日本の証券市場の 活性化 について 活性化 について Rikkyo Univ. KITAHARA Seminer
証券市場とは・・・ 有価証券の発行と流通を行う場 証券市場の役割・・・リスク分散 証券市場の構造 リスク 分散 証券市場
証券市場の活性化の定義 リスク引き受け主体が 質・量ともに充実している状態 結果として 証券市場 リスク 分散 資金需要
株式市場 東証大証 上場時価総額 上場内国企業数 部1部 部2部 新興市場 上場外国企業数 121 売買高比率 ( ％ ) 日本の問題点 ① 新規上場企業が少ない ② 新興市場に外国企業の上場がない
株式市場 行うべき施策 （１） 証券取引所の再編 （２） 東京 AIM の強化 （１）証券取引所の再編 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ市場 東京証券取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾒｲﾝﾎﾞｰﾄﾞ新興市場 東京 AIM
（２）東京 AIM の強化 ① VC との連携 ② J-Nomad 枠の拡大 ③ 海外企業の上場誘致 上場基準併用 ⑤ 新たな商品の創出 個人投資家の関与 ④ 英語開示の義務化 ベンチャー企業情報 VC 上場誘致 上場 上場支援 IPO による資金回収 J-Nomad の拡大 中国 ASEAN 海外海外 英語開示 AIM 指数 ETF 投資信託 個人投資家の 間接的参入
債券市場 日本の問題点 ① 発行流通規模が小さい ② ジャンク債市場が未発達 ③ 国際化が進展していない
債券市場 行うべき施策 （１） 個人向け社債の拡大 （２） プロ向け市場の創設
証券化市場 日本の問題点 ① 発行額に拡大余地がある ② 高格付けへの偏重 ③ 流通市場が未整備（行うべき施策で解説）
証券化市場 行うべき施策 （１） CMO の促進 （２） パススルー課税の認可 MMFBanksPension etc. time 返済額 RMBS ･･･一般的に、日本では７年程度で償還されるといわれる。 クーポンと満期は指定 取引量増加 流動性向上 （３） TBA 取引の普及 投資コスト減
クレジット 市場 債券市場 証券化市場 デリバティブ デリバティブ市場 日本の問題点 ① 積極的な活用
日本の証券市場の 更なる活性化のために 投資・金融教育 （１）日本版チャイルド・トラスト・ファンド（ CTF ） （２）ライフステージ別投資教育 （１）日本版チャイルド・トラスト・ファンド CTF の目的 ① 保護者に対する投資教育 ② 子供本人の金融教育への活用 ③ 投資家の育成 メリット ① 保護者に金融の知識をつけられる ② 子供が金融教育において自らの CTF 数値を活用するなど、金融が 身近に感じられる。 ③ 長期的視点での投資が可能 → 長期債・ハイリスク商品への 投資家という役割を担える
（２）ライフステージ別投資教育 なし （ CTF ） 金融教育 （学校） 投資教育 （企業） なし ≪ CTF ≫ ≪ 401k etc. ≫ 保護者に対する投資 教育。 幅広い金融教育。教材 として CTF の活用。 保険、 余裕資金の運用方 法 住宅取得の準備、 教育費準備 老後の準備。老後 の 運用計画 具体的なライフイベントに合わせて投資教育を行うことで 実際に金融をツールとして十分に活用できる能力の習得を 実現できる
税制・政策 株式・投資信託（配当・譲渡損益） 株式・投資信託債券・利息 損益通算の範囲 損益の繰り越し期間 3年3年 10 年 現在 将来 納税者番号制度導入による 金融所得の分離課税実現。 ・毎年 100 万円程度の組み入れ ・債券を含む、金融商品が対象 ・譲渡損益、配当収益に対する課税を免除
税制・政策 銀行法銀行法銀行法銀行法 証券取引法証券取引法証券取引法証券取引法 商品取引所法商品取引所法商品取引所法商品取引所法 保険業法保険業法保険業法保険業法 ･･･ 金融サービス市場法 Ⅰ：法律間の隙間がなくなる Ⅱ：法律間の整合性の確保 Ⅲ：法律の柔軟性
財産権 取引所 株式債権 知的財 産権 物件商品命名権 各種財産権 ￥ 7500 ～ 参加者 ￥ ￥ ￥ 落札者 自由な時に多様な 財産権を上場可能 証券経済 実体経済
未公開株の流動性向上 ベンチャー企業の exit 多様化 中小企業の事業承継円滑化 個人向け社債市場 流動性リスク低減 不動産市場の市場化 流動性向上 遊休資産の活用 技術開発の進展
ご静聴 ありがとうございました。