報告事項 大阪府の国民保護にかかる取組み （P２） 安否情報訓練 （Ｐ３） 2008年ｻﾐｯﾄ財務大臣会議に向けたＮＢＣﾃﾛ対策訓練 資料４ 報告事項　 大阪府の国民保護にかかる取組み (平成２０年度実施訓練) （P２）　安否情報訓練 （Ｐ３）　2008年ｻﾐｯﾄ財務大臣会議に向けたＮＢＣﾃﾛ対策訓練 (平成２1年度予定訓練） （Ｐ４）　ＮＢＣテロ対策訓練、国民保護図上訓練 (その他） （Ｐ５）　エムネットとＪ-アラートについて （Ｐ６）　Ｊ-アラートの概要　 （Ｐ７）　平成21年４月「北朝鮮ﾐｻｲﾙ発射事案の対応」 （Ｐ８）　エムネット受信画面　 ○　大阪府の国民保護にかかる取組みについての資料の目次 ○　昨年度の取組みと今年度の取組み予定などを順に説明

【実施場所】 府危機管理室、各市町村庁舎内 【訓練内容】 複数の市町村で大規模テロが発生 した想定で「安否情報システム」を使用 平成20年度の実施訓練 ○　安否情報訓練 　【目的】　安否情報事務の手順の確認 　　　　　　「安否情報ｼｽﾃﾑ」の操作の習熟 　【参加機関】　府と各市町村が共同で実施 　　　　　　　　　 ※（協力）　府警察本部、大阪市危機管理室 　【日時】　平成20年11月26日～28日 　【実施場所】　府危機管理室、各市町村庁舎内 　【訓練内容】　複数の市町村で大規模テロが発生 　　　　　　　　した想定で「安否情報システム」を使用 　　　　　　　　 　　　①安否情報収集訓練②安否情報入力訓練　 　　　　　　　　　 ③安否情報照会・回答情報 ○　先ほど計画の変更案で説明した安否情報システムについて、昨年度、府警 　察本部、大阪市危機管理室の協力を得ながら市町村と共同で訓練を実施。 ○　訓練目的は情報の収集・整理・国への情報提供・データ検索などの習熟。 ○　実際に１市町村あたり１０人分の訓練用データを用いて実施。 ○　住所・氏名などの情報のほか、個人を識別する情報、負傷等の情報など入力 　項目が多岐にわたり、１人分の入力に相当の時間を要するなど課題あり。 ○　本年７月６日の国民保護ブロック会議の場をはじめ、機会あるごとに、消防庁 　に対して速やかに入力できるシステムとするよう要望している。 ○　システムの利用による検証を重ね、入力業務のあり方や病院を含めた情報収集 　体制のあり方について市町村ともども検討していきたい。

○ 2008年ｻﾐｯﾄ財務大臣会議に向けたＮＢＣﾃﾛ対策訓練 平成20年度の実施訓練 ○　2008年ｻﾐｯﾄ財務大臣会議に向けたＮＢＣﾃﾛ対策訓練 　【目的】　テロ災害時における関係機関の連携確認　　　 　【参加機関】　 　　　大阪府、大阪市、府警察本部、大阪市消防局、陸上自衛隊第３師団 　　　など１４機関　（車両約50台、関係者約400人） 　【実施日時】　 　　　平成20年４月28日（月）　 　【実施場所】　 　　　大阪国際会議場（大阪市北区） 　【訓練内容】 　　　化学ﾃﾛ等の発生を想定し、状況 　　確認、通報、避難誘導、救護、現地 　　調整所での情報収集などを実施 ○　昨年６月に開催された2008サミット財務大臣会議に向け、会場である大阪国 　際　会議場において、テロ災害による負傷者が発生したことを想定し、災害時に 　おける関係機関の連絡を密にすることを目的に開催。 ○　主な訓練内容としては、　　　※共通事項として現地調整所での情報収集 　 　大阪国際会議場・・・状況確認、通報、施設利用者の避難誘導、救護　　　 大阪府、大阪市・・・所管部局への情報伝達 大阪市消防局・・・警戒区域設定、原因物質検知、負傷者の検索・救出・救助・除染 　　 府警察本部・・・不審物（爆発物）処理、原因物質探知、検索、救出・救助、初動捜査 　　 陸上自衛隊・・・汚染地域の除染 　　 医療機関・・・DMAT（災害医療派遣）ﾁｰﾑ、日赤による負傷者に対する医学的評価と 　　　　　　　　　トリアージ（重症度、緊急性により治療の優先度を決定）、医学的経過観察 （○　訓練の実施にあたっては、近隣の住友病院の看護師ご協力を得た。）　

