地球温暖化・地球環境問題 気候変動、エネルギー、資源、水循環、食料 国際連合大学 安井 至 United Nations University http://www.yasuienv.net/

温暖化への異論は未だに無い訳ではない 例えば 温暖化は太陽活動の変動が原因 二酸化炭素の濃度増加は結果 １８００年代から地球の気温は上昇しつづけているのは事実 特に、都市の気温の上昇はヒートアイランド現象で大きいが、このデータが温暖化の根拠になっている

過去の温度変化

モデル計算との一致　 計算の難しさ

Scenario by IPCC. B1 is the Target? Emission B1

温 度 上 昇 予 測

海 面 上 昇 予 測

二酸化炭素国別排出量 　　　　２０００年

Total CO2 Emission(Global) Now JAPAN 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080

１９９０以降の排出のトレンド

ロシアの調印の背景

京都議定書削減義務量

各セクター別の増加量 ２００３年排出量速報値 １３億３６００万トン 前年比＋０．４％ １９９０年比で＋８．０％ １３億３６００万トン　前年比＋０．４％ １９９０年比で＋８．０％ 産業部門　＋１．７％（１９９０年比　－０．０２％） 業務部門　＋０．１％（１９９０年比　＋３６．８％） 家庭部門　＋０．１％（１９９０年比　＋２８．９％） 運輸部門　－０．８％（１９９０年比　＋１９．５％） ２００４年の排出は、非常に多いだろう。

各セクターからのCO2排出量

それぞれの増加要因 業務部門 家庭部門 運輸部門 エアコンの増加、パソコンの増加、残業の増加 エアコンの増加、オール電化、大型テレビ、夜型の生活習慣、お湯使用量の増加、 自家用車の台数増加：＋６０％（１９９０比） 減少要因：冷蔵庫、エアコンの効率増大 運輸部門 物流量の増大（通販の増加）

環境省案 産業経済省案 森林吸収 ３．１％ 増加量 環境税４％ 増加量 １４．１％ 自主的取組４％ 省エネ法強化５％ １１．０％ 環境省案　　　　　産業経済省案 森林吸収 ３．１％ 増加量 環境税４％ 増加量 １４．１％ 自主的取組４％ 省エネ法強化５％ １１．０％ 代替フロン２％ その他　２％ 京都議定書の目標値　９０年比　－６％ 京都メカニズム１．６％

首相官邸案 森林吸収 ３．１％ 増加量 １２．０％ 省エネ強化７％ 代替フロン他０．３％ 京都議定書の目標値 ９０年比 －６％ 京都議定書の目標値　９０年比　－６％ 京都メカニズム１．６％

省エネへの寄与 ２００２年基準 ２０１０年 産業部門 ２．０％ 業務部門 １．９％ 家庭部門 １．７％ 運輸部門 ０．６５％ 省エネへの寄与　 　　　２００２年基準　２０１０年 産業部門　２．０％ 業務部門　１．９％ 家庭部門　１．７％ 運輸部門　０．６５％ エネルギー転換部門　０．７７％

二酸化炭素排出　２０１０年期待値 百万トン

京都メカニズムとは 排出権取引 クリーン開発メカニズム CDM 共同実施 JI（Joint Implementation） ロシアなどから排出権を買う 金額は全く不明ながら、 ￥１０００～￥２０００／トンか クリーン開発メカニズム　CDM 途上国の二酸化炭素排出を支援し、排出権を得る方法。ODAなどとの関連 共同実施　JI（Joint Implementation） ロシアなどの先進国（Annex１諸国）との協調作業で減少させる。

