企業等への普及啓蒙の取組みについて 平成１７年４月２５日 経済産業省 貿易経済協力局 安全保障貿易検査官室 資料３

1 ①普及・啓蒙活動 を通じた安全保 障貿易管理の認 識向上 ②輸出管理社 内規程（Ｃ Ｐ） 策定に対す る支援 ③輸出管理社 内規程の適 切な実施に 対する支援 1-1 パンフレット『その輸 出 !! ちょっと待った！』 の配布 1-2 経済産業省の HP を通じ た情報提供 1-3 安全保障貿易管理説明会 の実施 1-4 電話相談窓口の設置 2-1 パンフレット「輸出管 理社内規程の整備に向 けて」の配布 2-2 CISTEC によるモデル CP の作成・公表 3-1 実地調査（企業訪問調 査）の実施 3-2 自己管理チェックリス トによる実施状況の提 出の要請 3-3 社内規程を適切に実施 している企業名の公表 （希望企業のみ） 国内における普及啓蒙活動の概要 国内における安全保障貿易管理に関する普及啓蒙として、パンフレットの配布、 ＨＰ、説明会の開催、相談窓口の設置等による普及・啓蒙活動を実施すると共に、 輸出管理社内規程の策定を通じた企業の自主管理を支援。

2 安全保障貿易管理に関するパンフレットを作成し、各経済産業局や税関、商工会 議所等を通じて輸出関連企業等へ配布（これまで１４万部作成）。 パンフレット「その輸出！！ちょっと待った！」の配布

3 ☆平成１６年度中のアクセスは約２６万件。 経済産業省の安全保障貿易管理ホームページでは、安全保障貿易管理制度の概要、 輸出許可申請の手順、リスト規制に係る該非判定の流れ等を紹介。 安全保障貿易管理ホームページ（ TOP ﾍﾟｰｼﾞ）

4 九州・沖縄 中国・四国 近 畿 信越・北陸 北海道・東北 関 東 ３ヵ所 ・ ９０ 名 ２７ヵ所 ・ 2,470 名 ２ヵ所 ・ ８０名 ８ヵ所 ・ ５７１ 名 ４ヵ所 ・ １１６ 名 全 体 １ヵ所 ・ ４０名 ４７ヵ所 ・ 3,514 名 内訳は．． 開催ヵ所 ・ 参加人 数 札幌・福島等 東京・横浜等 新潟・石川 大阪・神戸等 福岡・沖縄等 岡山 安全保障貿易管理説明会の実施状況 安全保障貿易管理説明会は、税関職員や商工会議所・ジェトロや業界団体等の会 員企業等を対象に、安全保障貿易管理（総論）、安全保障貿易管理（制度の紹介）、 違反事例と輸出管理体制等のテーマで実施。 【平成 16 年 度】 東 海 ２ヵ所 ・ １４７ 名 名古屋

5 【説明会アンケート集計結果（平成１６年・２５ 会場分）】 Q1 安全保障貿易管理制度について、理解している か？ ①良く理解している ②ある程度理解している ③あまり理解していない ④全く理解していない Q ２ 説明会の資料・内容は？ （３コマの講義について合 算） ①大変分かりやすい ②分かりやすい ③普通 ④分かりにくい ⑤大変分かりにくい Q ３ 説明会の時間は？ ①長すぎる ②丁度良い ③短すぎる ８ ６ ３９ １ ２１ １ ４ ９ １ ６ ５９６ １３ ４ ・具体的違反事例の紹介 ・業界に関連した情報の提供 ・該非判定の手法に関する説明 等 説明会における今後の課題 今回のセミナーは大 変、勉強になりまし た。今後も法令を遵 守しながら輸出取引 を行いたい。 【その他、参加者の 声】 輸出管理担当者だけの理解で なく、企業全体での認識が必 要であると痛感しました。 ２９０ １０１ ３ ８２ ５ １０６ ９ 地方は輸出管理に対する意識 が低いので、これからも定期 的に 説明会を開催してほし い。 安全保障貿易管理説明会の開催結果 説明会に対するアンケート結果によれば、安全保障貿易管理制度に対する理 解が進む一方で、引き続き説明会の開催を望む声も多い。今後は参加者の関心 事項（違反事例の紹介・該非判定の方法等）に応じた説明会を実施していく予 定。