【目的】 対応要領の練度向上、連携要領の確認 平成21年度の予定訓練 ○　ＮＢＣテロ対策訓練 　【目的】　対応要領の練度向上、連携要領の確認 　【参加機関】　大阪府、堺市、府警察本部、堺市消防局、 　　　　　　　　　 陸上自衛隊第３師団など 　【実施時期】　平成21年10月中下旬　 　【実施場所】　堺市内 　【内容】　テロによるＮＢＣ災害を想定した訓練 ○　国民保護図上訓練 　【目的】　マニュアルの確認、関係機関との連携強化　　　　　　　 　【参加機関】 大阪府、関係市町村など　 　【実施時期】　平成21年11月頃 　【内容】　国民保護事案を想定した図上訓練 ○　今年度については、詳細は現在調整しているところですが、スポーツ集客施設　 　における化学テロを想定した訓練、国民保護事案による一部ブラインドをとり入れ 　た図上訓練を予定。

○ エムネットとJ-アラートについて エムネット Ｊ-アラート その他 目的 伝達情報 到達時間 運用 状況 （緊急情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ） Ｊ-アラート （全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ） 目的 国民保護法に基づく警報等の文書を、国から都道府県・市町村に対し迅速に通知 緊急情報を国から市町村の同報無線（スピーカー）を自動起動させるこ とにより、瞬時に住民に伝達 伝達情報 国で作成した文書・添付ファイル （国民保護法に定める法定通知文書等を想定） ・津波警報 ・緊急地震速報 ・弾道ミサイル情報　 等 到達時間 １分以内 ５～２３秒 運用 状況 大阪府及び府内全市町村で運用 大阪府 大阪市、堺市、岸和田市 ○ エムネットは平成18年度運用開始 ○　Ｊ-アラートは平成19年度運用開始、市町村へのモデム配付 ○　国民保護等の事案における情報伝達について、従来の市町村への防災ファッ 　クスに加え、新たなシステムが開発されている。 ○　エムネットは、（霞ヶ関と全国を結ぶLGWAN（総合行政ネットワーク）回線を活用 　し、）インターネットにより国民保護法に基づく警報等の文書を国（官邸）から都道 　府県・市町村に対し迅速に通知するもの。 ○　全国の市町村の導入率は21年５月現在約９５％。大阪府では4月末で43市町村 全てで導入済み。 ○　J-アラートは、人工衛星国（消防庁）が緊急情報を市町村の同報無線（スピー 　カー）を自動起動させることにより、瞬時に住民に伝達するもの。 ○　大阪市、堺市、岸和田市において運用を開始。 　　今後の国において経済対策により新設の防災情報通信設備整備事業交付金を 　活用し、市町村に導入を強く働きかけていく。 ○　現行のエムネットにおいて課題である本文の印刷機能については、国において 　システム改修中。

Ｊ-アラートの概要 その他 ○ J-アラートは国からの情報を即座（１～２秒以内）に都道府県・地方公共団体が 　受信し、消防署、出先機関、学校、病院などの機関など住民に警報内容を知らせ 　るもの。

○ 平成２１年４月「北朝鮮ミサイル発射事案の対応」 その他 ○　平成２１年４月「北朝鮮ミサイル発射事案の対応」 《前日までの対応》 　４月３日（金） 　　　防災・危機管理各部連絡責任者会議開催 　 ・飛翔体発射時の対応確認、緊急時連絡体制の確認　等 《当日の対応》 　４月５日（日） 午前11時30分頃発射 　　⇒　エムネット、ファクシミリによる市町村への情報伝達 　　　第１回大阪府防災・危機管理指令部会議開催 　　　 ・発射情報の確認、府内全市町村への情報伝達状況確認等 　　 第２回大阪府防災・危機管理指令部会議開催 　　　　・発射に関する政府発表後の警戒体制 ○　４月４日～８日が発射通告日 　　（北朝鮮当局から国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報） ○　府においても夜間休日の警戒体制を強化 ○　通告日前日の４月３日には、庁内の各部連絡責任者会議を開催し、緊急時の 　庁内連絡体制、エムネット情報の市町村への伝達について、府民の安全の観点 　から確認した。 ○　当日は、発射後直ちに防災・危機管理指令部会議を開催し、発射情報から政 　府の対応方針を確認した。

その他 エムネット受信画面