ヨーロッパの対応 英国式： 自主的目標と達成義務 ＥＵ全体式： 対象施設排出上限を合意 キャップ（ＣＡＰ）制と呼ばれる 排出権取引価格は、 英国式：　自主的目標と達成義務 排出権取引価格は、　 　　　￥６００～１０００／ｔ－ＣＯ２ぐらい ２００２年に目標を３８３万トン上回る削減 ＥＵ全体方式に移行 ＥＵ全体式：　対象施設排出上限を合意 　　　　キャップ（ＣＡＰ）制と呼ばれる 違反すれば、￥１４０００／ｔ－ＣＯ２ 達成すれば、税制的な優遇 現在の先物の排出権取引価格は、￥１２００／ｔ－ＣＯ２程度で推移中

ＥＵから各国への割り当て量 各国から国内排出量割当計画の提出を求め、それに対して、欧州委員会が審査を行う。 審査済み：１４カ国（オーストリア、デンマーク、ドイツ、アイルランド、オランダ、スウェーデン、英国、スロベニア、ルクセンブルグ、ポルトガル、ベルギー、スロベキア、エストニア、ラトビア） 提出済み：６カ国（フィンランド、スペイン、イタリア、フランス、ポーランド、リトアニア） 計画公表：２カ国（チェコ、ハンガリー） 計画未公表：３カ国（ギリシャ、マルタ、キプロス）

意見広告　１１月１２日２００４年

日本はどのように対応すべきか？ 個人的案 ２０１２年までの削減不足を借金として背負う 世界最高の省エネルギー・省資源技術を開発し、２０１３年以降に借金返済 同時に、世界へＣＤＭで貢献 排出量取引に期待すべきでない。無駄金。

Thermohaline Circulation 海洋大循環モデル

Little Ice Age Temperature Variations in the Past Younger Dryas ヤンガードリアス期 10,000 years from Now

ＷＨＯデータに基づく日常的なリスクによる損失余命

水資源の特徴 Water Resource 循環型、持続型の資源 しかし、一部に化石水という枯渇型 循環型、持続型の資源　しかし、一部に化石水という枯渇型 =Renewable with some Fossil Water 他の資源に比べ重く、体積あたりの価格が安い =Heavy and Cheap 必要な場所で必要なときに必要な質の水という条件が重要 =Geographical Distribution, Quality for Use

日本の水資源 in Japan 生活用水：１３０ｍ３／年・人 Daily Life 工業用水：１１０ｍ３／年・人 Industry 農業用水：４６０ｍ３／年・人 Agriculture 間接水の輸入量：６００ｍ３／年・人 =Indirect Import of Water, Virtual Water 牛肉、トウモロコシ、大豆、小麦が４大間接水輸入である。=Beef, Maize, Soy, Wheat 合計すると、水使用量は多目 =More than Average

世界の水資源総量 Total Amount ４０、０００ｋｍ３が最大限=Max Available 現在の使用量 農業用水に２５００ｋｍ３ Agriculture 工業用水に７５０ｋｍ３ Industry 生活用水に３５０ｋｍ３ Daily 合計で、約３８００ｋｍ３：すでに１０％ Already in Use

水ストレス Water Stress すでに、利用可能量の４０％を利用している地域を、「水ストレス」の高い地域。 = Availability Ratio : Region with more than over 40% of available water in use. アメリカ中西部、中近東、インドパキスタン国境、インダス川流域、中国北部など =See the Map

水ストレス比の高い地域

将来、食料を自給すると。。。 日本でも水が不足する可能性 温暖化などによって、降水の分布が変化して、穀物生産に影響を与える可能性 米国中西部のように、化石水を用いた灌漑は、そのうち不可能になる 結論 水資源問題は、食料問題である。

食糧供給問題を考える要素 需要側 供給側 人口の増加をどこまで見込む 食肉の摂取をどこまで見込む 耕作面積の増減 単位面積あたり収量の増加 農地の劣化傾向 農業用水資源の限界

食糧供給事情 ２００５年 穀物の生産量は２０億トン 一人あたりにすると カロリーにすると １９５０年は７億トンだった 食糧供給事情　２００５年 穀物の生産量は２０億トン １９５０年は７億トンだった 一人あたりにすると １９５０年　７億トン／２５億人＝０．７７ｋｇ／日 ２００５年　２０億トン／６４億人＝０．８５ｋｇ／日 カロリーにすると １９５０年　３０６８ｋｃａｌ ２００５年　３４１９ｋｃａｌ

