平成２０年度科学研究費補助金に関する説明会 ２００８年６月 研究プロジェクト戦略室 山崎　淳一郎

磯谷学術研究助成課長あいさつ(1/4) １．20年度科研費制度の主な改善事項 合算使用制限を大幅に弾力化 研究の進捗状況に応じて弾力的に経費を使用できるようにするため、費目間流用限度額を30％以下→50％未満に引き上げ 20年度終了課題より、研究成果報告書を電子媒体による提出に変更

磯谷学術研究助成課長あいさつ(2/4) ２．研究者用科研費ハンドブックの配付 ・科研費採択者には、交付決定通知書に同封して、配付。 ・各研究機関においては、全ての研究者に行き渡るよう配慮し 　てほしい。 ３．科研費の繰り越し ・平成19年度は、平成18年度の2倍にあたる1,297件申請。 ・6月6日（金）、財務省から内定。本学は1件。 ・事前相談は約1,500件。精査の上財務省に協議。 ・今後は、繰越事例集を改訂し、制度の周知徹底を図る。

磯谷学術研究助成課長あいさつ(3/4) ４．科研費不正使用対策 ・H15から、不正使用研究者に対してのペナルティ措置を導入。 　H18から研究機関における内部統制の取組を制度化、徹底を 　図っているところ。 ・不正防止ガイドラインに基づく報告書の提出を応募条件にし 　ている。研究機関の規模の大小や事情により、その取組には 　濃淡があることは承知。 ・国民の信頼を裏切ることがないよう、各研究機関において、 　関係者に周知徹底を図り、所要の措置をしてほしい。 ・政府・与党で税金の無駄遣いを排除する動きがあり、その透 　明性・効率性が求められている。科研費の適正な執行に努め 　てもらいたい。　

磯谷学術研究助成課長あいさつ(4/4) ５．科学研究成果の積極的発信 ・文科省では、研究費支援を通じて科学技術の振興に努めてい る。科研費が社会全体にいかに寄与しているか、成果の情報 　発信が不十分と認識。 ・科研費の成果をタイムリーに、かつわかりやすく国民に見せ 　ていくことが重要。できるだけ事例を寄せて頂き、「見える 　化」を実現して頂くよう、各研究機関にお願いする。　 ６．科研費システムの不断の改善 ・科研費システムをよりよいものにすることが重要。説明会の 　Ｑ＆Ａは、後日HPなどで公表する予定。 ・これは研究活動の活性化に資する措置であり、不正防止対策 　により研究が萎縮することのないよう期待。

１．合算使用制限の弾力化(1/4) ＜資料１＞ 補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。 １．合算使用制限の弾力化(1/4) ＜資料１＞ 補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。 科研費の使用分と他の経費の使用分が明確に分割できる場合 加算する「他の経費」の使途に制限がなく、科学研究費補助金を補助事業に使用することが担保される場合

１．合算使用制限の弾力化(1/2) ＜資料１＞ 補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。 １．合算使用制限の弾力化(1/2) ＜資料１＞ 補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。 補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合 ・一つの契約で１個の消耗品等を購入するが、補助事業に用いる数量と他の 　用途に用いる数量をあらかじめ分割する場合、科研費で使う数量分だけ直 　接経費を使用。 ＊１個…１ダース、１ケースなど一つのまとまった購入単位を含む。 ・ただし、使用する前に1,000㍑の試薬を科研費分300㍑とその他分700㍑に 　分けて使用することが必要。　

１．合算使用制限の弾力化(2/2) ＜資料１＞ 補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。 １．合算使用制限の弾力化(2/2) ＜資料１＞ 補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。 ② 直接経費に他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金、他 の科学研究費補助金及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある 経費を除く。）を加えて、補助事業に使用する場合（なお、設 　 備等の購入経費として使用する場合には、補助事業の遂行に支障が生 じないよう、研究者が所属研究機関を変更する場合などにおける当該 設備等の取扱いを事前に決めておくこと。）　 □合算使用が可能な経費＝使途に制限がない経費の例 　・研究機関の「自己収入」 　・渡しきりの「運営費交付金」 　・使途を限定しない「寄付金」 □合算使用ができない経費＝使途に制限がある経費の例 　・委託事業費（異なる事業目的） 　・私立大学等経常費補助金 　・他の科学研究費補助金 　・間接経費　　

