1 再犯防止対策としての 就労支援の重要性 大津ロータリークラブ例会卓話 琵琶湖ホテル 法務省 大津保護観察所 所長 染田 惠

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現在の日本の犯罪・非行状況と課 題 １ 刑法犯の認知件数全体は，ピークの平成 １４年以降一貫して減少し，昨年はほぼ半 減した。 ２ しかし，成人，少年ともに，刑法犯検挙 人員に占める再犯者・再非行少年の比率は ，平成９年以降一貫して増加している。 ３ さらに，６５歳以上の高齢犯罪者は，そ の間も一貫して増加し，ついに，活発な２ ０代を検挙人員で上回った。 ４ 量的には減少しても，処遇困難な再犯者 ・再非行少年，高齢犯罪者が増えて，質的 な問題が顕在化している。 3

4 一般刑法犯 検挙人員中の 再犯者人員・再犯者率の推移 平成９年以降再犯者率 は一貫して増加

5 少年の一般刑法犯 検挙人員 再非行少年率の推移 平成９年以降再非行少年率は 一貫して増加

6 なぜ再犯を防止することが重要か 「再犯に関する総合的研究」 ( 過去約 60 年間 ( ) の電算犯歴の分析 ) ３割弱の再犯者が全体の６割近い犯罪を犯している

一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別 ） 7 ６５歳以上の高齢者と２０代の若者の 検挙人員が逆転。５０代を超えて，ト ップとなるのも時間の問題。

高齢者の入所受刑者人員の推移 高齢者率は過去２０年一貫して増 加

9 刑事司法手続の流れと保護観察の位置づ け （データは平成 24(2012) 年） 仮退院 3,400 人 仮釈放 15,000 人 保護観察付執行猶予者 3,400 人 保護観察処分決定 23,000 人 新規受刑者 25,000 人 不起訴 ８６万人 起訴 ４４万人 新入院者 3,500 人 不開始・不処 分 9 万人 送致 １２万人 入所人員 13,000 人

法務省保護局 地方更生保護委 員会 保護観察所 ・全国８か所 ・仮釈放等に係る調査や決定 ・委員６３名，保護観察官等約２００名を配置 ・全国５０か所（各都府県１か所・北海道は４か所） ・保護観察，生活環境の調整，医療観察等の第一線の実施 機関 ･保護観察官約９８０名，社会復帰調整官約１６０名 法務大臣 保護司 （ 定員５２，５００人） 更生保護施設 （１０４施設） 協力雇用主 （約１万１千事業者） 更生保護女性会 （約１８万人） BBS 会 （約５，０００人） 更生保護行政全般の企画，立案等 更生保護 ( 犯罪者・非行少年の社会内処遇 ) の担い手 諸外国と比較して多数の民間篤志家 に支えられた官民協働体制が特徴 更生保護ネットワーク ホームページ

11 保護観察の実施方法 (1) 保護観察官 保健・医療・福祉・教育機関など 指 導 監 督 更生保護関係団体 補 導 援 護 保護観察対象者 保護司 官民協働態勢 遵守事項の遵守 保護観察対象者は，一般遵 守事項のほか，遵守すべき特 別の事項が定められたときは ，これを遵守しなければなら ない. （更生保護法第 51 条 １項） ① 保護観察処分少年 ② 少年院仮退院者 ③ 仮釈放者 ④ 保護観察付執行猶予処分者 専門的処遇プログラムなど 刑事司法機関との多機関連携体制

12 保護観察の実施方法 (2) 補導援護 保護観察対象者の更生や社会への再統合促進に必 要な，住居，就労，教育，保健・医療等に関する 各種の支援を，法務省と関係機関・団体等との多 機関連携の下で行うこと。 多機関連携の下での処遇の例 ①法務省と厚生労働省との連携による刑務所出所 者等総合的就労支援対策 ②矯正施設収容者に対する釈放後の生活支援等の ために実施される生活環境の調整のうち，一定の 要件を満たす者に対する特別の生活環境調整制度

13 犯罪者の多機関連携処遇のイメージ 処遇開始刑事司法機関に よる処遇終了 アフターケア期 間 強制措置可能期間 処遇提供機 関・団体・個 人 刑事司法機関を含む国等 の機関及び民間 刑事司法機関以外の国等 の機関及び民間 継続的処遇 (through care) 支援的処遇継続 法定期間満了 再犯危険性評価 初回評価中間評価終了時評価初回評価中間評価

再犯防止のために，なぜ就労支援が必要 か １ 就労の有無は，世界各国における多数の 実証研究によって証明された，動的再犯危 険因子 ( 犯罪者処遇によって変えることがで きる再犯危険因子 ) の一つである。 ２ 日本の実証データにおいても，有職者と 無職者では，再犯率に顕著な差異がある。 ３ 他方，犯罪・非行の前歴のある者が，そ の前歴を開示して，就職することは，社会 的な偏見等もあって容易ではない。 ４ そのため，前歴承知で雇用する更生保護 協力雇用主の存在は貴重である。 14

