「震災からみえる政策課題: 地域活性化に向けたビジョン」

Slides:



Advertisements
Similar presentations
日本再生の政策課題: 漁業の復興とクラスター化 法政大学大学院政策創造研究科 岡本義行. はじめに 東北の基幹産業は農林水産業 水産業の被害と復興 水産業の低収益と低生産性 水産業クラスターの事例:ノルウェー 地域イノベーション いくつかの事例.
Advertisements

2.一極集中と多極分散. 連携の在り方 都市の発生 分業の発生規模の経済 ・地域特化の経済 ・都市化の経済 集積 大都市の形成.
井手 鑑人 岡村 佳祐 中嶋 仁 橋本 佳奈.  生活水準の向上には、物価上昇しないことが関係  衣料費の場合 ファストファッションブランドが多数誕生  その背景には 安価 安価 良質 安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う.
平成 27 年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」 事業計画概要 (様式1)(別紙 4)① 「事業名」(学校名) 実施体制イメージ図 参加・協力機関 ○ イメージ図や協力機関等を記載して、実施体制をわかりやすく記載する。 ※代表機関には下線を引くこと。 参加・協力機関: ○○ 機関.
コア企業:株式会社篠田興業(標津郡標津町:一般土木建築工事業)
~環境省セミナープログラム(1日目午前)(予定)~
第2章競争戦略 梶田 真邦 桑原 雪乃 斉藤 晋世.
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
第6章 3節 2011/7/1 09BC053J  新井友海.
もう一つのクラスター ~医療と介護を統合した地域づくり~
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
創造都市を目指して ~創造的階級を呼び込め!~
組織改正と人事異動の概要 平成19年4月23日付け 佐賀県知事 古川 康 平成19年4月20日 平成19年4月20日 経営支援本部 職員課
デフレの正体 第11講 「労働者ではなく外国人観光客 ・短期定住客の受入を」
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
スポーツプロモーション第二回 スポーツ振興・キャンペーンの紹介 発達科学部人間行動学科身体行動論コース  d 八重樫将之.
第三章要約 りんご.
(経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会)
~連携とシールが支える新たな里海保存活動~
国と熱海市における人口ビジョン・総合戦略の構成(イメージ)
第7章 途上国が「豊か」になるためにすべきこと
東北地方の 二重ローン問題         10bd020p 小瀬村 愛子.
“世界をリードする大阪産業”の 現状と今後の取り組み ~大阪の経済成長と産業構造~
米日のITベンチャー企業とベンチャーキャピタル
日本の農業の問題点 1126599c 野喜崇裕.
絞り込み:多様化の必要性を減らす ●製品の絞り込み 適応という課題に取り組むのに最強のツール!! 現地市場で有利に競争していこうというときに
2009年7月16日 (初版 ) 駒澤大学 経営学部 教授 西村 和夫
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
マーケティング計画.
アジア恊働大学院(AUI)構想 AUI推進機構/設立趣意書
JIRCAS 食料・農業問題の解決に貢献する人材 小山 修 国際農林水産業研究センター.
国際経済3 多国籍企業 6-1.直接投資と多国籍企業の現状 6-2. 多国籍企業と直接投資の理論 6-3. 多国籍企業とM&A・国際提携
(民間企業等名)地域活性化モデルケース(地域産業)提案書(様式2)
電力自由化の是非 肯定派.
公共政策大学院 鈴木一人 第7回 政治と経済の関係 公共政策大学院 鈴木一人
地域経済牽引事業として求められる事業内容
日本の自由貿易 ~日中韓FTA、RCEP、TPP~
公共政策大学院 鈴木一人 第7回 政治と経済の関係 公共政策大学院 鈴木一人
世界金融危機とアジアの通貨・金融協力 日本国際経済学会関東支部研究会2010年1月9日.
大田区企業立地促進基本計画(第二次)の概要
東北太平洋岸4県44市区町村の震災前経済規模 全企業数 全労働者数 44市区町村 32,341社 363,796人 青森県 5,286社
現代の経済学B 植田和弘「環境経済学への招待」第3回 第7章 環境制御への戦略と課題 京大 経済学研究科 依田高典.
2011.6.30 日本・東北の復興ヴィジョン 法政大学学事顧問        清成忠男.
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
図3 地球環境変動の中核的課題と動向 自然圏(Natursphäre) 人類圏(Anthropophäre) 生物圏 大気圏 水文圏 土壌圏
[留萌プロジェクトの全体構造] 留萌 プロジェクト 課題(状況) 結果(数値) 規制 解決 目標(数値) ①プログラム(行動)
マイクロファイナンス(MF)の課題とJICAの取組み 2012年1月
平成23年度「農商工連携」関連予算(113億円) ○中小企業の輸出促進 ○地域産品の販売促進・新商品の開発支援 ○地域人材の育成・交流の強化
両国の現状 スウェーデン 日本 インターネット普及率 インターネット普及率 More than 50% 30.6% Eコマース浸透率
世界の食糧問題 ~国際社会という視点から慢性的飢餓に どう立ち向かうか~
総合戦略の基本目標:地域の稼ぐ力を高め、良質な雇用を創出する
水産業体質強化総合対策事業 収益力のある漁業構造の確立
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
兵庫県たつの市・上郡町・佐用町における基本計画の概要
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
経済の状況と投資のチャンス.
新聞発表 2003年4月16日 大和田・鈴木・菅原・山中.
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
経済学科の紹介 他大学との違いはなにか? 2019/5/26.
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)について
+ うつのみや産業振興ビジョン【概要版】 7章 施策の展開と支援体制の形成 1章 産業振興ビジョンの基本的な考え方について
CSR 5 すぅ.
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
80年代のアメリカ経済 現代資本主義分析.
2006. 9. 29 地域経済の展望と革新的企業        法政大学学事顧問               清成 忠男.
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地域等 心のケアの対応 進路指導・就職支援 障害のある子どもの支援 心のケア・助言・援助等
Presentation transcript:

「震災からみえる政策課題: 地域活性化に向けたビジョン」 法政大学大学院政策創造研究科   岡本義行

はじめに 震災の現状と復旧 東北の基幹産業は農林水産業 水産業の復興 水産業の課題 農林水産業クラスターの事例:オランダとノル ウェー

地域・経済基盤復旧 緊急的雇用維持支援・創出策 農水漁業者を含む事業者への支援(金融支 援を含む) 被災地向け公共事業費の大幅増額 被災企業の法人税優遇、震災損失の繰戻還 付制度、固定資産税減免等 なお、今後必要となる補正予算を見据え、財 源確保も含め適切に対応できる措置を講ず るべきである。

漁業就業者・漁業船体 沿岸漁業 :471,260人(1975) →214,480人 ( 2001) 沖合・遠洋漁業 :117,250 人(1974)→32,930 人 (2001) 漁業船体:317,512 隻(1963)→204,289 隻( 2001)

震災による漁業の被害 漁船の被害:山田港では90%の船が被害 漁港の被害:岸壁や隣接市場の被害 漁具の被害:養殖 漁業者の被害 重茂(おもえ):800艘→14艘:漁業協同組 合が船や漁具を提供

従来からの漁業の課題 漁業の趨勢:水揚げの現象、就業者の減少、 後継者不足 漁業への政策:過剰な漁港建設 漁業の課題:乱獲←漁業可能割り当て制度( TAC)←サステイナブルな漁業へ 低い生産性 遅れた技術

都道府県,漁業部門別漁獲量(平成19年) (単位 1,000トン) 都道府県,漁業部門別漁獲量(平成19年) (単位 1,000トン)        海面漁業    海面養殖業 北海道   1307       156 長崎     300        21 宮城     266       127 静岡     213        3.3 茨城     197        x 三重     171        33 千葉     170        18 青森     158       102 岩手     150        62 島根     127        0.5 