2.H19科研費の繰越（1/2) ＜資料２＞ 財務省協議件数は1,297件、様式の簡略化などに向けて取組充実 1.繰越件数、機関数の推移 ２．繰越承認申請に至らなかった主な事例 ①自己都合　　　◇教育活動等本来業務が多忙 ②予め予見可能　◇改正された法律等の施行による状況の変化 　　　　　　　　◇災害等前年度の出来事 ③当初より、19年度中に終了しないことが明らか 　　　　　　　　◇複数年にわたる事象を対象としているもの ３．今後の取組 　「科研費の繰越に係る留意点等について」の改訂を進め、協議時の内容に 関する事実確認の件数減少により、事由ごとのグループ化、様式の簡素化へ　 H17 H18 H19 繰越件数 55件 641件 1,297件 0件 2件 1件 山形大学 繰越機関数 45機関 117機関 １５９機関

3.科研費の適正な執行の確保 ＜資料３－１＞　　　　　研究機関の適正性を疑われないよう、機関管理を徹底、間接経費の計画的・効率的な使用、不正使用等防止策の取組を要請 1.18年度会計検査院検査報告〔不当事項〕（例）＜資料３－１－２参照＞ □獨協医科大学講師（研究代表者）が業者に架空の取引を指示して虚偽の納 　品書、請求書等を作成させ、これにより同大学に架空の取引に係る購入代 　金を支払わせていた。研究代表者は6,120,250円全額を業者に預けて別途 　に経理していた… ２．研究機関の内部監査、会計検査院の実地検査による発覚事例 【直接経費】 □物品費の支出に関し、新規採択課題の交付内定通知書受領前の物品購入に 　関する立替払の精算を、新規採択課題の経費として支出。 □謝金の支出に関し、出勤簿が勤務実態を正確に反映していない記載がなさ 　れていた。 【間接経費】 □機関における間接経費に関するルール（配分や使用方法など）が整備され 　ていないために、計画的な執行が行われていない。 □研究環境の整備（研究室の整備や研究者への配分等）に係る執行状況を機 　関で把握していないために、直接経費との区分が不明確。　

3.科研費の適正な執行の確保 ＜資料３－１＞　　　　　研究機関の適正性を疑われないよう、機関管理を徹底、間接経費の計画的・効率的な使用、不正使用等防止策の取組を要請 3.本学における事例 □本学教授を研究代表者とする研究課題で、他大学の研究分担者が不正使用 　（カラ謝金）を行ったもの 　大学院学生の学会参加の旅費を捻出するため、当該学生に実態のない出勤 表を提出させ、謝金を不正に請求し、これで得た謝金を当該学生の旅費に充 当して使用した… ＜結果＞ 　◇本学の研究代表者に対して、科学研究費補助金の返還命令 　◇本学教員を含め、他大学の研究分担者に対して、科学研究費補助金につ 　　いて、平成21年度（1年間）新規課題の応募資格停止措置 　◇その他

