登録ランドスケープアーキテクト （Registered Landscape Architect） 資格制度の概要 登録ランドスケープアーキテクト(RLA)資格制度総合管理委員会 一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会(CLA)
登録ランドスケープアーキテクトとは 登録ランドスケープアーキテクト（RLA）とは、 現在および将来の人々の安全・環境・健康・文化・福祉に 対する責任を自覚し、地球環境時代における 美しい都市や地域づくりを担う ランドスケープアーキテクチュア業務を遂行するに必要な 一定水準の知識・技術・能力を持つ者をいう
ＲＬＡ資格制度の性格と位置づけ 本資格制度は、ランドスケープアーキテクチュア に関する業務を実務者として遂行する 技術者個人を登録する制度です。 認定に必要な知識・技術・能力は、国際的にも 通用するレベルとし、将来的には各国の ランドスケープアーキテクチュア資格と 相互承認できる制度とします。
ＲＬＡ資格制度がイメージする職能 登録ランドスケープアーキテクトの仕事を以下に例示します ＲＬＡ資格制度がイメージする職能 登録ランドスケープアーキテクトの仕事を以下に例示します ● 自然環境の保全を目標に緑・水・土などの自然要素を「命ある 素材」として効果的に扱うデザイン ● 快適さを指向する環境空間やレクリエーションの場のデザイン ● 生態学的原理を土地利用計画に応用し、生態系の構造と機能 を活かした環境のプランニングおよびこれに続くデザイン ● 地域の歴史文化に根ざした空間デザイン ● 市民・住民参加によるコミュニティ環境のデザイン
ＲＬＡ資格制度の概要 本資格制度は、以下の４つの段階より構成されます。 ①専門教育：大学等専門教育機関での教育 ①専門教育：大学等専門教育機関での教育 ②実務訓練(OJT)：就職してからの訓練 ③認定試験：択一試験、実技試験 ④継続教育(CPD)：造園CPD制度への参加
ＲＬＡ資格制度の概要 総合管理委員会 継続教育 ３年毎 教育認定プログラム 【卒業・学位取得】 専 門 教 育 ＯＪＴ認定プログラム 専 門 教 育 ＯＪＴ認定プログラム 実 務 訓 練 【修了基準】 資 格 登 録 実 技 試 験 学 科 試 験 資 格 認 定 試 験 合 格 造園ＣＰＤプログラム 【指定単位の履修】 継 続 教 育 登 録 更 新 専門教育・実務訓練 RLA運営委員会 問題作成分科会 資格認定試験実施 *３ *１ *２ 試験統括委員会 試験検定委員会 資格登録 ＊１ 指定学科を設定し受験資格に反映する ＊２ 業務経験年数により受験資格に反映する ＊３ 造園ＣＰＤ制度へ参加し、更新の際、ＣＰＤ記録を提出する 造園ＣＰＤ制度に関する詳細は、日本造園学会のホームページをご参照ください
資格認定試験の受験資格 学歴に応じて指定された年数以上のランドスケープアーキテクチュアに関わる業務経験が必要です。 （右表参照）
資格認定試験の概要 国際的に相互承認が可能な水準・内容とする。 CLARB（米国）の試験をモデルとする。 ●試験問題の基本的な考え方 国際的に相互承認が可能な水準・内容とする。 ●試験問題の構成 CLARB（米国）の試験をモデルとする。 一次試験 その１ 基本的知識 ４択問題 その２ 設計知識 ４択問題 二次試験 その１ 計画実技 実技問題 その２ 設計実技 実技問題 ●試験問題の水準（難易度） 専門教育を受け、５年程度の実務経験を積んだ者 であれば回答できる水準
試験問題の出題範囲と出題形式 ●一次試験 その１（基本的知識） - 基礎知識（専門実務）、 計画原論・設計基礎 ●一次試験 その１（基本的知識） - 基礎知識（専門実務）、 計画原論・設計基礎 ex.（自然の体系に関する知識、歴史･文化･社会に関する知識） ●一次試験 その２（設計知識） - 実施設計 ex.（植栽・土壌に関する知識、造園工学・造園施設・ 材料に関する知識、造成・排水に関する知識） ●二次試験 その１（計画実技） - 土地利用ダイアグラムの作成、 敷地計画図の作成 ●二次試験 その２（設計実技） - 割付・造成・排水設計図の作成、 植栽設計図の作成、 詳細図の作成
ＲＬＡ資格制度の実施・運営組織 資格認定試験は、総合管理委員会のもとに資格制度運営委員会と、「問題作成」「試験実施」「採点」という３つの分科会を設置し、制度の運営を行う。 試験問題については 「試験統括委員会」、 合否判定は「試験検定委員会」を別に組織し、より公平性、中立性が保たれる体制とする。 ≪問題決定≫ ≪試験実施≫ ≪合否決定≫ RLA資格制度 総合管理委員会 運営委員会 CLA内 RLA資格認定試験 検定委員会 統括委員会 採点分科会 問題作成分科会 試験実施本部 試験場本部 ≪問題作成≫ ≪採 点≫ ≪重要事項審議／合格証・登録証の発行≫ 教育分科会