熊野雄太
目次 １．企業と環境問題のこれまでの関係 ２．企業の環境問題への対応 ３．環境問題と企業の経営戦略 ４．まとめ ５．思ったこと、考える点
1960 年代から 1970 年代にかけての公害問題が契 機となって、環境問題が広く意識され始めた 「局所的」 1980 年代から 1990 年代にかけて現在よく耳にす る環境問題（地球温暖化、オゾン層破壊、砂漠化、 熱帯雨林の破壊など）が表面化してきた 「広い範囲、グローバル」
企業経営の観点から環境問題が注目を集める イメージ向上のために「環境に優しい」製品が登 場 環境ブームと言われるような状況 環境に関する法令も成立し、環境問題はすべての 企業が取り組む課題に
2000 年以降、企業の不祥事が相次ぐ ◦ 三菱自動車・三菱ふそうによるリコール ◦ 雪印乳業の集団食中毒 これらを受けて法令遵守、行動規範など CSR に関 する動きが活発になり、企業も力を入れ始める。
ISO14001 の認証取得 ◦ 1992 年にブラジルで行われた「地球サミット」をきっ かけに ISO （国際標準化機構）に依頼された環境マネジ メントの国際規格 ◦ 外部機関によって認証されることにより、企業の環境マ ネジメントシステムが規格に適合していることを証明で きる ◦ ISO14001 を取得していないと取引を打ち切る場合も ISO14001 の取得が経営上の必要条件に 日本は取得企業数世界一（ 2007 年時点）
2000 年 循環関連 6 法成立 ◦ 環境問題の中でも緊急性の高い廃棄物・リサイクルに焦 点をあてたもの 各企業が処理、リサイクルしやすい（費用がかか らない）製品の開発を始める。 拡大生産者責任
企業の環境への取り組みの意識 「企業での環境への取り組みのあり方をどう思うか」 単位（ % ） ビジネス チャンス 社会貢献 法規制ク リア 業績を左 右する要 素 重要な戦 略の一つ その他回答なし 上場 上場 未上場 未上場 合計 合計
社会貢献から業績を左右する要素、重要な戦略へ と意識が変わっている ビジネスチャンスが少なく、比率も下がっている エコビジネス企業でない企業にとって、環境対策は利益増大 の手段ではなく、対策をしないことで受けるリスクを回避す るための手段
M.E.Porter の「米国の環境戦略」 「環境対策は、短期的にはコスト増大による競争 力低下を引き起こすが、長期的には環境汚染削減、 コスト低下、技術革新を促し結果的に国際市場で の競争で優位に立てる。」 環境と経営を長期的な視野で考えていく必要があ る
企業の評判。企業の重要な無形資産 無形資産 ブランド 知的資産コーポレート・レピュテーショ ン資産 ソーシャル・レピュテー ション ビジネス・レピュテー ション 特許権、 ノウハ ウ 製品、サービスに対する信 頼性など 社会的活動に関する評価
すぐに利益に直結しなくても、環境対策の積み重 ねがコーポレート・レピュテーションという経営 資産を生み出せる。 プラスのコーポレート・レピュテーション ◦ ステークホルダーの信頼、評判 マイナスのコーポレート・レピュテーション ◦ 反社会的行動 環境経営はマイナスを出さないように し、長期的にプラスを生み出す
企業を経営資源の集合体とみなす 1. 財務資本 2. 物的資本 3. 人的資本 4. 組織資本（組織構造、管理システムなど） 組織資本にコーポレート・レピュテーションを加え ることが環境経営を考える上で重要
顧客が製品自体の違いを見出すことが難しくなっ てきており、企業の好き嫌い信頼性などで購入の 判断をする傾向 つまり、コーポレート・レピュテーションが他社 との差別化を促す。 （例）トヨタのプリウス、シャープのアクオ スなど
企業の第一目標は長期的な発展であり、環境保全 が第一目標にはならない。 → 経営と環境対策をいかに統合していくかという戦略が重 要 環境対策が将来的に他社には模倣困難な企業の強 みになる コストではなく投資として考えるように 義務感だけでは他社と差別化できない。戦略的に 取り組み、マイナスをなくすだけでなくプラスの 創出を。
企業の環境対策が本当に環境によいものなのか？ 環境対策の結果が入ってない。 方針だけでなく継続的に対策による効果を公表し ていくことが必要。 環境対策プラスの創出 イメージアッ プ 差別化売上増
顧客全員が環境に優しい商品を買うわけではな い？ どのくらいの割合か？ 実際の環境への影響、将来的な利益の増加の両方 の観点から環境対策は大切
参考文献 「環境問題と企業経営」 －その歴史的展開と経営戦略の観点から－ 2007 年 加賀田 和弘