4.科研費の機関管理の現状 （1/3）＜資料3-2＞ 20年1月-2月実施の実施検査及び対応状況のフォローアップ結果を取りまとめ 4.科研費の機関管理の現状 （1/3）＜資料3-2＞　　　　　20年1月-2月実施の実施検査及び対応状況のフォローアップ結果を取りまとめ □対応状況のフォローアップ　1,208機関　国86 公77 私519 独法等67 □実地検査　　　　　　　　　　21機関　国12 公1 私6 独法等2 1.物品費 【全体的な傾向】 □物品費支出の適正化に対応済み　96%の研究機関（その他は検討中） □全ての機関種で、会計事務職員による検収行為の徹底の割合高い 72% □検収行為を一元的に行う検収センター等事務体制の整備の割合は、国立大学で高い　 50％（全体17%） □研究職員を検収担当職員に任命の割合　11%（国立大学、財団、独法、民間20%前 後） □発注した研究者自らが検収を行っている　2機関 　→20年4月から検収センターを設置して実施する予定　　 1機関 　→業者が印字した納品日・納品書番号のある納品書使用　1機関 【今後の取組】 　「対応済み」回答機関において、実効性のある体制か自ら検証を行い、実情に応じた工夫をし、実効性を伴う体制整備が必要。 1.実効性不十分な機関があれば、早急な対応を求める。 2.対応不十分な状況で不正使用が判明した場合、機関ﾍﾟﾅﾙﾃｨを科すこともある。

4.科研費の機関管理の現状 （2/3）＜資料3-2＞ 20年1月-2月実施の実施検査及び対応状況のフォローアップ結果を取りまとめ 4.科研費の機関管理の現状 （2/3）＜資料3-2＞　　　　　20年1月-2月実施の実施検査及び対応状況のフォローアップ結果を取りまとめ 2.旅費 【全体的な傾向】 □旅費支出の適正化に対応済み　96%の研究機関（その他は検討中） □全ての機関種で、出張報告書の記載内容、添付資料の充実の割合高い 50%超（全 体79%） □精算時に、鉄道運賃等の領収書の添付の割合　36%（財団52%、独法42%、民間 46%） □教員との日常的なコミュニケーションを図るの割合　54%（私大62%、短大65%、 　高専58%） □旅費業務の外部委託は低い割合　3%（民間21%、国大14%） 【今後の取組】 　実地検査では、出張報告書の記載内容について、用務内容等の記述が不十分な事例 あり。 　監査時等に事後の検証が可能となるよう出張報告書の記載を充実させる。ただし、 研究者、事務局双方に過度の負担とならないように留意。

4.科研費の機関管理の現状 （3/3）＜資料3-2＞ 20年1月-2月実施の実施検査及び対応状況のフォローアップ結果を取りまとめ 4.科研費の機関管理の現状 （3/3）＜資料3-2＞　　　　　20年1月-2月実施の実施検査及び対応状況のフォローアップ結果を取りまとめ 3.謝金 【全体的な傾向】 □謝金支出の適正化に対応済み　77%の研究機関（20%は検討中、3%は未対応） □採用時や更新時に事務局において面談を実施し、勤務実態を確認　25%（国大35%、 財団43%、独法42%、民間39%） □検収行為を一元的に行う検収センター等事務体制の整備の割合は、国立大学で高い　 50％（全体17%） □採用後、日常的に面談を実施し、勤務実態を把握　31%（国大35%、高専40%、 　財団42%） □半数以上の機関が、研究者が勤務管理を行っている。事務局のかかわりが出勤簿等 　の書面チェックにとどまっていないか？ 【今後の取組】 　「対応済み」回答機関のうち25%が18年9月以降に実施で、現在試行錯誤している 機関が多い。採用から勤務管理まで一連の手続を研究室で完結し、事務局は支払に終 始している場合、不適切な支出の可能性が高い。出勤簿等を事務局に備え付けるなど 勤務管理に係わることが有効。 　謝金の適正化を担保しているか自ら検証を行い、実情に応じた実効性を伴う体制と なる工夫に取り組むことが必要。

