本日の報告内容 １２月議会における市税の変更について 後藤野工業団地拡張について １２月議会の三宅やすし一般質問 ケーブルテレビ２社の合併とデジタル化 法人市民税と固定資産税の値上げと背景

内 容 法人市民税： 12.3%→14.7% 固定資産税： 1.40%→1.50% 適用期間：平成 23 年度から 29 年度まで (7 年間 ) 約 7% の値上げとなる 例：固定資産税年間 10 万円の方 →10 万 7 千円 総務常任委員会で修正案が出され 本会議でも修正案が可決 修正案：１年延期 月議会

％ 実質４０％ 位 国が今回 ５％下げる 部分 地方によって 異なる部分

法人市民税（法人税 割） 法人市民税（均等割） 法人県民税（法人税 割） 法人県民税（均等割） 法人税（国税） 地方法人税 資本金と従業員数により １号から９号法人に分けられ 金額も異なる 今回の 改正対象 均等割は 全ての会社へ それ以外は 黒字の会社が 対象 市へ 県へ

市債管理基金 その他基金 前年と の比較 個人で言うと「貯金残高」 財政調整基金 △ 一般財源 として取崩し できる

債務負担行為 支出予定額 前年と の比較 △ 個人で言うと「借金残高」 地方債残高 △ 総額：約 851 億 5,400 万円 特別会計も含め て 普通 会計 ただし、約 400 億 円位は、交付税措 置される見込み

億円 地方交付 税の減少 三セク債 さくらホール 4 ～ 13 億 (H30 迄 ) 特別会計への繰出 工業団地・農集排・介護 保険・後期高齢者保健 運動公園 約 4 億は H24 で終

地方公共団体の財政健全化の為 三セクや公社などの清算などを 行いやすくする制度 H21 ～ H25 まで 北上市では、土地開発公社の解散に適用 南部工業団地の土地取得と造成 企業誘致 → 公社から市へ売却し、市は企業へ 南部工業団地の土地取得と造成 土地の値下がりにより逆ザヤ 約 97 億円の 借金残 約 34 億円の 損失見込 北上地区広域土地開発公社を解散させる 借入額： 96 億 8,100 万円、 30 年償還、年利 2.0% 毎年約 5 億円 南部工団等の土地は市の一般財産となり、 企業等に売却した場合は、繰上返済に充てる 金利 分は 国が 交付 土地が年々高くなっていた時代には、先行取 得し、工業団地造成などに役立っていた 毎年 2 億円 の利子

拡張予定地 （今回の取得分） 約 45ha 、約 6 億円 広域ゴミ処理 施設予定地 造成は企業の 引き合いを見定め て順次行う （最大で 30 億円かか る）

財政が厳しく、南部工業団地も残っているのに 何故新たに取得するのか？ H8 頃に南部工団が不足しそうだった為、後藤野を拡張計画 当時、取得額も口頭ながら提示し交渉を進めた 取得を前提とし、圃場整備から除外し水路ラインも外した 圃場としては使用できず、一部は大豆等に転作している

( 株 ) アルプス物流 へ売却 ( 株 ) セキソーの子会社 ( 株 ) 岩手セキソー へ売却 自動車部品製造業 電子部品物流業 ( 株 ) 北日本環境保全 へ売却 プラのリサイ クル工場 ( 株 ) イーエヌ大塚製薬 が立地 摂食回復支援食 の製造 ( 株 ) ハイナジー が立地 太陽光発電の 製造 が、残っている部分 １ブロックの最大が 17.6ha 20ha 以上必要な企業には 対応できない 後藤野拡張 予定地を 30ha 2 社に提案中

三宅やすしの一般質問【 12 月議会 】 市職員の人材育成について 市職員の採用試験は、３次試験まで実施しており、 面接等においても社会人基礎力の項目は、 選考基準として満たしている。 職員研修では、階層別研修で、育成を図っている。 「社会人基礎力」の育成は、 職員採用や職員研修に生かされているのか？ 社会人基礎力とは、平成 18 年に経済産業省が提唱し た「職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事 を行っていく上で必要な基礎的な能力」 ■ 考え抜く力（シンキング） ・主体性 ・働きかけ力 ・実行力 ■ 前に踏み出す力（アクション） ・課題発見力 ・計画力 ・創造力 ■ チームで働く力（チームワーク） ・発信力 ・傾聴力 ・柔軟性 ・情況把握力 ・規律性 ・ストレスコントロール力

三宅やすしの一般質問【 12 月議 会】 市営住宅の管理について ①高齢者や障がい者への対応は？ ②周辺地域との協力体制は？ ①高齢者、障がい者対応は約 1,000 戸中、 158 戸ある。需要があれば増やしていく。 ②入居時に地域活動への協力依頼もしている。 トラブルがあれば対応していく。

ケーブルテレビ２社のデジタル化対 応 デジタル化に必要な設備・事業 伝送路広帯域化 約４億４千万円 デジタル変換 約３千７百万円 CS デジタル変換 約７千万円 アナログ変換 約１千４百万円 ヘッドエンド移設 約２千万円 アンテナ施設 約１千万円 ２局間光回線接続 約３千７百万円 その他設備等 約１億１千 2 百万円 完全デジタル化 約７億４千万円 １／２７ 臨時議会の補正予算 約１億４千万円の半額を補助 約 5 千 2 百万円 の補助

ケーブルテレビの加入状況と合併課 題 和賀有線テレビは、単年度黒字、長期債 務が２億３千万円残。 北上ケーブルテレビは単年度赤字、累積 欠損が６億７千万円。 双方の思惑の食い違いにより合併が進ま ない。 北上ＣＡＴＶ：６, ３７３＋和賀ＹＴＶ： 2,825 ＝ 9,198 世帯 H22/12 時点 [ 前年比 △ 3%] デジタル対応が遅れると 益々顧客が離れていく ので、合併前の補助とした 市内の３割弱 の世帯が加入