平成28年度 健康経営度調査 前回の結果と今回の方針 平成28年度　健康経営度調査 前回の結果と今回の方針 平成28年9月6日 JobNo. 16-882-0031

「従業員の健康に関する取組」が経営基盤から現場施策まで 様々なレベルにおいて、連動・連携しているかを重視 調査設計・評価モデル 「従業員の健康に関する取組」が経営基盤から現場施策まで 様々なレベルにおいて、連動・連携しているかを重視 　＜調査モデル図＞ ＜各側面の評価方針＞ ■経営理念・方針 　－対内的/対外的発信 　－従業員への浸透 ■組織体制 　－健康増進の実施運用組織体制　　 　－健康増進施策立案・企画のレベル 　－健康増進実施運用の人員体制　　 ■制度・施策実行 　－実施施策の質と量 　（課題の把握、それに基づく施策の実施） ■評価・改善 　－各種施策や健康経営全体に対する 　　適切な評価と改善の実施 ①経営理念・方針 ②組織体制 ⑤法令遵守・リスクマネジメント ③制度・施策実行 ④評価・改善 経営基盤 （ハード） 法令基盤 施策運用 （ソフト） © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

（平成27年9月時点、外国部、REITを除く） 有効回答数 573社（非上場6社を含む、回答率15.9%） 昨年度調査結果～調査概要 平成27年度調査概要 調査方法 郵送調査 調査期間 平成27年9月下旬～11月上旬 調査対象 国内全上場企業　3,605社 （平成27年9月時点、外国部、REITを除く） 有効回答数 573社（非上場6社を含む、回答率15.9%） 参考：26年度　493社（回答率 13.8%） ※分析軸として、回答内容を元に回答企業573社の健康経営度の評価を作成 　集計結果を以下の３グループに分けて分析 評価上位20% 114社 評価中位30% 172社 評価下位50% 287社 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

健康経営銘柄選定必須要件 兼 健康経営優良法人～ホワイト500～ 認定要件 健康経営銘柄選定必須要件 兼 健康経営優良法人～ホワイト500～　認定要件 今年度より、健康経営銘柄の選定において以下の健康施策の実施を必須要件として設定。 同時にこの要件は健康経営優良法人～ホワイト500～の認定要件として用いられます。 大項目 中項目 小項目 評価項目 該当設問 要件 １．経営理念(経営者の自覚) 健康宣言の社内外への発信 Q10健康保持・増進に対する全社方針を明文化している＆Q11情報開示している(※) 必須 ２．組織体制 健康づくり責任者が役員以上 Q13責任者が経営トップ or 担当役員 ３．制度・施策実行 従業員の 健康課題の 把握と必要な 対策の検討 健康課題の把握 ①定期健診受診率 Q22(a)一般定期健康診断受診率が100% 11項目以上(全14項目) ②受診勧奨の取り組み Q23任意健診・検診の受診勧奨を実施　or Q26一般定期健康診断、任意健診・検診後に医療機関への受診勧奨を実施(※) ③ストレスチェックの実施 Q22(g)ストレスチェックを実施 ④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画) Q19(c)健康課題に対して改善目標指標を設定 健康経営の 実践に向けた 基礎的な 土台づくりとワーク エンゲイジメント ヘルスリテラシーの向上 ⑤管理職又は一般社員それぞれに対する教育機会の設定 Q18管理職教育を実施 or Q30従業員教育を実施(※) ワークライフバランス ⑥適切な働き方実現に向けた取り組み Q35労働時間適正化施策を実施 職場の活性化 ⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み Q32-2. 職場環境整備 or Q34-5. 祭り、運動会などの施策を実施(※) 心と身体の 健康づくり に向けた 具体的対策 保健指導 ⑧保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供 Q25保健指導の実施 ＆ Q42特定保健指導の実施率向上に向けた施策の実施(※) 健康増進・ 生活習慣病予防対策 ⑨食生活の改善に向けた取り組み Q32-5職場環境整備 or Q34-1健康に配慮した食事の提供、朝食の提供等を実施(※) ⑩運動機会の増進に向けた取り組み Q32-4職場環境整備 or Q34-2スポーツジム等への利用補助、体操等の施策を実施(※) ⑪受動喫煙対策 Q33全面禁煙 or 完全分煙の事業所のみが存在(※) 感染症予防対策 ⑫従業員の感染症予防に向けた取り組み Q31感染症対策を実施 過重労働対策 ⑬長時間労働者への対応に関する取組 Q36長時間労働者対応策を実施 メンタルヘルス対策 ⑭不調者への対応に関する取組 Q28＆Q28SQ1メンタル不調者を対象とした職場復帰、両立支援策を実施(※) 取組の質の確保 専門資格者の関与 産業医又は保健師が、 健康保持・増進の立案・検討に関与している Q15(b)-2or3施策の立案検討に産業医又は保健指導の医療専門職が関与(※) ４．評価・改善 取組の効果検証 健康保持・増進を目的とした 導入施策への効果検証を行っている Q24導入施策の効果検証を実施 保険者との連携 健保等保険者と連携を行っている Q40健保等保険者と協議 orQ41保険者と連携するために会議を開催(※) ５．法令遵守・リスクマネジメント 従業員の健康管理に関連する法令について 重大な違反をしていないこと 原則、申請時に自己申告 ※該当設問の「＆」は、該当設問をいずれも実施している事が条件。「or」は、いずれか実施している事が条件。 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

