2015 年春学期 「経営学入門」 第 5 回 コカ・コーラの事例（多国籍企 業） 樋口徹 1
多国籍企業（ multinational company ） 多国籍企業とは、複数の国・地域に（海外）直接投資を行 い、 少なくても 2 カ国以上の国で生産活動や販売活動 を行っている巨大企業を意味するのが一般的である。 ※多国籍企業の認定基準には、 5 か以上の国や地域で本格的に活動す ることとか、売上高で全世界 500 位以内とか様々な基準が存在す る。 一般的な発展形態は、 1. （海外直接投資は行わずに） 国内企業 として発展 し、 2. 生産コストを引き下げるために、海外生産や調達を本 格化させ（製造拠点を海外に設立）、 3. 売り上げを増やすあるいは安定させるために、海外市 場を本格的に開拓（販売子会社などを海外に設立 ） する。 ※販売先を先に多国籍化（国際化）してから、生産拠点を移転さ せる場合もある。 2
バートレットとゴシャールによる多国籍企業の類型 整理 ① インターナショナル型 本国での「 技術革新」が経営戦略の基本となっている。 本国にある本社が海外拠点を統括し、 「遠隔地の前線基 地」 として扱っている。 ※本国が中心で、海外拠点の重要度は低い。 3 本社 本国 技術革新 生産拠点 Ａ国 販売拠点 Ｂ国 指示・命令
② マルチナショナル型 「差別化」が経営戦略の基本にある。 各国や地域の市場に適応する。 海外拠点を独立した企業として扱う（人材の現地化が進 む） ※個別に対応するので、経営資源の共有ができずに、効率が低下 することが危惧される。 4 支社 Ａ国 本社 本国 支社 Ｂ国 個別対応
③ グローバル型 「効率化」が経営戦略の基本にある。 消費者の選好を標準的なものとみなしている。 本社が研究開発と製造に対応し、世界の市場に向け、共 通製品を販売する。 5 本社 本国 研究 開発 生産拠点 Ａ国／本国 販売拠点 Ｂ国 指示・命令 販売拠点 Ａ国 本社 本国
④ トランスナショナル型 「効率性」と「適応性」の同時実現を目的とする。 経営資源と権限は世界規模で拡散されている。 世界規模の ネットワーク 網（拡散した資源）を運用する。 6 支社 Ａ国 本社 本国 支社 Ｂ国 個別対応
多国籍企業の整理 7 狙う効果 現地への権限 移譲 該当する国や 地域の企業 インターナ ショナル型 本国の技術革 新の活用 本国集中 アメリカ企業 に多い マルチナショ ナル型 差別化現地に委譲 欧州企業に多 い グローバル型効率化本国集中 日本企業に多 い トランスナ ショナル型 効率化と差別 化を同時追求 現地に委譲理想的
コカ・コーラの歴史 年出来事 備考 1886 米国ジョージア州で「コカ・ コーラ」誕生 炭酸水で割られた理由は当 時の水事情（不味かった） 1887 試飲クーポンを配布 美味しさを知ってもらうた めのマーケティング活動開 始 1892 ザ コカ・コーラ カンパニー 設立 1891 年エイサ・キャンド ラーが製造販売権を購入 1893 「コカ・コーラ」の名称を米国 の特許局で登録 商標登録 1895 流通網を整備し、「コカ・コー ラ」を全米で販売開始 国民的飲料になり始めたが、 馬車で運送していた。 1899 びん詰め（ボトリング）工場を テネシー州に設置 以降、各地にボトリング工 場設立 1906 海外にボトリング工場設立 キューバ、カナダ、パナマ 1915 コンツアボトル誕生 現在のデザイン（ココア 豆） 8
ルーと配送の風景 馬車による出荷（ 1904 ） ⇒ ニューオリンズでの 運搬（ 1927 ） コカ・コーラ社ホームページより抜粋 9
コカ・コーラに関して古い順に並べよ 10 （ア）日本飲料工業（日本コカ・コーラ）設立（ ） （イ）携帯用 6 本入りカートン発売（ ） （ウ）缶入り「コカ・コーラ」誕生（ ） （エ） Coke を米国特許局に商標登録（ ） （オ）オリンピックで発売（アムステルダム・ ） （カ）コイン式自動販売機設置（ ） 予想 （ ）⇒ （ ）⇒ （ ）⇒ （ ） ⇒ （ ）⇒ （ ） 回答 （ ）⇒ （ ）⇒ （ ）⇒ （ ） ⇒ （ ）⇒ （ ）
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