4.公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等 （1/3）＜資料４＞ 1.体制整備等の実施状況　■は必須 ■機関内の責任体系（最高管理責任者等）の明確化　89%（11%は検討中） ■事務処理手続に関する相談窓口の設置状況　　89%（8%は検討中、4%は未設置） □不正防止計画の策定状況 17% （検討中34%、未策定43%、要因把握・計画まだ6%） ■防止計画推進部署の設置　67%（22%は検討中、11%が未設置） ■発注・検収業務における当事者以外の者によるチェックが行われるシステムの構築 　に向けた取組状況 　【発注】全て会計職員　40%、一定の条件下で研究者　47%、全て研究者　13% 　【検収】全て会計職員　68%、一定の条件下で研究者　27%、全て研究者　5% ■不正な取引に関与した業者への対応状況 　業者に対する処分方針を規定　57%、検討中　32%、未制定　12%　 ■使用ルール等に関する相談受付窓口の設置状況　86% 　（10%は検討中、4%は未設置） ■通報（告発）の受付窓口の設置状況　78%（15%は検討中、7%は未設置） □不正への取組に関する機関の方針と意思決定手続の外部への公表　25% 　（53%は検討中、未公表　22%） ■機関全体の視点からのモニタリング体制の整備状況　44% 　（42%は検討中、14%は行わない） ■機関全体の視点からの内部監査体制の整備状況　50% 　（27%は検討中、21%は従来通り、2%は未整備）

4.公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等 （2/3）＜資料４＞ 2.分析結果報告書 【全体的な傾向】 １．必須事項は、急速に整備がなされた。 ２．必須事項でない事項の取り組み姿勢に大きな開き。 ３．預け金対策 　当事者以外の検収体制の整備のほか、財務会計システム等による執行状況の遅滞ない把握、 抜き打ちの納品確認等複数の取組を組み合わせている機関が多い。 ４．体制整備状況について、わかりやすく情報発信している事例は少ない。 ５．モニタリング体制整備に対する意識は必ずしも高いとは言えない。 【提言】 １．不正防止計画、行動規範の策定 　実効性のあるものとなるよう、研究現場の実態把握を踏まえた自己規律の精神に沿った対応 が重要。 ２．預け金・カラ出張・カラ謝金対策 　複数の取組を組み合わせた総合的な取組による効果的な牽制を検討すべき。 検討に当たって、研究者と事務職員が議論し、採用した取組を評価し、改善を図るPDCAサイク ルの構築が重要。 ３．経理管理のＩＴ化 　業務効率化のみならず、研究費使用の迅速性・透明性・牽制効果において不正防止に大きく貢 献。中長期的な視点で積極的に検討すべき。 ４．最高管理責任者のリーダーシップの発揮 　研究者と事務職員の円滑なコミュニケーション、組織全体で取り組むとの意識喚起が重要。

4.公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等 （3/3）＜資料４＞ 3.検討課題 1.文科省・配分機関におけるガイドラインの趣旨の周知等 2.研究機関における集中的な研修の実施 3.研究資金の配分機関と大学等受入機関の継続的意見交換を行う恒常的な協議の場の確保と、制度改善に向けた検討→日本版FDP:研究費の効果的活用に向けた勉強会（2008.3~） 4.今後の運用 1.ガイドラインの趣旨の周知徹底 　□説明会、研修会の開催　9月上旬予定 　□現地調査 　□分析結果報告書の周知 2.体制整備等の実施状況の確認 　□実施状況報告書　10月末締切　e-Radを活用した報告を検討 5.制度改善の取組 1.各制度の改善事項 【科研費】 　□繰越事由の要件明確化　□費目間流用の割合（30%→50%）　□合算使用の運用の柔軟化 【科学技術振興調整費】 　□人件費への充当の柔軟化　□書面のみによる額の確定調査の施行 【戦略的創造研究推進事業（JST）】 □複数年度契約の導入

