介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について(報告)

Slides:



Advertisements
Similar presentations
0/●/● 3.住民主体の「地域づくり」の方法 「地域介護予防活動支援事業」が中核 従来の一次予防事業は、意識啓発等の「介護予防普及 啓発事業」が中心であったが、総合事業では、地域に おける住民の主体的な取組の育成・支援を行う「地域 介護予防活動支援事業」が中心的な事業となる。 また、「通いの場」など現行の一次予防事業の類似の.
Advertisements

(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
(4)生活支援・介護予防の充実 33 コーディネーター 支援を要する高齢者
4月1日から新しい「地域づくり」が始まります。 地域のみんなで一緒に取り組む介護予防活動を応援します
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
(5)介護予防給付(訪問介護・通所介護)の見直しと地域支援事業の充実等
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
生きがいのもてる高齢者が イキイキと暮らす上田市へ
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
6.総合事業・整備事業への移行 【参考】大和高田市のケアプラン分析の例
高齢者にやさしいまちづくりのモデル調査・研究
介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン案(骨子)
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
資料 2 地域包括支援センターの 増設について 保健福祉部福祉活動推進課.
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
Ⅲ.サービス開発の方法.
コーディネーターの目的・役割等について 設置目的 役割 配置 資格・要件 38
介護予防・日常生活支援総合事業実施までのプロセス
2.生活支援コーディネーターに期待される機能と役割
介護予防・日常生活支援総合事業について (生活援助ヘルパー研修)
資料2 介護保険制度改革の方向.
介護予防・日常生活支援総合事業に関する事業者説明会
介護予防・日常生活支援総合事業への移行について ~ 介護予防・生活支援サービス事業の概要 ~
介護予防・日常生活支援総合事業 について(案)
糸島市 介護予防・日常生活支援総合事業の概要
1年目(28年度)の取り組みから そこで2年目(29年度)は 要介護状態が悪化している方の再発予防は難しい
「共生型地域福祉拠点」推進セミナーを開催します!!
<介護を考えるシンポジウム資料> 介護予防・日常生活支援総合事業 平成28年4月23日(土) 保健福祉局地域福祉推進課.
第1回 地域密着型通所介護 【運営推進会議】 リハサロン鳥越 介護予防運動デイサービス 日時:2018年9月28日(水)12:15
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
Ⅰ.生活支援コーディネーターに期待される機能と役割
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
市町村保健活動の業務チャート 分野:介護予防
※介護保険法施行規則第140条の62の4及び総合事業実施要綱第17条の規定に基づき、事業対象者特定の有効期間の適用イメージをまとめたもの。
障害者自立支援対策臨時特例 交付金に関するQ&A (追加分3)
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
吉川市介護予防・日常生活支援 総合事業説明会
第1回 第7期西予市高齢者福祉計画・ 介護保険事業計画策定委員会 (当日説明資料 事前送付分)
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
介護予防・日常生活支援総合事業についての進捗状況
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
「魅力ある職場づくり」の実現による若年労働者等の確保・定着
Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
介護予防・日常生活支援総合事業 に係る事業者説明会
福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
総合事業サービス費に関する 1回報酬制の導入について
愛知県新しい公共支援事業基金事業「成果普及啓発事業」
佐世保市 保健福祉部 長寿社会課 生活支援体制整備事業 第2回 地域づくりを考える勉強会 佐世保市 第1層 生活支援コーディネーター 成冨努.
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
地域支え合い会議 地域 行政 地域福祉推進のイメージ 高知市社会福祉協議会 専門機関 健康福祉部 水道局 市民協働部 防災対策部 環境部
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
大阪府生活支援コーディネーター養成フォローアップ研修(H )グループワーク資料
総合事業 【事例集】 H 追加版.
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
介護予防・日常生活支援総合事業 (訪問型・通所型サービス説明資料)
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
春日井市における 介護予防・日常生活支援総合事業の 方向性について
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
要支援認定期間が満了となる方へ ① ② 新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります 要支援認定期間の更新にあたって
Presentation transcript:

介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について(報告) 当日資料 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について(報告)  ①平成28年2月におけるサービス提供体制    (現行相当・基準緩和サービスの状況)  ②地域支え合い体制整備研究会の検討結果    (住民主体による活動への支援) 高齢者支援課・福祉活動推進課 1

総合事業のサービス体系 2 ○ 移行時(又は平成28年度当初)から ・現行の訪問 実施するサービス ・訪問型①・②・③ ・通所型①          総合事業のサービス体系 ・現行の訪問  介護相当 ○ 移行時(又は平成28年度当初)から 実施するサービス    ・訪問型①・②・③    ・通所型①    ・介護予防ケアマネジメント ①訪問介護 訪問型サービス (第1号訪問事業) ②訪問型サービスA(緩和した基準によるサービス) ・多様な  サービス ③訪問型サービスB(住民主体による支援) ④訪問型サービスC(短期集中予防サービス) ○ 他サービスは更に検討を   加え,その後の導入を図る ⑤訪問型サービスD(移動支援) ・現行の通所  介護相当 ①通所介護 介護予防・生活 支援サービス 事業 通所型サービス (第1号通所事業) ・多様な  サービス ②通所型サービスA(緩和した基準によるサービス) ③通所型サービスB(住民主体による支援) ④通所型サービスC(短期集中予防サービス) 介護予防・日常生活支援総合事業 (新しい 総合事業) (従来の要支援者) ・要支援認定を受け     た者(要支援者) ・基本チェックリスト該 当者(介護予防・生 活支援サービス対 象事業者) その他の生活支援サービス (第1号生活支援事業) ①栄養改善の目的とした配食 ②住民ボランティア等が行う見守り ③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援(訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等) 介護予防ケアマネジメント (第1号介護予防支援事業) ※ 上記はサービスの典型例として示しているもの。市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。 ①介護予防把握事業 ②介護予防普及啓発事業 一般介護予防事業 ③地域介護予防活動支援事業 ・第1号被保険者の全ての者 ・その支援のための活動に関わる者 ④一般介護予防事業評価事業 ⑤地域リハビリテーション活動支援事業 2