１．経営理念(経営者の自覚) 健康宣言の社内外への発信 １．経営理念(経営者の自覚)　健康宣言の社内外への発信 方針などを社内文書に明文化している企業は全体の65.1% 評価上位企業は全社が明文化している 方針や結果の数値を社外公表している企業は41.5% 評価上位企業は95.6%が公開している ■明文化の有無 ■社外公開の有無 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

経営トップが健康保持・増進の推進の責任者の企業は14.8% 担当役員の49.0%と合わせると過半数が役員層以上 ２．組織体制　健康づくりの責任者が役員以上 経営トップが健康保持・増進の推進の責任者の企業は14.8% 担当役員の49.0%と合わせると過半数が役員層以上 ■責任者の役職 経営トップ（社長・会長）14.8％ 担当役員　49.0％ 事業部長相当　5.4％ 部長職相当　17.6％ 課長職相当以下3.7％ 責任者はいない　9.2％ © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

適切に施策を実行していくには、従業員の健康課題の把握が欠かせない 把握のためには、従業員の健診・検診受診、ストレスチェック受検が前提 ３．制度・施策実行　健康課題の把握 適切に施策を実行していくには、従業員の健康課題の把握が欠かせない 把握のためには、従業員の健診・検診受診、ストレスチェック受検が前提 如何に受診・受検を促していくかが重要 ■任意健診・検診（人間ドックやがん検診など）の受診率を向上させるための施策 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

従業員の健康課題を解決するには、具体的な指標で状況を把握・分析し、 目標設定を行った上で施策を進めて行く事が重要 ３．制度・施策実行　対策の検討 従業員の健康課題を解決するには、具体的な指標で状況を把握・分析し、 目標設定を行った上で施策を進めて行く事が重要 調査で聴取している指標項目の回答率には 上位企業とそれ以外で大きな差があり、 指標の把握・設定状況に大きな差がある事がうかがえる ■指標項目の回答状況 項目名 全体 回答率 上位20% 平均値 一般定期健康診断受診率 81.5% 100.0％ 97.4% 精密検査受診率 27.2% 69.3% 70.8% 適正体重維持者率 40.0% 86.8% 68.6% 喫煙率 90.4% 27.8% 運動習慣者比率 72.8% 25.4% 年間総実労働時間 70.0% 2020.6時間 年間所定外労働時間 73.1% 99.1% 247.6時間 年次有給休暇取得率 72.6% 53.0% © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

管理職に対するメンタルヘルス教育については全体の73.2%、 従業員教育についても全体の57.3%の企業が実施 ３．制度・施策実行　ヘルスリテラシーの向上 管理職に対するメンタルヘルス教育については全体の73.2%、 従業員教育についても全体の57.3%の企業が実施 いずれも上位企業の実施は90%を超える ■管理職に対するメンタルヘルス教育の実施 ■従業員に対するメンタルヘルス教育の実施 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

従業員のワークライフバランスを実現することで、 従業員のモチベーション向上等組織の活性化を促す ３．制度・施策実行　ワークライフバランス 従業員のワークライフバランスを実現することで、 従業員のモチベーション向上等組織の活性化を促す ■労働時間の管理施策 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