日本とノルウェーの水産業経営比較 日本 ノルウェー 生産数量(千トン) 5,890 3,409 生産金額(億円) 17,189 2,660               日本   ノルウェー 生産数量(千トン)   5,890     3,409 生産金額(億円)   17,189     2,660 就業人口(万人)    34.3       1.4 漁港数          2,931      500   漁業協同組合数    1,480       6 生産コスト(万円/トン) 25       7.8 一人当たり生産金額  707     1,900

復興の基本的な方針 市場の活用→競争力 グローバルな競争力 イノベーションの必要性 知識や科学の活用 クラスターの形成 政府の役割の転換→ルールづくり、基本的な インフラ形成、市場の活用:競争政策

オランダの食品産業 GDPの10% 非雇用者70万人(オランダ最大の産業) 花卉、食肉・肉製品、果実・野菜、ビール、チ ョコレート、デンプン製品、種苗 世界第2位の農産物輸出国(1位アメリカ、3 位フランス) 輸出先の80%はEU、20%はアメリカなど ロッテルダムやアムステルダムは食品の中継 港

オランダのフードバレー 東オランダ地域の産業クラスター:フードバレー ワーヘニンゲン大学(Wageningen University)研 究センター、Radboud Univ., Univ. of Twente 農業・食品企業:1,440社 企業の研究所:70ヵ所 研究機関:20拠点 研究者:15,000人食品技術の研究開発 世界3位の研究拠点:世界から企業と人材

フードバレー 「知識、企業家精神、イノベーションが成功の 鍵である。それを統合する。そのゴールは・・・ オランダの農業・食品産業における限りない 革新力を迅速に引き出すためである」 「オランダの食品研究は世界のどこにもない」 「イノベーションは今日の変化の激しい食品 市場において本質である」

ノルウェー「持続可能な発展のための」養殖漁業戦略 1つ目は、安定雇用:5年で最大1万人を目標   2つ目は、生産物の安全性:ダイオキシン許 容量低減、残留抗生物質管理、等を進める。   3つ目は、健全な環境の維持:排水の影響低 減、生物種の多様性確保、等を図る。 世界の養殖飼料分野のトップメーカー:オラン ダのNutrecoやフィンランドのEwos→数倍の飼 料効率を実現→頭脳・技術集約型産業

ノルウェーのNCE

NCE(ノルウェー専門家センター) 12カ所のNCE: NCE Instrumentation NCE Maritime NCE Micro- and Nanotechnology NCE Raufoss NCE System Engineering KongsBerg NCE Subsea NCE Culinology NCE Aquaculture NCE Oslo Cancer Cluster NCE NODE NCE Tourism Fjord Norway NCE Energy and Emissions Trading Halden

ノルウェーの水産養殖クラスター 1970年代以来発展→ノルウェー最大の輸 出産業:41億ユーロ(2010) 専門家と企業の協業によるクラスター形成→ マーケティング、人材→国際市場での競争力 5つの優先的な活動:イノベーションのための 企業や産業を越えた協力→1.市場と評価、 2.生産、魚の幸福、環境、そして技術、3.職 能とリクルート、4.外部条件、5.ネットワーキ ングと企業間の情報共有

ノルウェーの水産養殖クラスター NCE Aquacultureの目標: ノルウェーの養殖と関連産業牽引力→50億 クローネ増加と600人の雇用増(2017までに ) 国全体の共通なR&D戦略:より効率的な資源 の利用、より速い問題解決、より市場化まで の短期間の開発 ネットワークの形成と流通 →水産養殖産業:CREATE

先進国における農林水産産業のクラスター化 デンマーク:日本へ豚肉を輸出:システマティ ックな農業:混合農業 スウェーデン:農業は儲かる!最高の資源投 入 ドイツ、フィンランド、スウェーデン:木材 オランダ:フードクラスター ノルウェー:日本へ鯖を輸出 フランス、イタリア、ドイツ:ワイン フランス:農業クラスター政策

おわりに 震災を契機に競争力を回復する農林水産業 への転換 そのためにはクラスター形成によるイノベー ションの促進 全国に製造業だけではなく、農林水産業クラ スターの立地 東京周辺などで想定される最大の地震対策