Ｇ３０の取組について 横浜市資源循環局 資源政策課長 河井 一広 平成 22 年 10 月 18 日

横浜市資源循環局 2 横浜市のプロフィール 人口 3,681,279 人 （ 22 年９月１日現在） 世帯数 1,589,869 世帯（ 22 年９月１日現在） 面積 収集回数 約 440km 2 家庭ごみ、乾電池、燃えないごみ、スプレー缶 ：週２回 缶・びん・ＰＥＴ、小物金属、プラ製容器包装 ：週１回 古紙・古布 ：月２回 粗大ごみ ：申込み制 集積場数 約 64 ， 000 か所

3 施設配置 収集事務所 市内１８か所 （各区１か所） 輸送事務所 市内３か所 焼却工場 市内５か所４工場稼動 （２工場：廃止） （保土ケ谷工場 22 年度～一時休止） 埋立処分場 市内２か所

横浜市資源循環局 4 ※生活のあらゆる面で、物資の発生抑制、再使用、再生利用を心がけ、都市環境をトータルにとらえて、 具体的な 行動を起こす、中期政策プランに掲げられためざすべき都市像の一つ。 横浜Ｇ３０プラン策定の背景 環境行動都市 ( ※ ) の創造 地球温暖化防止への取り組み 自然環境の保全と再生 など 平成 15 年 1 月 「横浜Ｇ３０プラン」の策定 市民・事業者・行政が協働して ごみの減量・リサイクルに取り組む 将来の子供たちに豊かな環境を継承するため … 資源の再使用とリサイク ル 様々な環境問題に対し、このまま対策を講じなければ、 やがて現在の社会を継続して営むことが困難に。 そこで、

横浜市資源循環局 5 横浜Ｇ３０プランの基本理念 市民・事業者・行政が協働し、廃棄物の発生抑制・再使 用・再生利用（３Ｒ）を推進することで、資源・エネル ギーの消費を抑制し、環境負荷が低減される「循環型社 会」の実現をめざす。 市民・事業者・行政の役割 市民 環境にやさしいライフスタイルへの転換 分別排出の徹底 など 事業者 ごみになりにくい製品の設計・製造 使用済み製品の回収・リサイクル など 行政 ３Ｒのしくみづくり 普及啓発、情報提供、情報交換 など

横浜市資源循環局 6 横浜Ｇ３０プランの目標 「平成 22 年度のごみ量を平成 13 年度に対し３０％ 減」 13 年度（実 績） 22 年度（目 標） １６１万トン 1 １３万トン 横浜Ｇ３０プラン （ 15 年１月策定） 横浜市中期計画 (18 年 12 月策定） 「平成 22 年度のごみ量を平成 13 年度に対し３５％ 減」 17 年度に横浜Ｇ３０プランの目 標「ごみ量 30% 削減」を達成 22 年度（目 標） 104 万トン

推進体制 市 長 【本部長】 副市長 全 区 長 全 局 長 事業本部長 事業計画の作成 及び進行管理 市役所ごみゼロ の推進 区Ｇ３０推進本部（全区設置済 ) 行動計画の策定と進行管理 普及啓発事業 区役所ごみゼロ 等 本部長 区長 地域Ｇ３０活動委員会 地区連合町内会単位等の エリアごとに設置 住民組織代表、環境事象推進 委員、事業者等で構成 【主要活動】 Ｇ３０行動の普及啓発 分別排出の徹底 等 環境事業推進委員を 全市で約４，７００名委嘱 活動内容は各区が地域の実情に応じて決定 【活動内容の例】 イベント、キャンペーン活動での普及啓発 Ｇ３０出前講座、リサイクル教室の講師 地域活動委員会と連携した分別ルールの普及啓発 事業者等へのＧ３０行動の働きかけ 等 Ｇ３０サポーター（ボランティア）

8 Ｇ３０の普及啓発 ごみ減量・リサイクル活動への理解と協力をさらに深 め、持続的な行動に結びつけるため、各種イベントにお いて、Ｇ３０の普及啓発を行っています。 Ｇ３０マスコット「ミーオ」やクレイジーケンバンド によるテーマソング「いいね！横浜Ｇ３０」を使ったＰ Ｒを行っています。 収集車を装飾して横浜国際仮装行列に参 加 Ｇ３０マスコット へら星人 ミーオ

横浜市資源循環局 9 H15.01 「横浜 G30 プラン」策定 H15.10 分別収集品目拡大モデル実施 （４万世帯） H15.12 産廃木くずや資源化可能な古紙の搬入停止 H16.10 市内６区で分別収集品目拡大事業を実施 （ 43 万世帯） H17.04 全市で分別収集品目拡大事業を実施 （ 150 万世帯） H18.12 「横浜市中期計画」策定＝新たな目標： 35 ％減 H19.09 資源物売却収入の一部を原資とした「地域還元事 業」 H20.01 喫煙禁止地区内における罰則（過料）適用開始 H20.02 燃やすごみの収集回数、古紙・古布の収集回数変更 （週３回⇒週２回） （月１回⇒原則月２ 回） H20.05 分別ルールを守らない者に対する罰則制度適用開始 横浜Ｇ３０プランのこれまでの取組

