地方自治体の災害対策本部のための 応急対応支援システムの構築 独立行政法人 消防研究所 基盤研究部 防災研究グループ 胡 哲新, 座間 信作, 遠藤 真

目次 研究背景と目的 防災情報システムの現状 本システムの開発構想と評価 進捗状況及び今後の予定と課題

目次 研究背景と目的 研究背景と目的 防災情報システムの現状 応急対応支援システムの開発構想 進捗状況及び今後の予定と課題

過去の震災対応事例 （１） 1995 年 1 月 17 日兵庫県南部地震 地震発生 5 ： 46 震度情報入手 6 ： 50 1 時間 第 1 回災対本部会議 8 ： 30 3 時間 防災担当者最初登庁 6 ： 40 1 時間 県警から被害第 1 報 6 ： 55 1 時間 被災市町から第 1 報 7 ： 00 頃 1 時間 自衛隊派遣要請 10 ： 00 4 時間 広域消防応援要請 10 ： 00 4 時間 県警の広域応援要請 6 ： 45 1 時間 県へりによる情報収 集 9 ： 15 3 時間 県職員の非常参集 14 ： 00 頃 8 時間 知事によるへり視察 13 ： 30 8 時間 被害の概要把握 18 ： 00 頃 12 時間 参考資料： 阪神淡路大震災 震災対策国 際総合検証事業 検証報告 第１巻、 兵 庫県

初動が遅れた原因 災害対策本部室など活動拠点の被害 要員確保と組織的活動の遅れ 通信システムの被害 災害時の意思決定（判断）に対する不慣 れ 災害時の意思決定（判断）に対する不慣 れ 全体（広域）調整の困難 参考資料： 阪神淡路大震災 震災対策国際総合検証事業 検証報告 第１巻、 兵庫県

災害時意思決定の流れ 対策実施 How to do 状況把握 What happened 活動計画 What to do

災害時意思決定の問題点 状況把握 ・ 情報の空白期の発生 活動計画 ・ 全体目標像の把握が 困難 ・ 全体目標像の把握が 困難 ・ 対策需要量の推定が 困難 ・ 対策需要量の推定が 困難 対策実施 ・ 実施方法への不慣れ ・ 関連資料が散在 防災専門家が常駐できない 知識、経験が蓄積されにくい 2 ･ 3 年毎 人事異動

研究目的 発災後 発災後 迅速・適切な応急対応の支援 ツール 迅速・適切な応急対応の支援 ツール 平常時 平常時 防災訓練・演習等の支援ツー ル 防災訓練・演習等の支援ツー ル

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現状の防災情報システム 機能分類システム名開発主体機能対象 状況 把握震度予測システム地方公共団体、民間震度 建物被害予測システム地方公共団体、民間建物被害 人的被害予測システム地方公共団体、民間死傷者 避難シミュレーション地方公共団体、民間避難時間 ＥＥＳ（被害早期推計システ ム） 内閣府震度分布、建物人的被害 地震津波監視システム気象庁津波の高さ、到達時間 地震被害想定支援マニュアル内閣府震度、建物被害、人的被害 簡易型地震被害想定システム総務省消防庁 震度、木造家屋被害、出火 件数、死傷者、避難者 延焼シミュレーションシステ ム 地方公共団体火災 活動 計画 兵庫県災害対応総合情報ネッ トワークシステム 地方公共団体、民間対応需要量の予測 ＥＭＳ（地震対策支援システ ム） 内閣府最適ルート 対策 実施地震災害応急対応マニュアルシステム総務省消防庁電子マニュアル

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システムの機能設計と開発方針 被害予測機能 リアルタイム処理 状況把握 What happened 必要な対策事項 優先順位、実施ﾀｲﾐﾝ ｸﾞ 活動計画 What to do 対策実施の５ W １ H 関連資料のﾊｲﾊﾟｰﾘﾝｸﾞ 対策実施 How to do 全国への汎用性を図る 安価・容易に導入できる 全国への汎用性を図る 安価・容易に導入できる

実演説明

自治体防災担当者による システム評価 調査対象とした自治体： 実際に地震災害を経験した地域： 兵庫県、神戸市 東海・東南海・南海地震が懸念されている地域： 三重県、静岡 県・市 東海・東南海・南海地震が懸念されている地域： 三重県、静岡 県・市 地震災害の少ない地域： 鹿児島市、山口県 調査方法： ①５段階評価表の記入 ②聞き取り調査

４指標５段階評価結果 調査対象：静岡県（ 4 名）、四日市市（ 4 名）、山口県（ 2 名）、鹿児島市（ 2 名）

聞き取り調査結果（抜粋） 災害時  予測される被害量、需要量は初動態勢の参考になる。経過時 間ごとの対応事項、優先順位が一覧となり、分かりやすい。 平常時  防災訓練に活用が可能、応急対策の具体化及び実践性を図る ことにつながる。 運用体制  既存システムとの連携が不可欠  システムを取り扱う人員確保が必要  情報共有化を図る必要がある 災害時機能  入力せずに、既存被害集計システム等との連動を目指すべき 平常時機能  より頻発な風水害等にも対応するようにアレンジすべき Interface  簡素・直感的：スクロールを使わず、操作手順を示す、画面 転換を少なく、大区分、中区分、小区分ごとの情報提示 精度  システム精度の明示

行政の危機管理の実態調査 （＊明治大学危機管理研究センター資料： 2005 年 6 月 全国計 995 自治体を対象とし た） 危機発生後 72 時間以内に、特に問題点となったことは何でしょう か？ 危機発生後 72 時間以内に、特に問題点となったことは何でしょう か？

目次 研究背景と目的 研究背景と目的 防災情報システムの現状 本システムの開発構想と評価 進捗状況及び今後の予定と課題 進捗状況及び今後の予定と課題

進捗状況及び今後の予定 被害状況把握の支援機 能 ・ リアルタイム被害予 測 ・ 対応需要量の推計機 能 活動計画の支援機能 ・ 対応目標の自動設定 機能 対策実施の支援機能 ・ 電子マニュアル機能

課題 １．情報システムの literacy 防災訓練と演習の実 施 日常業務との連携 震災時の新潟県災害対策本部（ 2004/11/4)

課題 2 ．情報収集（入力）の 確保 情報収集体制（人・組 織） IT 技術の活用

課題 3 ．情報の共有化 組織間の連携体制（法令、防災計 画） IT 技術の活用

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