金融経済論（小川英治） 1 企業の金融活動
金融経済論（小川英治） 2 企業の意思決定 企業は、第一段階で投資額を決定する。 第二段階で、企業は、どのように資金 を調達するか、資金調達を決定する。
金融経済論（小川英治） 3 企業の投資 収益の現在割引価値と費用の比較 投資の限界効率 企業価値（株価）最大化
金融経済論（小川英治） 4 収益の現在割引価値と費用の 比較 (1) 企業が機械を導入する投資プロジェク トの意思決定を行う。 機械の購入費用： C 円 機械の収益： 円 機械の限界収益は逓減
金融経済論（小川英治） 5 収益の現在割引価値と費用の 比較 (2) 収益の現在割引価値 (PVR) 収益の現在割引価値と費用の比較 ：機械を増加 ：最適台数 ：機械を減少
金融経済論（小川英治） 6 PVR C 台数 PVR （ ← 収穫逓減） C 最適台数
金融経済論（小川英治） 7 投資の限界効率 (1) 実質利子率と投資の限界効率（ MEI ）を 比較 機械の導入台数が増えるにつれて、投 資の限界効率は低下する。
金融経済論（小川英治） 8 投資の限界効率 (2) MEI ＞ｒ：機械を増加 MEI= ｒ：機械の最適台数 MEI ＜ｒ：機械を減少
金融経済論（小川英治） 9 投資の限界効率 実質利子率 台数 投資の限界効率（ ← 収穫逓減） 実質利子率 最適台数
金融経済論（小川英治） 10 企業価値（株価）最大化 企業価値（株価）
金融経済論（小川英治） 11 V I I V
金融経済論（小川英治） 12 限界価値 I １ 最適台数 ＋ ー
金融経済論（小川英治） 13 企業価値（株価）最大化の最 適投資量 資本の限界生産力＝実質利子率となる 資本量あるいは投資量が最適。
金融経済論（小川英治） 14 企業の資金調達 企業の資金調達手段 ①内部留保 ②減価償却 ③株式 ④社債 ⑤借入金 内部資金 外部資金 自己資本 他人資本
金融経済論（小川英治） 15 法人企業部門の資金過不足と 投資（対名目 GDP 比率）
金融経済論（小川英治） 16 法人企業部門の資金調達（残 高）の推移
金融経済論（小川英治） 17 ＭＭ理論 モジリアーニ・ミラー（ＭＭ）理論 ある条件の下では、企業価値が資本構 成に影響されないことから、資金調達 は無差別である。 取引費用、租税、市場の不完全性、情 報の不完全性などによって、ＭＭ理論 が成立しなくなる。
金融経済論（小川英治） 18 ＭＭ理論の証明（１） 毎期、利子支払い前の利益Ｘを得る企 業について、資本構成を基準にして２ つのケースを考える。 ①ケース E ：負債がなく、自己資本 の みで資金調達される。 ②ケース D ：自己資本 とともに負債 でも資金調達される。
金融経済論（小川英治） 19 ＭＭ理論の証明（２） ケース E の企業価値 ケース D の企業価値
金融経済論（小川英治） 20 ＭＭ理論の証明（３） 株式保有者はケースＤの株式をその株 式総額のうち a の比率で保有する。 もし株式市場にケース E の株式とケース D の株式の両方が取引されているならば、 その株主はケースＤの株式 を売 ると同時に を借入れて、 に相当する金額のケース E の株式を の比率だけ買うことができる。
金融経済論（小川英治） 21 ＭＭ理論の証明（４） 株式保有者へのケースＤにおける株式 からの配当 は、利益Ｘから負債の 利子支払 を差し引いた大きさに 保有株式比率 a を掛けたものとなる。 ケースＤにおける株式を売るとともに 借入れをして、ケース E における株式を 保有することからの正味の配当 は、
金融経済論（小川英治） 22 ＭＭ理論の証明（５）
金融経済論（小川英治） 23 ＭＭ理論の証明（６） ケース E の企業価値よりケース D の企業価値の 方が大きい（ ）かぎり、ケース E の配当の方がケース D の配当よりも大きい （ ）。 投資家は、ケース D の株式を売って、ケース E の株式を買う。 ケース D の市場価値 が低下し、ケース E の 市場価値 が上昇する。 最終的には、両方のケースの市場価値が均等 化する。 ⇒企業価値は、資本構成に影響されずに決まる。