食糧供給の未来像 やはり人口を減らすことだろう 食生活を変えること、「牛肉から養殖魚へ」はかなり重要な要素 食糧生産に伴うバイオマスの有効活用 水は、マイクロ灌漑技術など 地下水の過剰使用が最悪だろう

国連の人口予測

Oil Production and Resources Found 1980 Found 産出量 発見量 Production

エネルギー使用量の長期推移

日本の取りうるシナリオ

３種類のシナリオ？ 自然エネルギー依存型シナリオ 原子力依存型シナリオ 超省エネルギー型シナリオ 風力：日本は風が弱い 太陽光：高価だが、日本の選択？ 太陽熱：今後、再度の見直し バイオマス：日本は無理みたい 遠い将来は、宇宙発電か？ 原子力依存型シナリオ しばらくは高速増殖炉 その後、核融合炉（実現可能なら） 超省エネルギー型シナリオ 経済との両立が可能ならこれが正解

実例として取り上げるべき問題（１） （１）水俣型公害問題 （２）交通公害型問題 （３）ＰＣＢ（カネミ油症）型問題 （４）日の出町型最終処分地問題 （５）豊島型不法投棄問題 （６）ダイオキシン問題・環境ホルモン問題

実例として取り上げるべき問題（２） （７）リサイクル問題 （８）温暖化問題 （９）持続可能先進国型問題 （１０）持続可能途上国型問題 （１１）ＲｏＨＳ型問題 （１２）ＣＳＲ・ＥＰＲ問題 （１３）ＢＳＥ型問題 （１４）自然保護などの問題

ダイオキシンとPOPS 日本における環境問題の推移。ただし、ごみの最終処分問題を除く。 大気汚染 環境ホルモン オゾン層破壊 水質＆海洋汚染 土壌＆底質汚染 資源・エネルギーの消費 地球温暖化 1970　　　　　　　　　　　 2000　　　　　　　　　　　　　　　 2050

環境省発表 水質基準未達成地点の割合 真実：データの示すところによれば、昭和４６年当時に比較して、格段に改善されていて、水道水の品質についても同様。

Millennium Development Goals ミレニアムサミット（２０００年９月）において、世界的な合意を得た開発達成目標。 貧困の撲滅、生活の改善。 ２０１５年を達成時点として、１９９０年比で各種目標数値が設定されている。

8種のゴール in MDG １．貧困と飢餓の克服 ２．初等教育の世界的実現 ３．性の平等、女性の活力増大 ４．幼児乳児死亡率の改善 ５．妊婦の健康 ６．ＨＩＶ／エイズ、マラリアの克服 ７．環境面での持続可能性の確保 ８．開発のためのパートナーシップ

GDP vs. 平均寿命　１９９５年

GDP vs. 平均寿命　２００１年

ボツワナ（アフリカ） 平均寿命

持続可能型社会 １９８４～８７年のブルントラント委員会の最終報告書で、「持続可能な開発（Sustainable Development）」という言葉が使用された。 「われわれが必要なものを考えると同時に、将来世代が必要なものを考えて行動する＝未来世代に地球を残す！」 １９９２年の地球サミットでは、標語になり、アジェンダ２１のなどの規範となった。

（９）持続可能先進国型問題 ヨハネスブルグサミットＷＳＳＤでの指摘 持続可能でない生産・消費形態の変更 先進国が主導し、すべての国が持続可能な生産・消費形態を促進しなければならない。 そのための10 年事業計画の策定を促進する。 途上国の持続可能な生産・消費を阻み、環境に有害で貿易をゆがめる補助金の改革を促進する。 環境コストの内部化や経済的手法を促進する。