6 ・当社の製品 ×× は規制品に該当して いるのでしょうか？ ・最近、よく耳にする「ｷｬｯﾁｵｰﾙ規 制」と はどのような規制ですか？ ・輸出許可の取得申請を行いたいが、 具 体的にどのような書類を用意すれば よ いのでしょうか？ 問い合わせ内容の抜粋 合計 1,237 件 安全保障貿易相談窓口への問い合わせ件数の推移 （平成１６年４月～平成１７年３月） 安全保障貿易相談窓口の設置 安全保障貿易管理についての一般的な相談を受け付けるための電話相談窓口を設 置し、月平均１００件程度の問い合わせあり。

7 パンフレット「輸出管理社内規程の整備に向けて」の配布 企業等における輸出管理社内規程（ CP ）の整備を促進するため、パンフレットを 約１０万５千部を作成し、説明会や経済産業局・税関、商工会議所等を通じて配布。

8 ＣＩＳＴＥＣによるモデルＣＰの公表 ＣＩＳＴＥＣ会員企業が自社の経験に基づき、業種や業態に応じた条文型式 のモデルＣＰを作成し、ＨＰにて公表。

9 ２． 調査実績 ： ６１５社：延べ９１４回 （昭和６３年１０月～平成１７年３月末 現在） １． 調査方法 ： ①自己管理チェックリストによる実施状況 を事前に 提出要請をし、 ②各企業の協力を得て企業訪問をし、 ヒアリング 又は記録文書によ り管理状況を調査。 実地調査について 各企業等における輸出管理体制の維持・ 向上を目的として、輸出管理社内規 程に基づく各企業等の輸出管理の取組状況の実地による調査を実施。

10 自己管理チェックリストによる実施状況の提出要請 経済産業省に輸出管理社内規程を届け出ている企業（約１０００社）に対し、 自己管理チェックリストに基づく実施状況の確認、提出を要請。

11 ○ 自主的に輸出管理社内規程を作成し、経済産業省へ届け出ていること ○ 輸出管理社内規程が、リスト規制及びキャッチオール規制に対応していること ○ 監査を実施し、自らの輸出管理体制の運用状況が適切であるとして「輸出管理社内規程の実施状 況について（宣言）」を提出していること 現在 ３７６社（平成１７年４月１日現在） １．背景 キャッチ・オール規制導入による企業内での安全保障貿易に関する自主管理の重要性 の増大。 ２．公表の目的 各企業等における安全保障貿易に関する自主管理の向上 ３．公表の要件 以下の全てを満たす企業等を公表 ４．公表企業数 なお、公表企業等は、安全保障 HP の「企業の自主管理」 → 「輸出管理社内規程（ＣＰ）を作成 し実施している企業名の公表」 → 「公表リスト」に掲載されています。 社内規程を適切に実施している企業名の公表 輸出管理社内規程を届出て、監査を実施するなどの公表要件を満たした企業等を 公表（３７２社（平成１７年４月１日現在））。

12 普及啓蒙活動をめぐる今後の課題 １．普及啓蒙活動の裾野の拡大 我が国の輸出業者の大半が都市部にあるため、これまで安全保障貿易管 理に関する普及啓蒙は、都市部にある企業が中心であり、地方企業や大学 等に対する普及啓蒙活動は十分ではない。 （１）中小企業に対する普及啓蒙活動の強 化 ＜これまでの取組＞ ○ 中小企業白書（ 2004 年版）での注意喚 起 ○ 更なる安全保障貿易管理説明会の開催 ○ 商工会議所、都道府県地域支援センター 等を通じた情報提供の一層の強化 ○ 中小企業等の経営を指導する立場にいる 者への働きかけ強化 ＜今後の取組＞ （２）大学等に対する普及啓蒙活動の強 化 ＜これまでの取組＞ ○ 貿易経済協力局長名の注意喚起文 書の発出 ○ 包括許可を取得している研究機関 に対する説明会の開催 ＜今後の取組＞ ○ 大学等の研究者向け説明会の開催 ○TLO 等の知財管理部署向け説明会の開催 ○ 国内各地での安全保障貿易管理説明会 の開催（国内 47 箇所（ 2004 年度））

13 普及啓蒙活動をめぐる今後の課題 ２．海外子会社の輸出管理に対する支援強 化 近年、核の闇調達ネットワークや海外における第三国を経由した懸念貨 物の懸念国への流出が発覚。かかる行為に日系の海外子会社が巻き込まれ ることがないよう十分な対策を講じることが必要。 ＜これまでの取組 ＞ ○ 貿易管理部長名による要請文書を発出 （参考； CISTEC における海外子会社向けの取組） ○ 海外子会社の従業員研修のための教材の提供 ○ ベストプラクティス（先行優良企業例）の作成 ○ モデル CP を英訳 ○ 「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」を作成 ＜今後の取組＞