名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 名古屋大学 産学協同研究講座・部門の設置 1 学内検討用資料

名古屋大学産学協同研究講座・部門は； -企業から経費と人材を受け入れて -協同研究講座 又は 協同研究部門を設置・運用し -本学の教育研究の進展及び充実を図るとともに、 研究成果の社会・産業界への移転促進を目的とする 設置目的 2

民間企業 産学協同研究講座 産学協同研究部門 産学協同研究講座 産学協同研究部門 企業技術者が 教員として就任 学術データ ベース 図書館 研究支援 コーディネータ URA 産学協同研究講座・部門の主旨 大学組織として 外部資金を獲得 JST・NEDO等 研究ファンド 研究設備・支援組織を利用 定額運営維持費で 講座を設置 名古屋大学の 教員・研究員 教員の知見に迅速にアクセス 学内共同 利用設備 企業から研究資金と人材を受け入れて大学の正規研究組織を設置する ・教員の知見に迅速にアクセスでき、企業との契約に基づき共同研究も可能 ・学内の研究設備を学内価格で利用できる ・大学の組織として競争的資金に応募できる 3

4 学内組織上の位置づけ 申請 承認 専攻 協同研究講座 研究G 認可単位 学部・研究科研究所・センター 協同研究部門 研究G 受け入れ部局 認可単位 教育研究評議会 協同研究講座：学部・研究科の傘下に設置する講座 協同研究部門：研究所・センターに設置する研究組織

教員・職員等の構成と役割 ・基幹教員 ：最少教員数 2名 企業から出向する教員は特任教員として採用 採用可否は所管部局にて審査・判断 ・その他教員 ：兼務、非常勤など専任ではない教員 ・その他職員 ：研究員・事務補佐員等を必要に応じて採用 5 企業からの出向教員の役割 産学協同研究講座・部門の構成員 ・所属する協同研究講座・部門の教育・研究を担当 ・授業又は研究指導は部局長の許可により担当

教員・職員等の採用 民間企業等 出向 （１）基幹教員の採用 名古屋大学 民間企業が給与を補填可能 社会保険等が継続可能 （「出向社員の取扱いに関する協定書」の締結） 企業・大学等 退社 名古屋大学 社会保険等は名古屋大学の規定に従う （２）基幹教員以外の教員・研究員・事務補佐員等の採用 民間企業外 公募等 名古屋大学 社会保険等は名古屋大学の規定に従う 6 企業から基幹教員を採用し、特任教員の身分を付与 基幹教員の採否は該当部局で審査

協同講座・部門の運営費用 ③研究費 ①維持運用費 ②教職員人件費 負担費用＝ 受け入費用、フロアチャージ、光熱水料、 事務手数料などを含む 基本料金 =1,200万円/年 (教員2名、フロア200㎡) オプション＝①任期付教員の追加 1名 ｘ120万円/年 ②フロア面積増減 10㎡ ｘ 24万円/年 企業からの出向の場合は、本人に直接支給 研究に必要な実費 維持運用費 基本料 1,200万円/年で講座・部門を設置 -任期付き教員の人数とフロア面積に応じて増減 -教職員人件費・研究費は実費を企業が負担 7

経費: 利用モデル ① 教授 約1000万円 研究費 基本料金（定額） 1200万円 協同研究講座・部門維持運用経費 人件費 准教授 約700万円 600万円 ② ③ 教員2名以上から ①＋②＋③ 約3500万円 上記モデルの場合 ○A社から、社員を2名を 特任教授及び特任准教授 として出向させたい。 ○研究費は、年間600万円で進めたい。 ○人件費を、企業より直接相当分を支払う 場合、研究員及び事務補佐員分のみの 入金となり、総額約1800万円となる。 A社 希望 ここでの、研究費は、講座 あるいは部門内の研究費を 示し、教員との共同研究経費 は含まない。 8

知的財産の枠組み 基本方針：企業出向教員の創出知財は企業に帰属する ・権利帰属は企業-大学間の講座 ・ 部門設置契約で規定し、柔軟に対応 ・企業の費用で雇用した研究者が創出した知的財産も企業帰属とできる ①契約書雛形：知財権の帰属に関する発明者主義を基本とする ・企業出向の教員の発明は、企業研究者の発明と“見做す” ・大学専任教員との共同発明は、共有権利とする ・企業資金で雇用した研究者が創出した知財を企業帰属とできる 但し、職務発明制度が求める発明者補償は企業が責任を負う ② 協同研究講座・部門で創出した知財に対し処分自由度を与える 大学単独や共有の知的財産権に対する優先的な機会を与える 知財創出時点で、企業が次の選択機会を持つ ①有償で知的財産権の譲渡を受ける ②独占的実施許諾を受ける ③非独占的に実施許諾を受ける ④検討期間が必要な場合は、優先的交渉権を受ける (6ヶ月を上限に期間を定める） 9