続き 環境管理システム等を通じた企業の社会的･環境パフォーマンスの向上促進。公共調達のグリーン化促進。 環境上健全で社会的に受け入れられやすい自動車技術の開発。 予防的アプローチに留意しつつ2020 年までに化学物質の使用・製造による健康や環境への重大な悪影響を最小限に抑える。 再生可能なエネルギーを各国の自主性を確保しつつ、全世界に占める割合を十分に増大させる。

環境クズネッツ曲線 after Prof. SIMON KUZNETS GDP 一人あたり　ｖｓ．　SOx 濃度 環境クズネッツ曲線 after Prof. SIMON KUZNETS 右肩下がりが幸せ

CO2排出量とGDPの関係

Costa Rica

発展段階とデカップリング 問題領域 １ 空間 バイオ資源 資源／エネルギー 水資源 生態系 量的因子 人力 安定な社会 インセンティブ／努力 問題領域　１ 空間 バイオ資源 資源／エネルギー 水資源 生態系 人力 量的因子 安定な社会 インセンティブ／努力 適正技術 破壊的生態系 利用：その１ 教育 情報伝達 能力開発 1 発展段階

発展段階とデカップリング 問題領域 ２ 技術 法制度 ストック整備 資源 量的因子 エネルギー 水資源 教育 情報伝達 技術移転 能力開発 問題領域　２ 技術 法制度 ストック整備 資源 エネルギー 水資源 量的因子 教育 情報伝達 技術移転 能力開発 2 自然災害による被害 環境汚染による被害 発展段階

発展段階とデカップリング 問題領域 ３ 科学的知見 法制度 価値の変質 量的因子 教育 情報伝達 3 廃棄物や エネルギー 破壊的生態利用 問題領域　３ 科学的知見 法制度 価値の変質 量的因子 教育 情報伝達 3 廃棄物や 破壊的生態利用 エネルギー 開発段階

発展段階とデカップリング 問題領域 ４ 物質／エネルギー ? 4 ライフスタイル 二酸化炭素排出 未来予見 知的社会 税制／経済システム 問題領域　４ 4 物質／エネルギー ? ライフスタイル 未来予見 知的社会 税制／経済システム ハイテク 工芸的価値 伝統的価値 二酸化炭素排出 教育 情報伝達 発展段階

発展段階とデカップリング 物質／エネルギー 4 問題領域 二酸化炭素排出 量的因子 3 廃棄物や 破壊型生態系利用 その２ 2 破壊的生態系 利用：その１ 自然災害による被害 環境汚染による被害 1 発展段階

非持続可能型問題の解決 ２つの大きな疑問 （１）企業は自発的に解決に向かうことがあるか。自発的持続型生産はあるのか。 （２）一般市民社会が、自律的に解決に向かうことが有り得るか。自律的持続型消費はあるのか。 以上について、国・自治体はどのような貢献？

持続可能性 トリプルボトムライン Social Aspects Economic Aspects Environmental Aspects

社会の構造が変わることが必要 Social Economic Aspects Aspects Social Economic Aspects Environmental Aspects Environmental Aspects

「CSR入門」岡本氏著の主張 企業の究極のＣＳＲは、地球の生物多様性を守ることを企業の目的にできるかどうかである。 安井私案：その前の目標として、再生可能エネルギーの利用を企業経営の目標にできるかどうかという段階が必要。さらに、販売量を減らすことを企業が目標とできるか。

企業のサステイナビリティ 　　　　　　　　　　　生態系 　　　　　　　　　　資源 国際社会 地域社会 ヒト軸 資源・エネルギー 関連企業 商品 社員 原料 株主 モノ軸

非持続可能型問題の解決 （２）一般市民社会が、自律的に解決に向かうことが有り得るか。自律的持続型消費はあるのか。 どうやら、必要条件があるようだ。 （ａ）自らの命・健康が良く守られている認識。 （ｂ）現在の消費速度が異常である認識。 （ｃ）日本の生活パターンの認識。