組織内のコミュニケーションを促進することで、 ３．制度・施策実行　職場の活性化 組織内のコミュニケーションを促進することで、 従業員同士の連携の強化から、 メンタルヘルス不調の防止にも繋がる ■社内におけるコミュニケーション促進施策 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

保険者が行う特定保健指導以外の支援策（保健指導）を 実施している企業は38.6%、上位企業は92.1%が実施 ３．制度・施策実行　保健指導 保険者が行う特定保健指導以外の支援策（保健指導）を 実施している企業は38.6%、上位企業は92.1%が実施 今年度からは特定保健指導の実施率向上策についても聴取 ■生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の支援策 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

３．制度・施策実行 健康増進・生活習慣病予防対策 ３．制度・施策実行　健康増進・生活習慣病予防対策 生活習慣病予防のため、 食生活改善、運動奨励、受動喫煙防止 に取り組んでいく必要がある ■従業員の勤務中の食事における健康づくりの支援 ■運動奨励策 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

特にインフルエンザ対策は企業の課題として多く挙げられており、 感染症予防策を行うことで従業員の欠勤、病休等を予防できる ３．制度・施策実行　感染症予防対策 特にインフルエンザ対策は企業の課題として多く挙げられており、 感染症予防策を行うことで従業員の欠勤、病休等を予防できる ■感染症（インフルエンザなど）対策 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

過重労働による健康障害を防ぐのみならず、 長時間労働による生産性の低下や従業員の離職を防ぐ ３．制度・施策実行　過重労働対策 長時間労働者への対策を行う事で、 過重労働による健康障害を防ぐのみならず、 長時間労働による生産性の低下や従業員の離職を防ぐ ■一定の基準を超えた長時間労働者への対応策 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

事前に適切なサポート体制、復帰支援策を策定することが重要 今年度からは、治療と就業の両立支援についてもカバー ３．制度・施策実行　メンタルヘルス対策 メンタルヘルス不調者に対して 事前に適切なサポート体制、復帰支援策を策定することが重要 今年度からは、治療と就業の両立支援についてもカバー ■メンタルヘルス不調や私傷病に対する職場復帰支援 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

取り組みの質を確保するには、産業医をはじめとする専門職の関与が重要 施策の立案検討に産業医または保健師等専門職が ３．制度・施策実行　専門資格者の関与 取り組みの質を確保するには、産業医をはじめとする専門職の関与が重要 施策の立案検討に産業医または保健師等専門職が 関わっている企業は全体の58.5% ■健康保持・増進施策の立案検討における関与者 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

導入施策に対して効果検証を行っている企業は全体の58.6% ４．評価・改善　取組の効果検証 導入施策に対して効果検証を行っている企業は全体の58.6% 評価上位では97.4%が実施 ■導入した施策の効果検証の実施の有無 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

自社の課題の共有や役割分担の協議など、健保等保険者との連携が重要 保険者と定期的に会議を開催している企業は55.9%と半数を超える ４．評価・改善　保険者との連携 従業員の健康課題の改善を進めるには、 自社の課題の共有や役割分担の協議など、健保等保険者との連携が重要 保険者と定期的に会議を開催している企業は55.9%と半数を超える ■保険者と協議している内容 ■保険者と連携するための会議の開催 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

カバー率・ 実施率の聴取 調査項目の整理 より実効的な施策かどうかを検証するため、 ・カバー率：正社員・本社だけでなく、 その他今年度調査の改訂ポイント より実効的な施策かどうかを検証するため、 ・カバー率：正社員・本社だけでなく、 　　　　　　より広範な対象としているか ・実施率　：設定した対象に対して、 　　　　　　多くの人が施策に参加しているか を確認する設問を追加 カバー率・ 実施率の聴取 重複感のあった設問やテーマを 整理・統合し、 調査項目を15%程度削減 （昨年度71設問⇒今年度60設問） 調査項目の整理 © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

メール health_survey@nikkei-r.co.jp 依頼状発送　：　 8月26日（金） 　回答締切　：　9月23日（金） お手数ですが、調査回答にご協力の程、 よろしくお願い致します。 問い合わせ先： 健康経営度調査担当 山口、佐々木、原 TEL 03-5296-5198 FAX 03-5296-5140 （お問い合わせ受付時間：平日10時～18時） メール　 health_survey@nikkei-r.co.jp © Nikkei Research Inc. All Rights Reserved