佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成２６年１２ 月 平成２７年度 ～ 平成３３年度 1
佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口（１５～６４歳）の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口（６５歳以上）の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 （２７年度から３２年度まで） 合併特例債の借入れ（３２年度まで） ○ 消費税増税 ⇒ 地方消費税交付金の収入増 ⇒ 歳出における消費税相当額の支出増 2
Ⅰ 歳入 主要な歳入の今後見込み 億円 市 税 国県支出金 地方交付税 市 債 収支調整前 3
・個人市民税は横ばい ・固定資産税は減少 給与所得は緩やかな回復が予想されるものの、働 く世代の減少により全体では横ばい 地価の下落等により減少傾向 ・ 市税収入は横ばいで推移 Ⅰ 歳入 ・ 地方交付税は減少 ・ ・ ・ 普通交付税は２７年度から３２年度にかけて合併特例措置 （合併算定替）の段階的縮減により減少 ※ 地方消費税交付金の増加 ・ 消費税増税に伴う増 ・ 市債は減少 ・ 過度の後年度負担が発生しないよう、計画的に借入れ 4
Ⅱ 歳出 義務的経費の今後見込み 億円 扶助費 人件費 公債費 収支調整前 5
・人件費、公債費は引き続き現行水準で推移 ・扶助費、特別会計繰出金は大幅に増 加 団塊の世代以降も退職者数は現行水準で推 移（退職手当負担の継続） 臨時財政対策債、合併特例債の償還の増 高齢者人口の増加に伴う介護給付費、後 期高齢者医療費や生活保護費の増 子ども・子育て支援新制度開始に伴う施 設型給付費などの増 ・ 義務的経費は増加 Ⅱ 歳出 ※ 普通建設事業は一定規模を確保 公共施設等の計画的な改修、長寿命化を実 施 地域経済の下支えとして一定規模を確保 6
（１） 歳入の確保 ◎主要基金からの繰入れを行う一方、人件費等の義務的経費も含め た 歳出抑制を図る。 Ⅲ 中期財政計画（Ｈ２７～３３） 将来の財政見通しに立った継続的・合理的な行財政運営を行うた め、以下の対策を講じた中期財政計画を策定する。 7 ・市税の課税客体の捕捉や収納率の向上に向けた取り組み ・受益者負担の原則に立った適切な使用料及び手数料の設定・ 徴収 ・将来にわたって活用見込みのない未利用公用地等の売却の検 討 （２） 歳出の抑制 ・事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底 ・施設運営方法の見直しによる維持管理費の縮減 ・各年度の財政状況に応じた施設等の計画的な改修・更新
Ⅲ 中期財政計画（Ｈ２７～３３） 億円 8 歳入 歳出 中期財政計画期間 ※ 25 年度は決算額、 26 年度は決算見込み額（繰越分含む）
歳出抑制を図り、一定の予算規模確保のための主要基金からの繰入れに上 限を設けることにより、基金残高は１９年度合併後の基金残高を維持 Ⅳ 基金残高 主要基金残高の推移見込み （参考） ２６年度末時点の主要基金残高【見 込】 財政調整基金 １０７億 円 減債基金 ６７ 億円 公共用施設建設基金 ３８億円 合併振興基金 ４０億 円 合計 ２５ ２億円 南部３町合併南部３町合併 252 中期財政計画期間 168 年度 億円 9 179
市債残高の推移見込み Ⅴ 市債残高 億円 年度 中期財政計画期間 プライマリーバランスに配慮した計画的な借入により元金償還額は現行水 準で推移し、市債残高は減少する見込み 10 ※２６年度新規借入額には、 ２５年度からの繰越分約８億円を含む。