5.不正使用等の防止に資する機関管理体制（各大学の取組）（1/4）＜資料５＞ 京都工芸繊維大学 １.コンセプト 　会計手続の見直しとセットで検討→教員発注を適切に機能させるため、検収センターを設置 し、検収（納品の事実確認）を確実に実施する事務処理体制を整備 　◇会計手続の迅速化・弾力化（国の時代のやり方からの改善） 　◇教員発注を制度化、その場合の会計手続・会計上の責任を明確化、適正な会計処理を目指す ２.教員発注制度　契約担当の権限の一部を教員に付与 　□付与権限 　　①契約権限　契約内容を決定し、業者を決定する権限 　　②発注権限　決定した業者に購入の意思を直接伝える権限 　□付与範囲 　　１品当たりの金額が50万円未満、1契約の総額が100万円未満となる物品購入契約 　　　＊物品の修理について、検討中。 　□生じる会計上の責任等 　　①善良なる管理者の注意義務（契約担当に同じ） 　　②故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合の弁償責任 　　③発注に係る説明責任（会計検査院、文部科学監査、内部監査等） 　□発注方法　①発注書（FAX等）②ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ③電子メール④電話（専用発注ノートに記載） 　□納入後　　検収センターによる検収→研究室で納品検査→速やかに物品請求システム 　　　　　　にデータ入力、見積書・納品書を調達検収室に提出

5.不正使用等の防止に資する機関管理体制（各大学の取組）（2/4）＜資料５＞ 京都工芸繊維大学 ３.検収センターのねらい 外部資金、補助金及び法人運営費の適正な管理を徹底するため、の納品検査等を確実に実施する事務処理体制を整備（独立化）し、不正使用防止に努める。 「教員発注」という新たな会計処理システムを適切に機能させる。 ４.検収センターの概要 　□組織 　　財務課内に調達検収室を設置し、検収センターの業務を掌る。 　□構成員 　　財務課調達検収室の職員　4名、非常勤2名 　　研究協力課嵯峨地区担当職員　1名、非常勤1名 　□業務内容　購入物品に係る納品の事実確認、旅費・謝金の支出に係る事実確認 　□設置場所　松ヶ崎地区：大学会館　嵯峨キャンパス：学道会館

5.不正使用等の防止に資する機関管理体制（各大学の取組）（3/4）＜資料５＞ 京都工芸繊維大学 ５．検収フロー 　【物品】 　　□基本パターン 　　　納入業者→検収センター＝検収（納品の事実確認）→発注者＝検査（品質・性能等の確認）の上、受領 　　□生協で購入 　　　生協→発注者＝発注・受領→検収センター＝検収（納品の事実確認） 　 □立替払いで購入 　　　立替購入者→検収センター＝検収（納品の事実確認） 　　【旅費】 　　　検収センター＝検収（旅行の事実確認） →用務先に確認 　　　　　＊出張報告書に、用務先の対応者氏名・連絡先等を記入 　　　　　＊ただし、用務先への確認は現在行っていない。 　　【謝金】 　　　検収センター＝出勤状況の把握 →出勤簿を事務局に配置 　　　　　＊講演等実施計画書の提出 　　　　　　　　　　　 ＝勤務の事実確認（面談等） →検収センターでヒアリング等

5.不正使用等の防止に資する機関管理体制（各大学の取組）（4/4）＜資料５＞ 京都工芸繊維大学 ６.機関管理の課題 　①ルールの周知徹底 　　・説明会の開催等による各種ルールの周知徹底を図る。 　　・学内構成員との意見交換等の機会を積極的に設ける。 　　　→教員との接触機会を増やし、教員と事務職員が一体となって取り組む 　②ルールの理解度チェック 　　・アンケート調査の実施等、理解度の検証を図る。 　③ルールの見直し 　　・学内外からの意見、要望事項については、検証の上、可能なかぎり見直し・改善を図る。 ７.間接経費の使用状況　科研費の間接経費は全額学長（事務局）が使用。 　□用途　　所要経費約2,700万円 　　①検収センター事務室の改修工事 　　②検収センター非常勤職員（2人）の人件費 　　③什器類、パソコン等事務用機器、事務用消耗品費 　　④説明会資料等の印刷物作成費 　　⑤研修出張旅費　など 　＊検収センターの設置場所が、空き室により改修のための経費が安価でできた。 　＊検収センターの設置場所が生協の隣となったため、生協購入の場合、教員がすぐに 　　検収センターに立ち寄ることに反発が少なかった。