資料１ 公開支援ワーキンググループ 利活用推進ワーキンググループ 両WGの検討課題（事務局案）について

１ これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」 平成25年 6月 １　これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 7月 「電子行政オープンデータ戦略」 ・オープンデータの基本原則（積極的な公共データの公開、機械判読 　可能なデータ形式、営利目的を含む二次利用の促進等）を記載 ・政府が取組を推進し、独立行政法人、地方公共団体、公益企業等の 　取組に波及させる ・推進体制として、官民による実務者会議の設置を記載 平成24年12月　電子行政オープンデータ実務者会議設置 平成25年 6月 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」 ・特に経済活性化の取組としてオープンデータを位置づけ ・データカタログサイトの整備（平成26年度本格運用開始） ・2015年度末に他の先進国と同水準の公開の実現を目標 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」 ・創造宣言の目標実現に向けた関係府省の中長期的な施策 「電子行政オープンデータ推進の 　ためのロードマップ」 ・当面３年程度を視野に、取り組むべき内容を網羅的に整理 ・優先的に取り組むべき重点５分野の設定（白書、防災･減災情報、地理 　空間情報、人の移動に関する情報、予算･決算・調達情報）を整理 ・二次利用のルールの整備 （機械判読に適したデータ形式のガイドラインも合わせて整備） 平成25年12月　データカタログサイト｢DATA.GO.JP｣試行版 平成26年 6月 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」 　及び工程表　改定 ・民間のニーズ等を踏まえたカタログ掲載データの充実、地方公共 　団体のオープンデータの取組の促進等を追記 「政府標準利用規約（第1.0版）」 ・各府省ホームページで公開するコンテンツについて、基本的に、 　出典の記載を条件に二次利用を認める 平成26年10月　データカタログサイト｢DATA.GO.JP｣本格版

２ オープンデータに係る環境整備 基本原則（電子行政オープンデータ戦略） ①公共データの積極的な公開 ２　オープンデータに係る環境整備 基本原則（電子行政オープンデータ戦略） 　①公共データの積極的な公開 　②機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開 　③営利目的、非営利目的を問わない 具体的な取組 二次利用可能なルール整備 データカタログサイトについては、出典を明記することで自由に利用（複製・翻案・編集・加工等）が可能な、CC-BYを利用規約として採用 府省のウェブサイトについては、公序良俗に反する利用を除いて、出典を明記することで自由に利用（複製・翻案・編集・加工等）可能とする「政府標準利用規約」を決定 データカタログサイトの整備 データカタログサイト本格版運用開始（2014年10月１日〜） 　　※試行版：2013年12月20日開始

(Global) Open Data Index ３　オープンデータに関する主な国際ランキング (Global) Open Data Index Open Data Index Open Data Barometer 実施組織 Open Knowledge ※2004年に設立。英国に本部を持ち、世界でオープンデータの取組を進める非営利民間団体。日本支部がOpen Knowledge Foundation Japan(略称OKFJ)。 World Wide Web Foundation （ワールド・ワイド・ウェブ財団） ※Webの生みの親であるティム・バーナーズ=リーが2009年に設立した、インターネットの利用を促進する国際団体 ※左に同じ 日本の順位 【参考】 　ベスト３の国名 19位（2014年） １位：英国 ２位：デンマーク ３位：フィンランド 19位（2012年） １位：米国 ２位：メキシコ ３位：シンガポール 19位（2015年） ２位：米国 ３位：スウェーデン 評価の主な基準 ○特定の１０分野のWeb公開の状況 ○オープンライセンスの使用状況 ○データの機械判読性の高さ ○無料かどうか ○更新されているか 　等 ○オープンデータ戦略の有無 ○オープンデータを活用したサービス等の状況 ○特定の１５分野のWeb公開の状況 ○オープンデータに関する体制 ○オープンデータの経済的・社会的効果等

４ 公開支援WGの今後の検討課題（事務局案） (１)データカタログサイト等の質・量両面での拡充 (２)政府標準利用規約(1.0版）の見直し (３)オープンデータの利活用に当たっての制度上の課題 　　として指摘されている案件 (４)自治体のオープンデータ取組に関する支援策の検討

（１）データカタログサイト等の質・量両面での拡充 現状 ○取組は府省と地方公共団体の一部。独立行政法人等はほぼ未着手 ○機械判読が容易なデータ、英語等のデータの公開が少ない ○データ公開の目標や評価指標が未設定 ○オープンデータに関する国際ランキングでの低迷 　・特定分野のデータの更なる公開、データの機械判読性の高さ、利活用の促進等の拡大が必要 検討項目 ○独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進 ○公開情報の質・量両面での拡充 　・国際ランキングにおける特定分野のデータの更なる公開 　・各府省のホームページ以外のデータも含む公開の促進 　・機械判読性に適した公開データの比率の向上 　・英語等、外国語コンテンツの充実 　・各府省や地方公共団体のデータカタログサイトとの連携　等 ○KPIの項目や目標値の設定、見直し 　・IT戦略工程表におけるKPIの見直し（現在はデータカタログのデータセット数） 　・各府省毎の目標値の設定 ○国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案