現代日本の健康リスク 相対的にみて、世界最良の状況にあることは確実 ＷＨＯの健康報告 乳児の死亡率の推移 化学物質のリスクランキング 食中毒の統計

ＷＨＯ日常的なリスクによる損失余命比較　単位・年

単位：日

乳児死亡率、死産率推移

日本人の平均余命推移

クウェート ８人家族 リビング、寝室４、居間、バスルーム４、食堂、キッチン、使用人部屋、地下室(事務所)、バー、室内プール 床面積 437㎡ クウェート　　８人家族 リビング、寝室４、居間、バスルーム４、食堂、キッチン、使用人部屋、地下室(事務所)、バー、室内プール 床面積　437㎡ 主な所有品 　ラジオ　 　４台 　テレビ　　 ２台 　電話　　　 ５台 　車　　 　　 ４台 　ＰＣ　　　　１台 　ビデオ　　 ２台 １週間の労働時間　 　　父　　 50時間 　　長女　60時間 　　次女　45時間 一人当たりの年間所得 　　　　　　17535　USドル 　　　　　（約１７５万円）

（C）Material World / ユニフォトプレス ブータン　１３人家族 ３階建て 床面積　65㎡ 主な所有品 　ラジオ　　１台 １週間の労働時間 　　大人　49時間 　　　　　　（７時間×７日） 一人当たりの年間所得 　　　　　　　186　USドル 　　　　　　　（約2万円） （C）Material World　/　ユニフォトプレス

（C）Material World / ユニフォトプレス タイ　　 ５人家族 寝室2,リビング,キッチン 床面積　65㎡ 主な所有品 　ラジオ（１）　テレビ（１） 　スクーター（１） 　ゲーム機（１） 　ミシン（１）　冷蔵庫（１） 　自転車（１）　扇風機（２） 　ガスストーブ　アイロン 　ドライヤー　 　ホットプレート 　カセットプレーヤー 　バナナの木（２）　水田 　水牛（２）　　犬　ニワトリ 1週間の労働時間　 　　父　50-60時間 　　母　64時間 　　　　（うち家内24時間） （C）Material World　/　ユニフォトプレス 一人当たりの年間所得 　　　　　　　380　USドル 　　　　　　　　（約４万円）

（C）Material World / ユニフォトプレス アイスランド　　６人家族 床面積　180㎡ 主な所有品 　ラジオ（２）　テレビ(３） 　電話（２）　　自転車（４） 　車（２）　　　 ＰＣ(１) 　ビデオ(１)　 ステレオ(１) 　カセット(１) 洗濯機(１) 　乾燥機(１) 冷蔵庫(１) 　ミキサー(１)ストーブ(１) 　トースター(１) 　フードプロセッサー(１) 　皿洗い機(１) リビング、寝室３、書斎、バスルーム、キッチン 労働時間　 　　父（パイロット） 　　1月あたり　22日（冬） 　　　　　　　　　 18日（夏） 　　母（帽子製作） 　　　　　　　　　不定期 （C）Material World　/　ユニフォトプレス 一人当たりの年間所得 　　　　　　21482　USドル 　　　　　（約２１５万円）

（C）Material World / ユニフォトプレス アメリカ　　４人家族 床面積　144㎡ 主な所有品 　ラジオ（３）　テレビ（２） 　電話（５）　　自転車（１） 　バイク（３）　車(３) 　ＰＣ（１）　　　ステレオ（３） 　冷蔵庫（１）　ミシン(１) 　洗濯機(１)　レンジ(１) 　ドライヤー(１)　 　フードプロセッサー(１) 　コーヒーメーカー(１) 　ポット(１)　アイロン(１) 　電子レンジ(１) 1週間の労働時間　 　　父　　　40時間 　　母　　　20時間 　　　　　　（家事含まず） 一人当たりの年間所得 　　　　　　29240　USドル 　　　　　（約２９２万円） （C）Material World　/　ユニフォトプレス

