少子高齢・人口減少社 会への対応策としての 大学修業年数短縮 小 田 利 勝 神戸大学大学院人間発達環境学研究科 第４９回日本老年社会科学会大会（２００７年６月２２日 札幌）

問題の所在 少子高齢・人口減少社会の到来 → 年金財源問題－老後生活費 → 労働力問題－労働力の減少 高年齢者雇用安定法改正（ 07 年４ 月） → 老後生活費の確保と労働力の確保

人口高齢化と人口減少への対応策としての 移民受け入れのシナリオ（国連， 2000 年）

研究の目的 少子高齢・人口減少社会が抱える問題への 対策における もう一つの選択肢 として、 大学修学年数を現行の４年から３年に１年 短縮した場合に期待される効果を測定する

期待される効果  労働人口と納税人口を早期に補充できる  学生生活費の親の負担分が軽減される  老後生活費を準備する時期を早くすること ができ、貯蓄額が増加する  奨学金をより多くの学生に貸与できる  教育費の負担が減少することによって出生 率が上昇する  消費が拡大する

分析モデルの骨格

方法  卒業生数、学生生活費、老後生活費等の 基礎データの収集と分析  教育水準を落とすことなく（単位数を減 らすことなく）修学年数を１年間短縮す ることを可能にするカリキュラムと教育 体制の工夫  システム・ダイナミックスによるシミュ レーション・モデルの開発

学校教育法第五十五条の三に定められた ３年卒業の特例 大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学 の学生（第五十五条第二項に規定する課程に在学するも のを除く。）で当該大学に三年（同条第一項ただし書の 規定により修業年限を四年を超えるものとする学部の学 生にあっては、三年以上で文部科学大臣の定める期間） 以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大 臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として当該大学 の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、 同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができ る。

学校教育法施行規則第六十八条の三に定められ た ３年卒業認定の要件 学校教育法第五十五条の三に規定する卒業の認定は、次の各号に掲 げる要件のすべてに該当する場合（学生が授業科目の構成等の特別 の事情を考慮して文部科学大臣が別に定める課程に在学する場合を 除く。）に限り行うことができる。 一 大学が、学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第五十 五条の三に規定する卒業の認定の基準を定め、それを公表してい ること。 二 大学が、大学設置基準第二十七条の二に規定する履修科目として 登録することができる単位数の上限を定め、適切に運用している こと。 三 学校教育法第五十五条第一項に定める学部の課程を履修する学生 が、卒業の要件として修得すべき単位を修得し、かつ、当該単位 を優秀な成績をもつて修得したと認められること。 四 学生が、学校教育法第五十五条の三に規定する卒業を希望してい ること。

カリキュラムの工夫による３年制の可能 性  学部教育が３年制の国－イギリス、デン マーク、ノルウェー、フランス、インドな ど。  2006 年 EU 共通の新制度（学士３年、修士 ２年、博士３年）  卒業に必要な最低単位数（１２４単位：大 学設置基準）を３年で取得可能なように工 夫することは、それほど困難ではない  ３年で何単位まで取得可能かを検討

大学 ( 学部 ) 卒業者数と就職者数（ 1965 年～ 2006 年） 「学校基本調査」から作成

大学 ( 学部 ) 卒業者数の就職率（ 1990 年～ 2006 年） 「学校基本調査」から作成

１８歳人口の推移（ 2005 年～ 2055 年） 「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」から作成

大学 ( 学部 ) 進学率（ 1954 年～ 2006 年） 「学校基本調査」から作成

大学進学率の推計モデル（ロジスティック回帰曲 線）

修学年数を３年にしたときの各年の労働 人口増加分の推計に際しての仮定  労働人口増加分 ＝卒業者数 －（大学院進学者数＋臨床研修医＋その他 の者＋死亡・不詳） ＝就職者 ＋ 一時的就労者  卒業者数＝ ３年前の１８歳人口 × 進学率 ×0.95  進学率上限は６０％（推計モデルの R2 乗が最 大）  １８歳人口は「日本の将来推計人口」に基 づく

修学年数を３年にしたときの各年の労働人口増 加分の推計（ 2008 年～ 2058 年）

学生生活費と親の負担

老後の準備を考えた年齢と実際に始めた年齢 （ 小田利勝「「いまの高齢者は老後の準備を何歳頃に始めたか」『神戸大学 発達科学部研究紀要』 11-1 、 、 2003 ） 漠然 と考 えた 年齢 真剣 に考 えた 年齢 実際 に始 めた 年齢 回答数 2,32 7 2,28 1 2,14 9 平均値 （歳） 標準偏差 （歳） 中央値 （歳） 最頻値 （歳） 60 最小値 （歳） 2125 最大値 （歳） 90

生命保険文化センター 平成１６年度「生活保障に関する調査」 （平成 17 年 1 月発行）

日本学生支援機構の大学奨学生 （ JASSO 年報、平成 17 年度）  平成１７年度大学奨学生新規採用数（４年貸与） 第一種 ７万 4,524 人 ×5 万円 ×4 年 =149 億 480 万円 第二種 16 万 1,814 人 ×5 万円 ×4 年 =323 億 6,280 万円 計 23 万 6,338 人 472 億 6,760 万円  ３年間貸与にした場合 第一種 ９万 9,365 人 ×5 万円 ×3 年 =149 億 480 万円 第二種 21 万 5,752 人 ×5 万円 ×3 年 =323 億 6,280 万円 計 31 万 5,117 人 472 億 6,760 万円  ４年制から３年制にした場合の増加分 78,779 人

税収の見込額（初任給を 195,000 円、年収を 14.5 か 月、税率を１０％とした場合の各年の収税額増加 分）

結び  18 歳人口は減少し続けるが、進学率が上昇して いけば、大学の修学年数を１年短縮することに よって、 2025 年頃までは年間 35 万人、 2050 年 頃までは 25 万人から 30 万人の労働人口を１年早 く補充できる  そのことによって、家計への負担が大学生１人に つき 150 万円程度軽減される  奨学生を８万人程度増加させることができる  各年の収税額を 2025 年頃までは約千億円増加させ ることができる