7.5% 29.8 % 有職者無職者 保護観察対象者の再犯率－有職者と無職者の比較 平成２０年～２４年の５年間に，無職で保護観察を終了 した者と有職で保護観察を終了した者との再犯率の比較 無職者は 有職者の 約４倍

刑務所再入所者に占める無職者の割合 刑務所再入所者 の約７割が 再犯時無職 ＊ 再入所者とは，刑務所に２回以上服役した者。 ( 平成 21 年版犯罪白書 )

厚生労働省 ○ 職業安定所職員による講話等 ○ ﾊﾛｰﾜｰｸ･ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの配布等 ○ 職場体験講習 ○ トライアル雇用奨励金 （４万円 × ３ヶ月 を 事業主 に支給 ） ○ セミナー・事業所見学会 ○ 職業安定所に相談窓口を設置 刑務所出所者等総合的就労支援対策 （平成１８年度～） 法 務 省法 務 省 ○ 職業訓練の充実 ○ 就労支援指導等の充実 ○ 協力雇用主の拡大 ○ 身元保証の実施 （ 平成 24 年度政府予算として 3,500 万 円を計上・本人が支払う保証料の補助） 連携 保護観察所 矯正施設 ○ 刑務所出所者等の就労支援を総合的・一元的に実施 ○ 法務省と厚生労働省（刑務所・保護観察所・ハローワーク）との連携 を強化 在所中の 支援 出所後等の 支援 平成１８年 からの ６年間 で 約１２，６００人 の 就労を確保 就労確保のための仕組の構築（ １）

民間による就労支援（１） 協力雇用主 犯罪や非行をした人の前歴 に こだわらずに積極的に雇用し， その立ち直りに協力する民間 の 事業者 協力雇用主 全国の協力雇用主の数 １１，０４４ （ 2013 年 4 月 1 日現在） 就労確保のための仕組の構築（２ ）

現在 １１, ０４４

滋賀県の保護観察事件数 現在 ※３協力雇用主会地域 → 大津保護区，草津保護区 ，彦根保護区

滋賀県内協力雇用主雇用実績 22 協力雇用主数 １６６ ( 末 ) 協力雇用主の下に帰住して住み込み就労 することにより，住居と就労双方を同時 に確保できる場合もある。

民間による就労支援（２） 就労支援事業者機構 ○ 全国規模の経済団体・企業・更生保護法人等により平成 21 年にＮＰＯ法人とし て設立 ★ 会員数 517 （トヨタ自動車など） ○ 刑務所出所者等の雇用拡大の支援や広報の充実を図る 全国就労支援事業者機構 ○ 地域経済関係者が中心となり，平成 22 年度中に全都道府県（北海道は４か所） に ＮＰＯ法人として設立 ○ 協力雇用主の開拓，雇用企業に対する給与補助等の奨励金の支給等を実施 ○ 刑務所出所者等の雇用の拡大を支援 民間団体と法務省・保護観察所が連携して支援 都道府県就労支援事業者機構 就労確保のための仕組の構築（３ ）

内閣府全国調査 (2013) 抜粋 「過去に犯罪や非行をした人たちを 積極的に雇用すべきか」 24 全国から無作為抽出した 20 歳以上の市民 1,855 人 (3,000 名 に対する有効回収率 61.8 ％ ) に， の間に，調 査員が個別面接調査 ( 再犯防止対策に関する特別世論調 査 )

身近なところからできる就労支 援 １ 滋賀県就労支援事業者機構の会員登 録をして，寄付金や賛助会費等によっ て，協力雇用主の育成支援を行う ( 税務 上，「経費」として処理可能 ) ２ 自ら協力雇用主登録をして，犯罪・ 非行前歴のある者を雇用する ( 法務省・ 厚生労働省との連携による刑務所出所 者等総合的就労支援対策による雇用主 への各種の支援あり。 ) 25

共生社会の実現に向けて (1) １ 日本においては，服役期間は平均で３年以 下であり，半数以上が満期前に仮釈放される ことを踏まえると，犯罪をした者は，一般市 民の想像よりもはるかに早く社会に戻ってく る。 ２ 少子高齢化の結果，２０１０年から総人口 は減少に転じ，生産人口も２０１３年に８, ０ ００万人を割り込んだ現在，年間３万人の刑 務所釈放者は貴重な労働力。 ３ 犯罪者が再犯して刑務所に入所すると１年 のコストは約３００万円，他方社会復帰して ，例えば年５０万円納税した場合，国全体の コスト比較で大きな差異。 26

共生社会の実現に向けて (2) ４ このような再犯防止によるコスト節 約は，少子高齢社会における他のニー ズのために支出することができ，国全 体での資源の最適配分が可能となる。 ５ 犯罪をした者であっても，居場所 ( 住 居 ) と出番 ( 就労 ) の確保を支援すること により，彼らとの共生社会を実現する ことは，市民の協力によって実現可能 。 27

28 ご清聴ありがとうございました。 協力雇用主育成のため，皆様の温かな ご支援を心からお待ちしております。 Dr. Kei Someda Director Otsu Probation Office Ministry of Justice