（C）Material World / ユニフォトプレス 日本　　４人家族 リビング、食堂、キッチン、バス 床面積　128㎡ 主な所有品 　ラジオ（３）　テレビ（１） 　電話（１）　　車（１） 　自転車（１） ＰＣ（１） 　ビデオ・ゲーム機（１） 　電子ピアノ（１） 　冷蔵庫（１）　 　電子レンジ（１） 　トースター（１） 　洗濯乾燥機（１） 　炊飯器（１） 　こたつ（１） 1週間の労働時間　 　　父　　 40時間 　　母　 　60時間 （C）Material World　/　ユニフォトプレス 一人当たりの年間所得 　　　　　　32350　USドル 　　　　　（約３２４万円）

日本モデル 日本の環境のトレンド 価値軸 価値 現在 エネルギー消費、 CO2 排出量 環境負荷 目標 1991 1970 最終処分量 環境汚染, 一般的な負荷 GDPのような経済的な指標

2050年頃に実現する持続可能社会システムの具体的ビジョン 日本 世界 　　　　　　2050年頃に実現する持続可能社会システムの具体的ビジョン 　　　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　　世界 ・総人口　　　　　　　　　　　　　　1.3→1.0億人　　　　　　　63.4→90億人 ・GDP　　　　　　　　　　　　　33,000→60,000$/人年 5,100→17,000$/人年 ・CO2排出量 9.4→3.4　tCO2/人年　　3.6→3.4　 tCO2/人年 ・エネルギー消費量　　　　　 3.7→1.8　TOE/人年　　 1.6→1.8　TOE/人年 ・エネルギー生産性　　　　8,900$→33,000$/TOE　 3,200$→9,400$/TOE　 　 (3.7倍)　　　　　　　　　　　　(3倍)

結局のところは、５０年間で ＜エネルギー生産性の向上＞ エネルギー生産性４倍＝技術的効率（２倍）×需要変化（２倍） ＜資源生産性の向上＞ 　　　　　　　　　　　　　＜資源生産性の向上＞ 資源生産性　８倍＝　２倍　　　×　　　２倍　　×　　　２倍　　 　　　　　　　　　　　機能長寿命化　　需要変化　　　循環利用　

各種のプレミアム ブランドプレミアム 超小型プレミアム 使いここちプレミアム・手作りプレミアム 長寿命プレミアム 　　　各種のプレミアム ブランドプレミアム 同じような製品でもメーカーが違うため価値が高い 超小型プレミアム 超小型にすることで価値が高い 使いここちプレミアム・手作りプレミアム 使い心地に気を配った手作り製品で価値が高い 長寿命プレミアム 寿命が長く、修理が利くために価値が高い 信頼プレミアム・安全プレミアム 信頼できる製品作り・安心できる製品作り 地域プレミアム 地域特性を活かした製品作り エコプレミアム（３Ｒプレミアムを含む） 製品の環境負荷が低いために価値が高い

エコ（３Ｒ）プレミアムとは 資源・エネルギー生産性の高い商品 環境汚染は良好にマネージメント 複数プレミアムの組み合わせが必要か 例えば、 手工業的プレミアム 長寿命プレミアム＝寿命の長さで高い価値を エコプレミアム＝環境負荷の低さで価値を

New PriusのＬＣＡ TOYOTA製のハイブリッド車 Engine Power Splitter Generator Ni-H Battery Inverter Motor Transmission for Hybrid

二酸化炭素放出量の比較 tons Assumptions: 100,000km Driven in Tokyo Fuel Consumption: 18km/L for Prius, 8km/L for Others

プリウスと燃料電池車の効率

非常に困難 目標： ３００万円／台 電解質の改良 多少困難 被毒 に強い 触媒 低コスト水素 対応セル セルの 効率化 高効率化 低コストセル 触媒の　非白金化 燃料の効率化 水素製造法 水素貯蔵法 水素供給法 セルの大量生産 触媒が白金である限り 大量生産は逆効果 現在： ２億円／台 水素燃料電池車普及へのバリアー

