インターネットの進化と可能性 地上波デジタル放送と ユニバーサル・サービス 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 福田 剛士 <fukuda@sfc.wide.ad.jp>

本日の構成 ユニバーサル・サービスとは何か アナログ放送における地理的問題点の解決策 地上波デジタル放送における考えうる解決策とその問題点 まとめ

1-1.ユニバーサル・サービスの定義 電話事業において提唱された概念 OECDの報告書「ユニバーサル・サービスと電気通信料金の見直し」(91年)による定義(1) 全国どこに住んでいても電話を利用できること 誰でも経済的に電話を利用できること 均質サービスが受けられること 料金について差別的取扱いがないこと 「あまねく公平」原則 日本では電気通信事業法と日本電信電話株式会社法 アメリカでは連邦通信法 (1):林紘一郎・田川義博「ユニバーサル・サービス」中公新書、1994年

1-2.ユニバーサル・サービスの淵源 AT&Tの1908年6月の広告 “One Policy, One System, Universal Service” 電話事業の特殊性 インフラ構築と維持のコスト 費用逓減による自然独占 地域独占 信頼性のあるサービスをあまねく全国に提供するにはどうすればよいか？ 全国規模の一社独占 地域独占会社の連合 20世紀初頭、相互接続は技術的に困難 (1):林紘一郎・田川義博「ユニバーサル・サービス」中公新書、1994年より(P.64)

1-3.電話事業における ユニバーサル・サービスの実現 「あまねく公平」なサービスのためには独占システムが望ましい ユーザの利益と事業者の利益の間の妥協点 技術的理由(ポリシーやアーキテクチャの統一) 財務的理由(地域間・部門間の内部補助) 20世紀の先進国における電話事業の目標：独占に基づくユニバーサル・サービスの実現 電話事業は公益事業の一環であるという認識 アメリカ: AT&T(長距離、大都市)と地域独占会社 日本: 戦前は政府直轄、戦後は電電公社 その他(英国など): 電気通信は政府事業

1-4.地上波デジタルTV放送における ユニバーサル・サービスの定義 どこに住んでいても(地理的条件) 妥当な料金(受信料)で(経済的条件) 基本的なサービスを利用できること(基礎的かつ必要最低限のサービス水準の保証) 本課題では地理的条件について考える

2.アナログ放送における地理的問題点の 解決策 難視聴地域における放送サービスの担保 有線インフラを用いたCATVによるサービスの提供 難視聴地域において、有線テレビジョン放送事業者は当該の都道府県で放送局を開設しているすべての放送事業者によるテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信しなければならない(有線テレビジョン放送法第13条および第14条 ) 放送サービスの主体はあくまでも放送(無線)インフラを用いた一般的TV放送 CATVはそれを補完する手段にすぎない

3.地上波デジタル放送における 考えうる解決策 有線テレビジョン放送法と同様のアプローチ 受信障害を回避するために当該の都道府県で提供されている地上波デジタル放送のサービスを有線インフラを利用して行う アプローチ 有線インフラとして既存の地域情報インフラ(地域のTCP/IPネットワーク)を用いる TCP/IPネットワークと地上波デジタルのサービス及びコンテンツには親和性がある 追加的投資を抑制しつつ地理的意味でのユニバーサル・サービスを実現

3-1.電気通信役務利用放送法上の 問題点 「電気通信役務利用放送事業者は、他の電気通信役務利用放送事業者又は放送事業者の同意を得なければ、その電気通信役務利用放送又は放送を受信し、これらを再送信してはならない」 (電気通信役務利用放送法第十二条) キャリアやコンテンツプロバイダは当該都道府県でサービスしている放送事業者の同意を得る必要がある 全ての地域・全ての事例において円滑に合意が形成できるのか？

3-2.再送信における問題点 TCP/IPネットワークを用いた放送サービス・コンテンツに対するユーザの期待とは何か？ 「自分が見たいものを見たい時間に、見たい形式で享受する」自由 時間、場所(自宅、移動時、その他) デバイス(TV、PC、携帯型プレイヤ、PDA、携帯電話等) 扱いやすいフォーマットへの統一(再エンコード) 個人的利用に限定したコピー、バックアップ コンテンツの蓄積再放送サービス 現行の法制度において再送信として認められるのか？ 広告収入や課金のシステムの見直し

3-3.地域情報インフラ整備における問題点 ADSLの人口カバー率は9割以上(都市部が中心) 市町村カバー率は2003年12月時点で52% 最も代表的なADSLサービスであるFLETS ADSL(1.5Mbps)のカバー率 残り48%の地域ではアナログモデムかISDN 国際大学GLOCOMとCANフォーラムの調査による 石橋啓一郎氏(国際大学GLOCOM研究員)によるWeblogの記事 http://ishbash.blogtribe.org/entry-756f621f1be7c64f16cd7c560857e094.html 難視聴地域であり、かつ広帯域ネットワークが未だに導入されていない地域の存在 地域情報インフラとしての広帯域ネットワークをどう整備するか？

4.まとめ 本課題で提案した方法における問題点 ユニバーサル・サービスの再定義が必要 放送と通信のデジタル化による相互乗り入れ 通信事業者と放送事業者との間の合意形成 法的な再送信の定義の見直し 地域情報インフラの実際の普及率の低さ 放送におけるビジネスモデルの見直し ユニバーサル・サービスの再定義が必要 放送と通信のデジタル化による相互乗り入れ 汎用的インフラとしてのインターネット 通信におけるユニバーサル・サービスと放送におけるユニバーサル・サービスの境界の揺らぎ 法的にもビジネス的にも「放送と通信の融合」という現実を考慮したモデルが必要