∞Infinity IC タグの研究 2 I C タグ実証実験と事例紹介 2006 年 2 月 1 日 ∞Infinity

I C タグ実証実験と事例紹介 目次 1. 経済産業省 2005 年度 I C タグの実証実験のテー マ 2. 経済産業省 2006 年度 電子タグ実証実験事業 3. 実証実験 事例 １ 4. 実証実験 事例 2 5. 実証実験で見えてきた課題 6.I C タグシステムの効果 参考

年度 経済産業省 I C タグの実証実験のテー マ ● 産業構造改革・行革推進型プロジェクト ● 新産業創造型プロジェクト ● 産業間連携型プロジェクト ● 国際連携型プロジェクト

2. 経済産業省 2006 年度 電子タグ実証実験事業 1 7 業界がメリットや課題、 UHF 帯 IC タグの有効性を検証 ● 建設機械 / 産業車両 / 農業機械業界 建設機械の製造工程で、構成部品にＩＣタグを貼付し、ジャストイ ンタイム 供給を目標とする実験 ● 出版業界 製本段階で書籍にタグを貼付して流通させ書籍流通の効率化、 店頭在庫のリアルタイム把握、不正流通や万引きの防止、 書籍の情報提供による顧客サービスの向上、図書館の蔵書への 展開等を目的とした実験 ● 百貨店業界 （ 実証実験事例 １）

2. 経済産業省 2006 年度 電子タグ実証実験事業 2 ● 医薬品業界 薬事法で規定された医薬品の流通記録管理のため、メーカ → 卸 → 医療機関で行った医薬品のトレーサビリティ実験 ● 物流業界 個々の外装パッケージやコンテナにＩＣタグを取り付け、海上コンテナ 輸送に よる国際物流をＩＣタグ等で管理して作業の効率化とセキュリティ 確保を 図った実験 ● 家電製品 / 電子部品 / 電子機器業界 ● レコード /DVD ・ CD 業界

3. 実証実験事例 １ - 1 三越・婦人靴コーナーで IC タグシステムの店頭実証実験を開始 2004 年 12 月. ● 第 1 期実証実験. 婦人靴業界最大手のシンエイと共同で実施 2004 年 12 月 20 日ま で. 日本橋本店・婦人靴売り場で、リアルタイム在庫管理の実証実験を実 施. ● 実証実験の目的. 靴卸物流センターから店頭までの商品管理に無線 IC タグを適用し、 その利点と課題の把握を目的とする. ● 実証実験の流れ. 顧客自身 ＝ I C タグリーダー付き専用テーブルでサイズや色の異 なる. 商品の在庫を確認し、 “ お待たせしない売り場 ” “ お客様が楽しめる売 り場 ” 作りを目指す. 販売員 ＝ 接客しながら携帯端末で在庫を確認。

3. 実証実験事例 １ - 2 ● 実証実験から実稼働. 百貨店業界の実験場所を提供した三越と阪急百貨店である。 2005 年 4 月から三越日本橋本店、阪急百貨店大阪・うめだ本店の. 婦人靴売場で本格的導入. ● 得られた効果. ① 顧客自身による店頭での在庫検索がスムーズ. ② 接客時間の効率化で売上高が約 10 ％アップ. ③ 棚卸し時間を約 4 分の 1 に大幅短縮. ④ 売れ筋商品の「サイズ」が判明.

4. 実証実験 事例 2 首都圏での食品スーパーにおいて、 I C タグで生産～販売現場までを検証 ● 実証実験の目的 物流の効率化とお客様がより楽しく、より便利に買い物ができる情報を 提供し、レジの待ち時間を短縮する ● 実証実験の流れ 農産物の生産者や加工食品メーカが出荷する全商品に I C タグを取り付 け、 商品が物流センタ・配送センタ・店舗を通過時に、リーダ・ライタで I C タグ 情報を読み取り NTT データが提供する情報センタに情報の蓄積、その情 報を 分析・加工しフィー ドバックする ● 実証実験実施 2003 年 10 月 一店舗におよそ 100 の IC タグ付き商品を並べ、消費者は店頭に設置さ れた 端末で各商品の詳細情報を得る 生産・製造から店頭までの一気通貫での実証実験は “ 世界でも初 ” の試み

5. 実証実験で見えてきた課題 ● 技術面での課題. 読み取り距離や読み取り率の向上. 包装材へのタグ実装. 物流機器への読み取り装置組み込み. ● 運用面での課題. タグの貼り付け方法やリーダライタの設置方法の検討. ソースタギングの実現. コスト負担. プライバシーの保護. ソースタギング ＝ メーカーとのタイアップにより商品の製造段階 に. おいて感知ラベルを製品自体やパッケージの内部に貼り込んでから. 出荷するプログラム。

6. I C タグシステムの効 果 ● 製造と販売の一体化. ● 商流と物流の一体化. ● モノの流れと契約・管理情報の流れの一体化. （『基幹システムとの一体化』）. ● トレーサビリティシステム等安全・環境対策への拡張性. ● ビジネス・チェーンの一体化によるベンダー収益力の確保.. システムの効果を発揮するためには使う側が、自らの業務プロセスの. 改善等を進めることが前提条件である。

参考 ： 2003 年 8 月 18 日 総務省 報道資料 2003 年 9 月 2 日 日立 アンテナ内蔵型「ミューチップ」を開発 2003 年 9 月 11 日 アイティメディア株式会社 Newsinsight 2003 年 12 月 9 日 nikkeibp RFID テクノロジ 2004 年 12 月 1 日 Club Unisys Plus 2005 年 5 月 18 日 経済産業省商務情報政策局 情報経済課 2005 年 6 月 3 日 経済産業省の発表 株式会社 NTT データ