風力発電 太陽光発電 合成燃料 不安定な グリーン電力 高効率水電気分解 電力貯蔵付 直接使用 太陽熱 水分解 適切なコスト グリーン水素 送電線建設 高効率水電気分解 バイオマス 分解装置 水素スタンド パイプライン 建設あるいは タンクローリ 原子力 水分解 改良プロセス 化石燃料 起源水素 コスト低下・効率向上 改良プロセス 現在 化石燃料 供給 コスト低下・効率向上 水素供給に関わるバリアー

水素は、一次エネルギーでない 水素分子は、地球上にほとんど存在しない。 水素は、エネルギーの貯蔵・輸送・使用のため手段にすぎない 再生可能エネルギーの生産が非常に大きい島国（アイスランドや南極）からのエネルギー輸出用でしかない

重要なポイント 地球の能力の限界を良く知ること。 人間活動の大きさを良く知ること。 二酸化炭素排出の場合 現在の人間活動による放出は地球の処理能力の２倍 日本は、世界平均の２倍の排出量。 日本は、１／４に削減しないと。 日本人は、１０トン／年の二酸化炭素排出 日本人は、１．３トン／年相当の個人生活

１ｋｇＣＯ２排出でできること

１ｋｇＣＯ２排出でできること

１ｋｇＣＯ２排出でできること

購買活動による排出 １Ｗｍ＝１ｋｇＣＯ２

個人活動による排出量 １Ｗｍ＝１ｋｇＣＯ２

取りあえず向こう１０年程度 ３Ｒを基調とする社会システム エネルギー利用効率の大幅改善 再生エネルギー源の再確認 環境負荷低減型３Ｒの実現 消費と経済の関係の再考 エネルギー利用効率の大幅改善 ヒートポンプ技術と地中熱 電気自動車の復活とハイブリッド車 水素燃料電池車は無し？ 分散型エネルギーの検討 再生エネルギー源の再確認 太陽熱の再検討 地熱の熱源としての利用 エネルギー貯蔵技術の再開発 資源利用効率向上と資源枯渇対策

１０年、３０年、１００年、３００年。。。 １０年後 ３０年後 １００年後 エネルギー効率・資源効率・枯渇回避 ３Ｒを基調とした「消費と経済」の見直し ３０年後 エネルギー絶対量、物質絶対量の見直し 食糧の確保 地球全体の政策が実施できる状況 地球保全ポリシー検討　核融合型か、地球共生型か １００年後 国家、民族といった概念の再検討 人口調整を見込んだ長期地球政策開始

地球共生型シナリオ 化石燃料・原子力 人間活動の総量・地球へのインパクト 化石燃料依存から核融合依存へ 果たして連続性は保てるのか 地球の持続能力 ３００年必要 １００年間で人口の半減は厳しい 1800 2000 2300

中世小氷期 　人類はエネルギー転換と産業革命を行った。 過去の温度変化 ヤンガードリアス寒冷期　 　　人類は農耕文明による革命を行い生存した。

経済行為と右肩下がり（デカップリング） 幸福度 ２１世紀型 環境経営 利益 量的因子 売り上げ 売り上げ ライフサイクル資源・エネルギー ２０世紀型 環境経営 投入資源・エネルギー 製品重量 環境排出・無駄な費用 発展段階

京都議定書を、良いチャンスだと見ることができるか？ 京都議定書を、良いチャンスだと見ることができるか？　 ＹＥＳと答える経営者：２０５０年以降に生存が可能な企業である。しかし、それ以前に潰れる可能性もある。 ＮＯと本気で答える経営者：２０１３年以降、その企業の生存が危ない。 ＮＯと言いつつ対策をしっかり取る経営者：現時点では、もっともバランスが良さそう。