育経営学会 会長からのご挨拶   この度は、九州教育経営学会にご参加 いただきありがとうございます。本学会を代表 して一言ご挨拶させていただきます。
桑 名 市    市議会定例会[12月] 提出議案の概要について.
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
地域包括支援センター 初任者研修 定員 50名 研修 内容 土屋 幸己 H27年度 講 師 日 時 会 場 対象者 参加料 主 催 後 援
建設情報化協議会(CIC)・ 株式会社 ネレウス
時々説明する「論文」の種類に関係します そもそも学会は、なぜ社会に必要なのか
第1回 英語教育推進委員会 資料 平成24年5月30日 福井県国際交流会館 1.
Sales Presentation Skill-up
早稲田大学IT研究機構報告会 IT・教育研究所 研究成果報告 早稲田大学 IT・教育研究所.
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
グローバル補助金・・・地区財団委員会の責務
21st Century Learning Design 6 つの軸
平成25年度 堺ブロック 合同総会報告.
地方におけるデータ活用人材の育成について
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
平成29年度 大阪の子どもを守るネット対策事業(文部科学省委託事業)
 平成23年度 建設部会 活動報告 平成23年12月14日 公益社団法人 日本技術士会 建設部会.
新しい法人への移行に向けて (社)日本畜産学会 将来検討委員会.
2018年6月2日 東洋大学白山キャンパス 「外食インカレ2018」実行委員会 委員長 秋元巳智雄
【1 事業の目的、内容及び実施方法】 1.1 事業目的
「経理・財務サービス スキルスタンダード」の作成について - ダイジェスト版 -
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
ICT活用による離島教育の充実・発展に関するプロジェクト報告(長崎大学)
国内におけるICカード検討・委員会マップ
アメリカ教育 20世紀末から21世紀へ.
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
第4章 GISと社会 4.GISと教育・人材育成
ISO 改訂に向けた意見 (Guidance on project management)
「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
教育センターにおける エネルギー環境教育講座実施の実態 ( 川村先生)
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
(参考)地域創生人材育成事業の概要 公的職業訓練の標準モデルとして活用
テーマ:「いま、あらためてチーム医療を考える」
○○大学(○□県□△市) プロジェクト名:「○○(人材育成像を明確にしたプロジェクト名をつける)※30字以内」 18pt
SCS研修「高等教育における障害者支援(2)」 国際的な障害者の権利保障と教育
平成16年度大学情報化職員基礎講習会 「これからの教育・研究支援と その体制」
平成30年度 市町村教育委員会説明資料 熊本県統括コーディネーター(県南担当) 浅 野 一 登
アジア開発銀行との連携 - 大学との連携 - 第3回山口大学国際シンポジウム 2009年12月 アジア開発銀行駐日代表事務所        日向 俊一.
2016年1月14日 報道関係各位 ETロボコン2016開催・記者発表会のご案内
日本家庭医療学会の具体的戦略 法人化による組織強化 研修機能の強化 研究活動の支援 海外交流 国内学会、団体との協調
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
建 設 部 会 活動報告 平成26年12月11日 公益社団法人 日本技術士会 建設部会長  高木 茂知.
1 はじめに 2 防災主任配置に至る経緯 3 防災主任の役割 4 具体的な業務の例 5 教職員の連携・役割分担 6 おわりに
臨床研究委員会において科学性・妥当性の審査
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
より多くの若者が活躍できるために ー若者就労支援現場の課題からー
『教育コーチング研修』研修報告書 平成30年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」 Ⅰ. 教職員の資質能力向上の推進
金子 深雪プロフィール キャリアコンサルタント、産業カウンセラー (株)プラチナ・コンシェルジュ 協力講師 Kaneko Miyuki
クラブ会長 役割と責務.
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地域等 心のケアの対応 進路指導・就職支援 障害のある子どもの支援 心のケア・助言・援助等
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
2015年1月29日 報道関係各位 ETロボコン2015開催・記者発表会のご案内
第8回北海道産業人材育成企業知事表彰募集 1 目的
Presentation transcript:

林英輔先生と インターネット創世記 後藤滋樹 早稲田大学 林英輔先生メモリアル 2014 年 10 月 17 日

CAUA CTC Academic User Association 初代会長 林英輔先生 現在の会長 後藤滋樹 2

JPNIC 日本ネットワークインフォメーションセ ンター 年 3 月 31 日~ 林英輔先生 理事 1998 年 5 月から 2002 年 5 月まで( 2 期) 後藤滋樹 現在の理事長 3

100校プロジェクト 平成5年度の第3次補正予算 資料12.1 委員名簿 林英輔先生は4つの委員会に参加(2つの主 査) 後藤滋樹は1つの委員会に参加 4

 JERIC インフォーメーション デ スク  IT 教育研究所 2000年12月 から 2005 年11月まで  IT 教育研究所 2005年12月 から ( 移籍, 2010年9月 まで)  IT ・教育研究所 2010年10 月から 2014 年3月まで 早稲田大学 IT ・教育研究所 5 JAMOTE 人材育成と教育サービス協議 会 2007 年 12 月に ISO/TC232 の 国内審議団体として日本工業 標準化委員会( JISC )に承認 100 校プロジェク ト 1994 年に当時の通産省が 全国の小中高校 100 校をイン ターネットに接続するプロ ジェクトを開始 ACPA 実務能力認定機構 2003 年に設立 研究所という名前がある  学科と教授の名前 公的プロジェクトにおける実績の積み重ね IT ・教育研究所 学会の事務局のような団体の事務局のような活動

初等・中等教育の情報化 テーマ: 我が国の初等中等教育における IT 利活用の研究 これまでの活動: 小中高校等の教職員を対象としたインターネット利活用研究会の開催 教職員・教育委員会職員を対象としたシンポジウム・講演会の開催 小中高校等の児童生徒を対象とした IT 利活用コンテスト等の実施など 6 <記念撮影> 全国大会出場チームの皆さんと審査委員、実行 委員

人材育成と教育サービスに関わる標準化 テーマ: 我が国における効果的・効率的な人材育成手法 の研究と教育サービスに関わる国際標準化の研 究 これまでの活動: ・人材育成と企業研修に関する研究会の開催 ・民間教育機関、産業界、官公庁を対象とした 人材育成に関する国際シンポジウム・講演会の開 催 ・教育サービス分野の ISO 規格( ISO 29990)の 開発・ 同国内審議団体( JAMOTE ※)の創設 ・ ISO/TC232 国際会合の開催 など 7 ※ JAMOTE は、 Japan Association for Management of Training and Education の略称 一般社団法人 人材育成と 教育サービス協議会 ( JAMOTE) ⇒ IT ・教育研究所の研究プロ ジェクトをもととする同協議 会が、 2007 年 12 月に我が国に おける ISO/TC232 の業務を担 う国内審議団体として日本工 業標準化委員会( JISC )に よって承認された。

ISO29990 : 2010 規格の概要 規格名称 規格の対象と想定される日本のサービス事業者 規格承認・発行 日 ISO29990 :非公式教育・訓練における学習サービス -サービス事業者向け基本的要求事項 (原文: Learning services for non-formal education and training Basic requirements for service providers ) 規格範 囲 非公式教育訓練分野における学習サービス及び当該事業者を対象とした 基本要求事項(義務教育等の公式教育は含まない) 非公式教育訓練分野における学習サービスの計画、開発、提供に関する共 通の基準と、専門的な教育訓練プログラム実施のための包括的な質保証の モデルを事業者に提供すること。 規格目的  公式教育を補完する学習塾  英語学校に代表される語学教室  民間が主体となる職業訓練機関  資格取得を目的とする教育機関  企業内研修を請負う研修事業者  生涯学習を支援する各種講座・教室 等 ISO/FDIS29990 投票の結果、規格として承認( )、発行された ( ) Copyright(c)2013 Kazuo Miyazawa All Rights Reserved 8