国際緊急援助と 国際開発援助 相星・岡田・郭

１ なぜ今、国際協力なのか ２ 日本の開発援助 ３ 貧しさイコールかわいそう？ ４ 国際緊急援助 ５ 今後のODAと国際緊急援助の展望 １－１　南北間経済格差 １－２　貧困の現状 １－３　貧しい国での災害の影響 ２ 日本の開発援助 ２－１　日本の政府開発援助 ２－２　日本のODAによる対中国際援助についての批判 ３ 貧しさイコールかわいそう？ ３－１　途上国とは社会のニーズ、被災国のニーズへの対応 ３－２　何を目指して援助するのか 情けは人のためにあらず ４ 国際緊急援助 ４－１　国際緊急援助とは ４－２　国際緊急援助の派遣実績 ５ 今後のODAと国際緊急援助の展望

１．なぜ今、国際協力なのか 一人あたり所得（国民総所得＝ＧＮＩ）のデータマップに豊かな国が世界地図上の北側に、貧しい国が南側に偏っていることに気付く。 近年、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の急速な発展の一方で、貧困な国はなお少なくない。 国民総所得からみる経済格差 南北間経済格差

貧困の現状：絶対的な貧困 １日の生活が1ドル以下で暮らしている人々は、絶対貧困者と呼ばれる。 世界のグローバル化進む一方で途上国での人口が増加して、この中に占める貧困者は減少する可能性が大きいが、貧困の問題の深刻さは変わらないだろうという 事が分かる。

例：平成20年5月2日夜から3日にかけてミャンマーを襲った大型サイクロン「ナルギス」による洪水の被害が発生し、深刻な損失を受けた。 現在、世界中で栄養失調・病気などで５歳未満の志望者は年間約１１００万人、２秒に１人の割合で死亡している。 貧しい国での災害の影響 このような社会の中で、突発的な災害が起こると大変な混乱になるであろう事が予測される。そのようなことから今、国際的な救済活動に目を向けることが重要である。 例：平成20年5月2日夜から3日にかけてミャンマーを襲った大型サイクロン「ナルギス」による洪水の被害が発生し、深刻な損失を受けた。

２ 日本の国際援助 ２－１　日本の政府開発援助 政府開発援助の地域別配分 これまでは全体的にアジアに対しての援助が 非常に大きい事が言える。

政府開発援助実績 1997年度から2000年の間には援助が増加しているが、翌年2001年から援助が減少している。

２－２ 日本のODAによる対中国際援助についての批判 ５つの批判 ①軍事費用の増加 ②他国への援助 ③人権問題 ④メリットの少なさ ⑤感謝されない援助 援助についての関心が高まる 中国へのODAについての批判が高まった

３－１ 途上国とはなにか 先進国 途上国 先進国のすべてが手助けすることは不可能 発展にはお互いに協力することが重要 協力 ３－１　途上国とはなにか 先進国のすべてが手助けすることは不可能 世界の約８０％の人口が途上国に住んでいる。 発展にはお互いに協力することが重要 先進国 途上国 協力

技術支援により技術教育を行うことで、長期的な開発・発展が望める。 国際援助に必要なもの 世界的規模の発展 技術 支援 インフラ整備 技術支援により技術教育を行うことで、長期的な開発・発展が望める。 インフラ整備により国内の循環を整備することによって、より円滑な活動ができる。

３－２何を目指して援助をするのか 問題解決 他国との信頼関係 国際協力 ①資金だけの援助をやめる ②軍事費用を増大している国に対して条件付きの援助を行う

最近のODAを取り巻く状況 阪神淡路大震災以降、ボランティアをはじめとする市 民活動に対する関心が非常に高まる ４　国際緊急援助 最近のODAを取り巻く状況 阪神淡路大震災以降、ボランティアをはじめとする市 民活動に対する関心が非常に高まる 自己実現の１つとして国際協力活動に参加する人が 非常に増えている ODA事業の１つである国際協力事業団体　JICA 非常にわかりやすい形で行われている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際緊急援助隊の活動

