長南町への交流定住促進のため の 首都近郊型農村交流事業 提案書 平成25年2月. 1 事業のねらい 首都圏ニーズを活かした地域活性化 首都圏においては、田舎暮らしをしたいというニーズは高 い。 「ニーズ」 静かにのんびり、景色・自然環境、家庭菜園やガーデニング ⇒ そのニーズに答えることは、交流・移住人口が増え、

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‐ 1 ‐.
中山間地の環境保全と集約型農業の促進を目的とした
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長南町への交流定住促進のため の 首都近郊型農村交流事業 提案書 平成25年2月

1 事業のねらい 首都圏ニーズを活かした地域活性化 首都圏においては、田舎暮らしをしたいというニーズは高 い。 「ニーズ」 静かにのんびり、景色・自然環境、家庭菜園やガーデニング ⇒ そのニーズに答えることは、交流・移住人口が増え、 地域活性化につながる。 しかし、実際田舎暮らしをしようとすると、ハードルが高い。 ⇒ 田舎暮らしのハードルを下げるための事業が必要。

2 田舎暮らしのハードル 家族の賛同を得れない。 費用がかかりすぎる。 家や耕作地を見つけるのがたいへん。 住み続けれるか心配。 田舎の付き合いが面倒。 ⇒ 田舎のお試し体験が気楽にできる 場所 が必要

3 事業の概要 事業の目的 長南町の過疎対策の一環として移住・交流人口の増 加を図るため、首都圏住民が田舎体験をできる、都市 と農村の交流事業を実施する。 事業地区の位置及び面積 長南町水沼 約 40ha 交流施設の内容 平成 26 年度から約 5 年間で、市民農園、農林業研修等 の農村交流施設を整備する。 交流事業の内容 平成 26 年度から農林業・農村生活に係る研修及び交 流事業を実施する。

4 事業地区の概要 長南町西部工業団地計画跡地は、千葉県工業立地 振興ビジョンに基づく工業団地として、平成 2 年 に千葉県企業庁が事業に着手したが、景気の低迷 等により平成 15 年に開発中止となった。 計画面積 49ha 取得面積 41ha (農地 18.1ha 山林 17.8ha 原野 5.3ha 宅地 0.1ha ) 未買収地面積 8.0ha 地域に散らばっている 境界画定済み

5 地区選定の理由 圏央道インターチェンジから近距離 まとまった土地(もと農地を含む) 自然環境がよく、地形が好ましい 未買収地を含んだままの活用可能 今後の状況の変化に合わせた対応が可能

6 事業コンセプト ○ トキの住める農村づくり 自然環境がよく、人と自然が農耕を通じて 共生している地域の姿をイメージ トキは、里山や農村の象徴です。千葉県の外房地 域にもトキが住んでいました。そのため、トキがつ く地名や名字が多く、東金も鴇ガ峰からきています。 長柄町の横穴式古墳群の鳥の壁画はトキであると いう説もあります。 トキ住めるということは、環境の良い地域の指標と なります。

7 農村交流施設の概要 貸農園、研修農場 一区画 10 坪程度 自然体験施設 キャンプ場、 遊歩道等 管理施設 トイレ、シャワー等

8 農村交流事業の概要 交流事業 (各種交流イベントの開催、貸農園の運 営等) 研修事業 農村生活研修 (農村文化・自然学習、ラウベの制 作等) 農業研修 (耕作放棄地の再田化、農耕研修 等) 林業研修 (森林整備研修、間伐材等の利用)

9 事業スケジュール 計画の詳細設計(平成 25 年度) 第 1 期(平成 26 年度~ 30 年度) 会員募集、基盤施設整備、事業実施 第 2 期(平成 31 年度~ 35 年度) 農村環境整備、周辺地域との連携強化 第 3 期(平成 36 年度~) 周辺地域への展開、トキの受け入れ

10 事業経営と事業経費の考え 方 自治体の失敗から学ぶこと 初期投資の大きい事業は、状況の変化に対応できない。 良き指導者がいるときのみ、事業がうまくいく。 ・ 初期投資を抑える工夫 受益者負担を基本とした事業展開 施設整備に経費はできるだけかけない。 町の経費は基本的には使わない。 用地は企業庁からの無償譲渡を目指す。 ・ 融通のきく事業展開 関係者の力量に合わせた事業展開 事業規模と事業スケジュールの幅のある設定 事業の中で、事業の後継者を育成 町民の事業への参画機会を拡大

11 事業効果 ○ ユニークな交流事業の実施による長南町の 知名度アップ ○ 会員制により定期的な交流人口の増加 ○ 長南町全域への定住の促進 ○ 農村交流ビジネスによる雇用促進と地域活 性化