（２）政府標準利用規約（1.0版）の見直しについて 政府標準利用規約（1.0版）の見直しの背景 ・諸外国ではCC-BYを採用するか、これと互換性のある利用ルールを 　採用することが多く、CC-BYが事実上の国際的標準になっている。 各国で採用されている利用ルール 国名 既存利用ルール採用 「著作権不在の宣言（CC0）」 アメリカ、オランダ 「表示ライセンス（CC-BY）」 ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド　他 独自利用ルール採用 「表示ライセンス（CC-BY）」互換 イギリス、フランス、イタリア（2.0版）　他 政府標準利用規約にはCC-BYに存在しない利用条件（国家・国民の安全に脅威を与える利用を禁止する条項等）があるため、 １．データ利用の委縮を招く懸念があるとの意見あり。 ２．CC-BYと同等の利用ルールになっていないとされ、オープンデータ取組の　　　　　　 　　国際的評価に影響。 政府標準利用規約（1.0版）は、平成27年度に見直しの検討を行うこととされている

（３）オープンデータの利活用に当たっての制度上の課題として指摘されている案件 現状 ・法律に基づき二次利用に際して承認が必要なもの 　⇒基本測量成果を含む地図情報（国土地理院長の承認を得る必要） 　⇒公共測量成果を含む地図情報（測量計画機関の承認を得る必要） ・利用に際し料金が必要なもの 　⇒登記情報（法律に基づき財団法人が一元的に提供） 　⇒官報の電子版 ・法令等に基づき自治体等が作成するもので公開の可否が不明確なもの 　⇒道路台帳、都市公園台帳、街路灯台帳、道路占用許可申請書等 検討項目 （利活用推進WGと連携） ○支障となる規制・法令等の調査、その結果を踏まえた一定の整理

（４）自治体のオープンデータ取組に関する支援策の検討 現状 ○国への要望等に関する自治体へのアンケート・ヒアリング結果は以下の通り。 地方公共団体アンケート結果より （2014年11月内閣官房IT総合戦略室実施） ｎ:1495 地方公共団体ヒアリングより （2014年11月内閣官房IT総合戦略室実施） ｎ:464 ○「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の策定 　・データ形式（タグ、分類等）の標準化　等 検討項目 ○自治体の要望を踏まえた人的支援、財政支援のあり方 ○データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討 ○法令等に基づき自治体等が作成するもので公開の可否が不明確なものの整理（再掲）

５ 利活用推進WGの今後の検討課題（事務局案） (１)ニーズの把握や掘り起こし (２)利活用に係る指標や評価のあり方 (３)オープンデータの普及啓発 (４)海外展開のあり方

（１）ニーズの把握や掘り起こし 現状 検討項目 ○ニーズや効果の把握が困難であることが取組が進まない大きな理由との意見が多い。 ○営利企業はデータ利活用の経済効果の公表を控える傾向にあるが、米国では企業での利活用事例をまとめた「オープンデータ５００」が公表。日本での利活用事例（特に経済効果が示されたもの）はまだ少ない。 ○アイデアソン、ハッカソン等が継続的なビジネスにつながっているかどうか。 検討項目 ○各分野の有識者のヒアリング等を通じ利活用のニーズや効果を整理 ○効果的なニーズの掘り起こしのあり方

（２）利活用に係る評価指標のあり方 現状 検討項目 ○我が国のオープンデータの利活用に係る指標は未設定 ○利活用に係る評価指標は国際的にも未確定 　・Open Data Indexでオープンデータを活用したアプリやサービスがどの程度存在するかが評価指標としてある程度。 ○過去の実務者会議等においては 　・データカタログサイトのアクセス数 　・オープンデータを用いて作成されたアプリケーションの数 　等が議論で出ている。 ○オープンデータの利活用が社会的または経済的にどのような効果を持たらしたかどうか。 検討項目 ○国際的な評価指標の調査 ○社会的な効果 ○上記を踏まえた評価指標のあり方

（３）オープンデータの普及啓発 現状 検討項目 ○オープンデータの認知度に関する住民へのアンケート結果は以下の通り。 ○国等では以下の取組を実施中。 　・テレビ、新聞、雑誌を通じた周知 　・講演やセミナーを通じた周知 　・民間企業や住民も参加した実証事業の実施 　・アイデアソン、ハッカソンの実施 　・オープンデータに係る表彰事業 　・データカタログサイトを通じた周知 　・オープンデータのロゴの策定 住民アンケートより （2014年11月内閣官房IT総合戦略室実施） n:1034 検討項目 ○具体的な利活用につながる効果的な普及・啓発活動のあり方

（４）海外展開のあり方 現状 検討項目 ○アジア各国におけるオープンデータ取組状況の現状 政府のオープンデータカタログサイトが開設されているアジア各国を列挙すると以下のとおり。東南アジアでは未実施国が目立つ状況。 ⇒中国、韓国、香港、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、台湾、東ティモール（英語のスペル順） ○我が国としてはオープンデータの海外展開に関する取組は未実施 検討項目 ○海外展開に日本としてどう取り組んでいくか 　例）日本企業が海外進出する際の基礎データとして活用が可能