消防・警察・海上保安庁等の職員・医師・災害専門家・自衛隊部隊 ４　国際緊急援助 ４-１　国際緊急援助とは 国際緊急援助とは 海外で大規模な自然災害やガス爆発などの人為的災害が発生 災害発生 被災国政府等の要請 被災国政府等 消防・警察・海上保安庁等の職員・医師・災害専門家・自衛隊部隊 日本政府の チームに編成 国際協力事業団（JICA） 日本国内で災害緊急援助活動をしている 消防 警察 海上保安庁等の職員 医師 災害専門家 自衛隊の部隊 を日本政府のチームに編成する 国際協力事業団（ＪＩＣＡ）から被災地へ緊急に派遣する

目的 国際緊急援助の成り立ち 始まり 途上国の災害救援に活かしたい 災害で苦しむ海外の被災者を救済して 国際協力の推進に寄与することにある 自然災害の多い日本の豊富な経験と　　　 　　　技術的なノウハウ 途上国の災害救援に活かしたい 目的 災害で苦しむ海外の被災者を救済して 国際協力の推進に寄与することにある

基本的な考え方 ４つの視点と日本の強み 1970年代後半 １９８７年 １９９２年 医療チームの派遣を中心とする 国際緊急援助活動が始まる 「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（通称JDR法）が施行 PKO法の改正にあわせて一部改正 １９９２年 基本的な考え方 人道主義が基本 国際社会の相互扶助 日本の資源を生かした貢献 自然災害によって授けられた 　 知識と技術 ４つの視点と日本の強み

災害の規模で異なる対象 海外の「大規模な災害」 災害と被災国の災害対応能 力との相対的な概念であり、 客観的な基準ではない 対象となる災害 対象とならない災害 海外の「大規模な災害」 災害と被災国の災害対応能 力との相対的な概念であり、 客観的な基準ではない 当該災害救助に必要な、人 的、物的及び資金的資源が ない災害 緊急性 対象国 開発途上国に限らず、先進国・地域で発生した災害も対象 国際緊急援助での「緊急」とは 災害発生から１～３週間以内で人、物、資金が被災国ないし被災者の手に届くこと

国際緊急援助の種類と役割

国際緊急援助の派遣実績について チーム毎の派遣件数の数を見てみると医療チームが多く派遣されている事がわかる ４　国際緊急援助 ４-２　国際緊急援助の派遣実績 国際緊急援助の派遣実績について 　チーム毎の派遣件数の数を見てみると医療チームが多く派遣されている事がわかる それに対して自衛隊の派遣が非常に少ないとわかる

国際緊急援助の派遣実績について アジアと中東に発展途上国が多いため緊急援助隊の派遣数の大部分を占めている。 　アジアと中東に発展途上国が多いため緊急援助隊の派遣数の大部分を占めている。 　また、近年アフリカに対しての援助活動も急増しているため派遣数が多い

チーム別地域別の派遣実績について 専門家チームの中のアジアの割合がおよそ半分を占めている 　専門家チームの中のアジアの割合がおよそ半分を占めている 　これはアジアには発展途上国が多いためであると考えられる

疑問点 Q. ① 国際緊急援助では、被災国の要請を待って いては対応が遅れるのではないか？ ②被災国政府の要請を待つことなく、緊急援助 を実施ではどうか？ A. 大きな災害が発生した場合、自国の領土内の被災民を救済することは、被災国政府の責任なっている。 被災国政府の要請や同意なしに、外国政府の機関が勝手に援助活動を行う事は出来ないのである。

今後のテーマ ① 日本より緊急援助物資を供与する必要性 ② どのような物資が効果的であるか ①　日本より緊急援助物資を供与する必要性 ②　どのような物資が効果的であるか 調査チームとして、災害発生後直ちに派遣し現地を視察させ、被災国政府関係者と打ち合わせをする 日本の災害緊急援助技術や国際緊急援助体制について知識を持つ者を育てる 日本に対する援助要請の内容を具体化し、かつ早めることが可能 日本政府が迅速に対処していることを日本国民に知らせられる

結 論 国際開発援助 国際緊急援助 ５ 今後のODAと国際緊急援助の展望 結　論 開発途上国に対して行う援 助について、人権や軍事 費用を増額させる国際的 に問題のある国に対して条 件つきの援助方法をとって 改善していかなければなら ない。 一刻も早く被災者を援助できるように、日本の知識と経験を生かした援助についてもう一度目を向けて、国際社会の単なる経済面の利害損得ではなく、より広い視野を持って援助しなければならない。 国際開発援助 国際緊急援助