研究開発 情報 人材育成 大学の研究リソースを活用し、企業の裁量で研究を運営 企業の利点と効果 ・優秀人材（学生）をリクルート ・博士号取得など、社員留学先として活用 教員の身分をもつインサイダーとして； ・広範な分野の大学教員に迅速にアクセス ・学外からはアクセス困難な知見を容易に利用 ・企業の裁量で研究方針・計画を決定 ・独立した講座として自らの裁量で機密性を確保 ・大学が既に保有する設備・計測装置を容易に利用 ・企業出向教員が創出した知的財産は企業に帰属 それ以外の知的財産には優先権を持つ ・企業内より低コストで研究開発 約1／4程度 財務 10

企業の資金・人材を取り込み、大学の教育・研究を拡充 大学の利点と効果 ・キャンパス内で企業インターンシップを実施 ・ポスドク、博士課程学生の就職 ・出口指向型研究テーマの設定が迅速に ・NEDO等の産学プロジェクトの展開 ・協同研究講座・部門による中長期的研究が可能 ・企業が持ち込む課題から新たな研究テーマ発掘 ・論文等の成果で、大学の業績が増大 研究開発 情報 人材育成 産学連携により安定した法人収入の底上げが可能 ・共同研究の増加による間接経費の増収 ・事業運営により、新施設の建設も可能 財務 11

経費と事務処理体制 部局事務 人事、経理、契約、物品購入等の 講座活動に関わる業務 全学事務 知財管理、広報、施設等の 全学マネージメントに関わる業務 受け入れ部局事務部 各担当事務課 学外機関 企業・他大学等 12 全学事務部 窓口：産学官連携推進本部 基本料金基本料金 部局 光熱 改善 単位：万円 経費 改善費は、新施設等本学の戦略的事業推進のための経費に充当 事務体制

13 予測される財政効果のシミュレーション 基本料金基本料金 部局 光熱 改善 単位：万円 ①基本料金の効果 ：600万円/講座の改善費を計上すると 30講座で 1.8億円/年の計上が可能 ②共同研究の効果 ： 各講座の出資企業と500万円/年の共同研究を3件契約すると 30講座で 4500万円/年の間接経費増の見込み 大阪大学 30講座モデル 億円 運用年数 5講座 10講座 15講座 20講座 25講座 30講座 場所代による収入増

14 基本料金中の改善費の配分方法 改善費：600万円/年 大学本部 ：200万円/年 学術研究・ 産学官連携 推進本部 ：400万円/年 継続的な研究支援・産学連携のために、 本部と学術研究・産学官連携推進本部に配分

15 寄附講座と協同研究講座との違い 寄附講座と似ているが基本的に大きな違い 寄附講座・部門 ：企業が資金を寄附して、大学の裁量で研究 協同研究講座・部門：企業の資金と裁量で研究する拠点を設置 寄附講座・部門協同研究講座・部門 研究資金 企業人材の 受け入れ 研究方針 知的財産 組織形態独立した講座・部門を新設 企業が大学に寄附 企業が運営維持費・ 人件費・研究費を負担 特任教員として採用 ・講座・部局が推薦 ・採否は部局教授会が判断 特任教員として採用 ・企業が推薦 ・採否は部局教授会が判断 大学の裁量企業側の裁量で実施 大学に帰属企業に帰属できる ・出向教員の知財は企業帰属 ・それ以外も企業帰属が可能 但し、職務発明制度が求める 発明者補償は企業が行う

16 設置手続き 設置の申請 [企業] 申請受付 [窓口：学術研究・産学官連携推進本部] 設置の可否を審査 [受け入れ部局] 本部長承認 [学術研究・産学官連携推進本部] 設置の承認 [名古屋大学総長] 受け入れ部局が設置可否の実質審議を行う 学術研究・産学官連携推進本部は対外窓口と全学調整を担う ・対企業の窓口 ・受け入れ先部局を調整 ・設置契約書の確認など ・申請された研究計画や 陣容等の適否を審議

17 タイムスケジュール 9月9月 10 月 11 月 12 月 1月1月 2月2月 3月3月 4月4月 年内に制度発足を決定し、企業への呼び込み本格化 企業の来年度予算確保に間に合うよう早期に折衝を開始 部局と企業の打合せ 設置手続き・申請 総 長 承 認 学術研究・産学官連携推進本部長承認

ご参考：名古屋大学の施設例 名古屋大学全学技術センター エコトピア科学研究所 超高圧電子顕微鏡施設等 先端技術共同研究施設 グリーンモビリティ連携研究センター 分析装置等（WEB以外にも40装置共用） プラズマナノ工学研究センター プラズマ装置・分析装置 工学研究科機器分析室 工学研究科コバルト60照射室 創造工学センター（各種加工等） 物質科学国際研究センター 化学測定機器室 18 協同研究講座・部門が利用できる施設例は以下のHPを参照