河川法について 旧河川法 河川法・・・・・河川を管理するルール ＊洪水対策を目的とした、治水のための河 川管理のルールつくり ＊公共の利害に重大な関係がある河川を直轄 河川（一級河川） ＊その支派川について都道府県知事が認定し た河川（二級河川） 河川、河川の敷地および流れについて、私権を 排除し、すべて公的な資産として国家が管理し た
新河川法の制定 昭和３９年 社会経済の発展 ＊水力発電、工業用水、上水道用水など河川水の利用が 増大 ＊利水関係の調整を目的とした改正 ＊治水と利水の両面から水系一貫の総合的、統一的な河 川管理 新河川法の目的 １）「治水」と「河川の適正な利用」 ２）「流水の正常な機能の維持」 良好な水質、塩害の防止、河口の閉塞の防止、 地下水位の維持
河川行政の転換と河川法の改正（平 成９年） 「治水」、「利水」に「環境」を加えて河川管理 を行う 「河川環境の整備と保全」 水を使用する権利 慣行的な権利を改め、 許可制の色合いが強くなる
水利権とは 河川法の２３条・・流水の占用の許可 水利権と定義 河川の流水を含む公水一般を、ある特定目的 のために、継続的、排他的に使用する権利
特定の目的 区分件数構成比 （％） 最大取水量構成比（％） 水道用水 1, 工業用水 農業用水 13, , 雑用水 1, 小計 17, , 発電用水 1,483 45,495 合計 18,912 52,628
平成６年 一級水系の許可水利権の状況 ＊ 雑用水：消流雪用水、し尿処理用水、養 魚用水 ＊ 慣行水利権はこの他に 81,265 件
慣行水利権と許可水利権 ＊「許可水利権」 ＊「慣行水利権」 1) 社会慣行として成立した水利秩序が権利 化したもの 2) 明治２９年の旧河川法時に既に水を使っ ていた
「安定水利権」と 「豊水暫定水利権」 「安定水利権」 新たに取水をしようとした時、すでに取水し ている他の河川使用者および、河川の流水の 正常な機能の維持への影響がないことが確認 され、かつ新たな取水が安定的に、かつ継続 的に取水が可能である ＊許可の期間は発電が 30 年で他は 10 年
安定取水 取水地点の１０年間の「渇水流量」のうち、一番 小さいものを「基準渇水流量」と言う 安定取水 取水地点の１０年間の「渇水流量」のうち、一番 小さいものを「基準渇水流量」と言う 渇水流量 355 日 365 日
暫定豊水水利権 ＊ダムとかの安定的な水源を確保すること を前提として暫定的に与えられる水利権 ＊許可の期間は１年または３年期限となっ ており、水源の完成に伴い安定水利権に 切り替わる
水利権の申請 申請時期 ＊具体的な水利使用の実行の確実性が明確になっ た時点 水利使用の計画ができるだけ具体的になり、 その実行が確実になった時点 ①申請以前に河川管理者と協議を重ね、あらか じめ河川管理者の意見を聴取する ②河川区域内での取水施設の無断工事の禁止
添付図書 ①水利使用に係わる事業計画の概要 ②使用水量の算出の根拠 ③河川流量と取水量および関係河川使用者河川使用者 の取水量との関係を明らかにする計算 ④水利使用による影響及び対策の概要 治水、関係河川使用者調書、竹木の流送、船、い かだの 通航、漁業関係調書、史跡、名称、天然記念物等調書 ⑤工作物の新築の工事計画書に関する図書 ⑥関係河川使用者の同意書 ⑦土地等に関する権限取得の見こみを示す書類 ⑧他の行政庁に関する許認可関係書 ⑨その他参考となるべき事項を記した図書
水利権許可の基準① ①水利使用の目的及び事業内容が、国民経済の 発展、国民生活の向上に寄与し、公共の福祉の 増進に資するもの ＊水利使用に係わる事業計画の国民生活、産業活 動への影響 ＊河川水以外の水源への代替可能性等を勘案して 総合的に判断
水利権許可の基準② ②その申請された水利使用の内容が、実際に実行 されることの確実性がある ＊事業計画が関係法令に基づく許可を受けている ＊事業遂行能力と信用の客観的判断 ＊取水量の合理的根拠に基づいた算定、事業計画 とでの妥当量 ＊影響を受ける者がいる場合の同意を得ている
水利権許可の基準③ ③取水予定量が、河川の流況などに照らし合わせ て安定的に取水可能である ＊基準渇水流量から河川維持流量まず差し引 ＊次に、この地点の下流ですでに取水している既 得水利権量を差し引き、 ＊それで残りがあれば新たな水利権として許可で きる
水利権許可の基準④ ④流水を占有するためには工作物の設置が必要 となりますが、その工事により、治水上、環 境上その他公益上の支障を生ずるおそれがな いこと 申請処理期間 内規で決めている（標準処理期間） 建設大臣許可の場合 10 ヶ月