運動の重点推進事項(期間:10年間) (1)普及啓発 (2)資源循環システムづくり (3)土壌診断の実施 (4)環境にやさしい農業技術の実証・普及 (5)「有機の郷づくり地域」の拡大 1
① 重点指導期間の設定 ✧4~5月 ・土壌診断重点指導 ・堆肥、肥料、土壌改良材の適正施用、深耕、輪作 ✧9~ 11 月 稲わらの有効利用、次作に向けた土壌診断 ② 広報用印刷物の作成・配布 ✧内 容:「土壌診断の必要性や、メリット」 ③ 土づくり推進資料の作成・配布 ✧内 容:「土づくり技術マニュアル」(作物毎) ④ 「土づくりフォーラム」の開催 ✧参集範囲:生産者、消費者 ⑤ アップルネット(青森県農業情報ネットワーク)を通じた 土壌診断の効果をテーマとした土づくり情報提供の充実 ◇テーマ: 県内すべての販売農業者が土壌診断 ( 1 ) 普及啓発 2
① 耕種農家と畜産農家の連携強化 ✧「土づくり相談窓口」の設置 ✧技術講習会の開催、堆肥コンクール⇒地方本部主体 ② 土づくり作業組織の育成 ✧作業機械のリースを支援する補助事業の活用啓発 ✧「稲わら商談会」の開催 ③ 堆肥センターの利用促進 ✧畜産農家への啓発 ✧老朽化施設の改修 ✧堆肥分析への支援 ◇テーマ: 持続可能な土づくりシステムづくりの推進 ( 2 ) 資源循環システムづくり 3
4 ①簡易土壌診断 (問診) ②精密土壌診断 (精密検査) ③土壌改良 (手術) ④適正な土壌管理による栽培開始 問題が なければ ( 3 ) 土壌診断の実施 ちょっと 悪い な・・・ これは いかん! もう 大丈夫! 問題が なければ ①土壌診断の考え方
① 簡易キットを活用した土壌診断の集中的な実施 ・対象:これまで土壌診断を行ったことのない販売農業者 (約3万戸を想定) ・分析項目:pH、硝酸態窒素、有効態りん酸、カリウム(4項目) ・事業主体:全農青森県本部 ・活動主体:各地方本部 ・営農指導員、市町村職員、普及指導員が 連携して実施 5 ②農協グループを中心とした土壌診断の体制整備
② 広域的な土壌診断体制の整備 ・全農青森県本部が平成 20 年度に「(仮称)広域土壌分析 センター」を整備 ・平成 21 年度からの本格稼働に向け、 簡易キットによる診断結果を踏まえ て精密分析の実施を啓発 6 JA十和田市 JA 広域的な土壌診 断体制イメージ JA全農あおもりが 県内全域をカバー! 実施農協・市町村は 分析・診断を継続 県は診断・生産指導を バックアップします。 ②農協グループを中心とした土壌診断の体制整備
( 4 ) 環境にやさしい農業技術の実証・普及 7 ・環境にやさしい農業の現地技術実証ほの設置(29か所予 定)、講習会の開催 ・土づくりを基本とした環境にやさしい農業技術マニュアル の作成 ・有機農業実践農場の設置による技術実証と技術習得 環境にやさしい農業技術実証ほ
8 ( 5 ) 「有機の郷づくり地域」の拡大 ・環境にやさしい農業の実践事例のデータベース化 及び情報発信 ・有機農業ネットワーク構築のための フォーラムや情報交換会の開催 フォーラムの開催