横浜市資源循環局 10 分別収集品目拡大 （ 17 年全市に拡大）

横浜市資源循環局 11 住民への周知と説明等  分別説明会 ： 約１１, ０００回 （ 16,17 年度）  駅頭啓発キャンペーン ： 約６００回 （ 16,17 年度）  早朝啓発指導 ： 約３, ３００回 (16,17 年度 )  分別されていないごみの取り残し ： 約１０, ９００回 （ 21 年度） 駅頭啓発キャンペーン早朝啓発指導分別説明会

横浜市資源循環局 12 分別徹底に向けた取組 1. 分別していないごみ袋等の取り残しを実施 2. 取り残したごみ袋を開封して、排出者を特定 3. （特定できた場合）家庭を訪問し、直接、分別の指導 4. 指導後も分別せずに集積所にごみを出した場合、勧 告・命令等を行い、それでもなお分別しない場合は過 料（２０００円）を徴収。

横浜市資源循環局 13 家庭ごみ減量の取組  資源物の多様な排出ルートの整備 ・資源集団回収の促進 ・資源回収ボックスの整備 ・センターリサイクルの実施  せん定枝のリサイクル ・グリーンコンポストプラントで土壌改良剤としてリ サイクル  生ごみの資源化の推進 ・電気式生ごみ処理機、家庭用コンポスト容器の購入 助成

横浜市資源循環局 14 環境学習の推進 工場見学の様子Ｇ３０出前講座①Ｇ３０出前講座② Ｇ３０出前講座 : 小中学校に訪問 ● ごみ量の状況や処理のしくみに関する説明 ● 収集作業のデモンストレーション 焼却工場の施設見学 : 約３万８千人（２１年度）

地域との連携（環境事業推進委員） ～集積場所での早朝啓発～ ～地域清掃活動～ ～イベント時の分別啓発～ ～分別の勉強会～

横浜市資源循環局 16  産廃木くず及び資源化可能な古紙の焼却工場搬入禁止  大規模事業所や中小事業所への立入調査  焼却工場における搬入物検査  業界団体と連携し、説明会を開催  分別・リサイクルの取組が優れた事業所 を「分別優良事業所」として認定  せん定枝をグリーンコンポスト施設で受け 入れ、土壌改良材としてリサイクル  小学校の給食残さのリサイクル（たい肥化、飼料化） 事業系ごみ減量の取組 分別三ツ星事業所 認定盾

横浜市資源循環局 17 工場における搬入物検査  焼却工場での搬入物検査を強化（ 15 年 12 月より )  自走式搬入物検査装置を全工場に導入  搬入不適物や古紙等資源化可能物が多量に混入している 場合は、搬入事業者に対し、持ち帰りの指導を実施 搬入物検査台数 20 年度 156,864 台 21 年度 164,095 台 搬入物検査の様子 搬入物検査装置

横浜市資源循環局 18 ごみ量の推移 （焼却ごみ量＋直接埋め立てごみ量の計）

横浜市資源循環局 19  ごみ量が大幅に減少したことで、ごみ処理な どに伴って発生する二酸化炭素排出量も減少  平成２１年度の二酸化炭素排出量は、 13 年度 に対し、９０万トン削減 「 G ３０の効果（環境負荷低 減）」

横浜市資源循環局 20 市民・事業者・行政で構成する委員会が、情報 の提供、広報、協力者の紹介などを行い、新た な取組の実現をサポート ヨコハマＲ委員会 情報発信 支援・ マッチング 交流の 場づくり 情報サイ ト イベント メールマガジ ン ヨコハマＲ委員 会 ヨコハマＲひろ ば リデュー ス 発生抑制（リデュース）の取組推 進 ３Ｒのうち、もっとも環境にやさしい取組であ る 「発生抑制（リデュース）」の取組を推進する ため、平成 22 年 10 月に「ヨコハマＲ（リ デュース）ひろば」を立ち上げました。 【イメージ 図】 リデュー ス 新たな取組① ～ヨコハマＲひろば～ リデュース

横浜市資源循環局 21 「都筑野菜」として販売し、一般 区民にも生ごみ堆肥化と地産地消 を PR 地域住民 （都筑区町内会の協力世帯） 地域農家 （都筑区内の農家） 堆肥を活用して「都筑野菜」を栽 培 地域野菜 （直売所、都筑区役所の朝市等） 専用密閉容器で分別排出 生ごみの堆肥化による 一歩進んだ地産地消の仕組み 堆肥化事業者 （市内の事業者） 収集した生ごみを堆肥化 生ごみマイスター事業 ２０年１０月２７日 ～２ １年度末 新たな取組② ～生ごみの資源化（堆肥化）の実証実験 ～

横浜市資源循環局 22 金沢工場等発電施設 南部汚泥資源化セン ター 生ごみをガス化し、 発電燃料として活用 協力地区 新たな取組③ ～生ごみの資源化（ガス化）の実証実験 ～ ２１年１２月１１日 ～

横浜市資源循環局 23 ＥＮＤ さらなるごみ減量・リサイ クルに挑戦し続けます。