介護予防・生活支援サービス事業 サービス提供ができる事業所 ・訪問型サービス ①介護予防訪問サービス 82事業所      サービス提供ができる事業所  ・訪問型サービス    ①介護予防訪問サービス    82事業所    ②生活支援訪問サービス    13事業所    ③たすけあいサービス(平成28年度)  ・通所型サービス    ①介護予防通所サービス    98事業所 3

柏市生活支援サポーター養成研修 (かじサポ研修)  平成28年1月18日(月)・19日(火)開催  ・修了者は生活支援訪問サービスに従事可      定員40名 → 110名応募  (応募者数が多く,3月に第2回目を実施予定)  ・第1回目修了者  35名    研修後に,ヘルパー事業所の情報提供     アンケートでは,20%が新規就労を希望 4

地域支え合い体制整備研究会 5 1 27年2月23日 ・介護保険制度と「地域支え合い活動」 ・柏市における「地域支え合い活動」の現状と課題  1 27年2月23日  ・介護保険制度と「地域支え合い活動」  ・柏市における「地域支え合い活動」の現状と課題  2  4月10日  ・総合事業における訪問型サービスの諸類型  ・地域おける生活支援サービスの推進方策  3  5月 8日  ・地域協議体とコーディネーター  ・NPOと地縁型組織の連携事例の紹介  4 6月 5日  ・助け合い活動調査報告  ・社会資源の開発の進め方  5 7月 3日  ・支え合いの支援のあり方 ①    「資源開発と人材育成の検討」  6 8月 7日  ・支え合いの支援のあり方 ②    「活動内容・規模による支援の検討」   7 10月 2日  ・支え合いの支援のあり方 (まとめ)  ・地域の居場所づくりと介護予防 ①    「孤立防止と地域交流の取り組み」  8 11月27日  ・地域の居場所づくりと介護予防 ②    「居場所にかかる団体支援の仕組み」  9 1月15日  ・地域の居場所づくりと介護予防 (まとめ) 5

地域支えあい会議の開催状況 H27年度 (赤字は予定) 6 北部 田中 西原 松葉 豊四季台 永楽台 増尾 光ヶ丘 藤心 風早南部 風早北部 H27年度 (赤字は予定)  北部  田中  西原  松葉  豊四季台  永楽台  増尾  光ヶ丘  藤心  風早南部  風早北部  12/ 4  11/ 19  12/ 19   2/ 1   2/ 10   2/ 12   1/ 16   1/ 29   2/ 5   2/ 29  中央  南部 6

「たすけあいサービス活動」への支援(案)     「たすけあいサービス活動」への支援(案) ● 支え合い活動 : ゴミ出し,掃除,洗濯,買い物,草取り,外出付添等。 ● 対象経費 : 団体運営のための事業経費(光熱水費,コーディネーター人件費等)等。 ● 支え合い活動の個別対価 : 各団体が設定し,有償も可。 活動エリア 要件(案) 補助上限額(案) 町会・自治会等 町会・自治会・区・管理組合を活動エリアとする 3万円まで コミュニティエリア コミュニティエリア内の半数以上の複数町会を活動エリアとする 10万円まで コミュニティを 超えるエリア 2つ以上のコミュニティエリアを活動エリアとし、年250時間以上の提供実績と定期利用者数5名以上があると認められる 10~30万円まで 基本額10万円+提供時間数が250時間を超える毎に2万円加算。 現行の支援(地区社協活動助成金) 2万円 サロンと併給不可 3万円 複数団体不可 なし 7

「通いの場づくり」への支援(案) 運営費 開設時 参考 8 ●地域住民を主体に団体で活動しており、非営利と認められる活動        「通いの場づくり」への支援(案) ●地域住民を主体に団体で活動しており、非営利と認められる活動 ●主な利用者が高齢者で特定の地域居住者に限定されていない ●概ね20名以上が集える場 活動タイプ 要件(案) 補助上限額(案) 当面の目標 週一型 週1日以上 1日3時間以上 10万円まで 40 小学校エリア程度 常設型 週4日以上 1日5時間以上 24万円~84万円まで 運営費24万円+(個人宅等活用経費5万円 , 家賃補助10万円/月×補助率1/2) 14 圏域1~2 運営費 活動タイプ 要件(案) 補助上限額(案) 常設型 公募により 100万円まで 備品購入,敷金礼金, 工事費等の9割 開設時 参考 活動タイプ 要件 補助上限額 月一型 柏市社会福祉協議会による補助 2~3万円 8