参考資料

地域包括ケアシステムの構築について 地域包括ケアシステムの姿 ○　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分ら しい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供さ れる地域包括ケアシステムの構築を実現。 ○　今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地 域包括ケアシステムの構築が重要。 ○　人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少す る町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。 ○　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域 の特性に応じて作り上げていくことが必要。 病気になったら･･･ 医　療 地域包括ケアシステムの姿 介護が必要になったら･･･ 　　　介　護 病院： 　急性期、回復期、慢性期 通院・入院 ■在宅系サービス： ・訪問介護　・訪問看護　・通所介護　 ・小規模多機能型居宅介護 ・短期入所生活介護 ・24時間対応の訪問サービス ・複合型サービス 　（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護） 等 日常の医療： 　・かかりつけ医、有床診療所 　・地域の連携病院 　・歯科医療、薬局 通所・入所 ■施設・居住系サービス ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・認知症共同生活介護 ・特定施設入所者生活介護 　　　　　　　　　　　　　　　　等 住まい ・地域包括支援センター ・ケアマネジャー ■介護予防サービス 　・自宅 　・サービス付き高齢者向け住宅 等 ※　地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定 相談業務やサービスの コーディネートを行います。 いつまでも元気に暮らすために･･･ 生活支援・介護予防 老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO　等

市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセス（概念図） 地域の課題の把握と 社会資源の発掘 地域の関係者による対応策の検討 対応策の 決定・実行 日常生活圏域ニーズ調査等 介護保険事業計画の策定のため日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域の実態を把握 □高齢者のニーズ □住民・地域の課題 □社会資源の課題 　・介護 　・医療 　・住まい 　・予防 　・生活支援 □支援者の課題 　・専門職の数、資質 　・連携、ﾈｯﾄﾜｰｸ 課　題 介護保険事業計画の策定等 ■都道府県との連携　　 　（医療・居住等） ■関連計画との調整 　・医療計画 　・居住安定確保計画 　・市町村の関連計画　等 ■住民参画 　・住民会議 　・セミナー 　・パブリックコメント等 ■関連施策との調整 　・障害、児童、難病施策等 　　の調整   ■介護サービス 　・地域ニーズに応じた在宅 　　サービスや施設のバラン 　　スのとれた基盤整備 　・将来の高齢化や利用者数 　　見通しに基づく必要量 ■医療・介護連携 　・地域包括支援センターの 　　体制整備（在宅医療・介 　　護の連携） 　・医療関係団体等との連携 ■住まい 　・サービス付き高齢者向け 　　住宅等の整備 　・住宅施策と連携した居住 　　確保 ■生活支援／介護予防 　・自助（民間活力）、互助 　　（ボランティア）等によ 　　る実施 　・社会参加の促進による介 　　護予防 　・地域の実情に応じた事業 　　実施 ■人材育成［都道府県が主体］ 　・専門職の資質向上 　・介護職の処遇改善　 地域ケア会議の実施 地域包括支援センター等で個別事例の検討を通じ地域のニーズや社会資源を把握 　※　地域包括支援センター 　　では総合相談も実施。 量的・質的分析 事業化・施策化協議 具体策の検討 社会資源 地域ケア会議　等 ○地域資源の発掘 ○地域リーダー発掘 ○住民互助の発掘 ■地域課題の共有 　・保健、医療、福祉、地 　　域の関係者等の協働に 　　よる個別支援の充実 　・地域の共通課題や好取 　　組の共有 ■年間事業計画への反映 医療・介護情報の 「見える化」 （随時） 他市町村との比較検討 ＰＤＣＡサイクル

今後の介護保険をとりまく状況 ① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。 　　また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。　 2012年８月 2015年 2025年 2055年 65歳以上高齢者人口（割合） 3,058万人（24.0%） 3,395万人（26.8%） 3,657万人（30.3%） 3,626万人（39.4%） 75歳以上高齢者人口（割合） 1,511万人（11.8%） 1,646万人（13.0%） 2,179万人（18.1%） 2,401万人（26.1%） ② 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活　　自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していく。 ③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく　 （1,000世帯） 世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計 （％） （万人） 「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の推計（括弧内は65歳以上人口対比） ④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況 　は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。 埼玉県 千葉県 神奈川県 大阪府 愛知県 東京都 ～ 鹿児島県 島根県 山形県 全国 2010年 ＜＞は割合 58.9万人 ＜8.2%＞ 56.3万人 ＜9.1%＞ 79.4万人 ＜8.8%＞ 84.3万人 ＜9.5%＞ 66.0万人 ＜8.9%＞ 123.4万人 ＜9.4%＞ 25.4万人 ＜14.9%＞ 11.9万人 ＜16.6%＞ 18.1万人 ＜15.5％＞ 1419.4万人 ＜11.1%＞ 2025年 （　）は倍率 117.7万人 ＜16.8％＞ （2.00倍） 108.2万人 ＜18.1%＞（1.92倍） 148.5万人 ＜16.5%＞ （1.87倍） 152.8万人 ＜18.2%＞ （1.81倍） 116.6万人 ＜15.9%＞ （1.77倍） 197.7万人 ＜15.0%＞ （1.60倍） 29.5万人 ＜19.4%＞ （1.16倍） 13.7万人 ＜22.1%＞ （1.15倍） 20.7万人 ＜20.6%＞ 2178.6万人 ＜18.1%＞ （1.53倍）

⑤要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移 ⑥介護保険料を負担する40歳以上人口の推移 ○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。 〇2030年頃から75歳以上人口は急速には伸びなくなるが、 一方、85歳以上人口はその後の10年程度は増加が続く。 ○保険料負担者である40歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、増加してきたが、2025年以降は減少する。 （万人） （万人） 85歳～ 85歳～ 75～84歳 65～74歳 75～84歳 40～64歳 （資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）推計 　　　　実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」より作成 ⑦７５歳以上人口の伸びの市町村間の差 75歳以上人口の2015年から2025年までの伸びでは、全国計で1.32倍であるが、市町村間の差は大きく、1.5倍を超える市町村が11.3％ある一方、減少する市町村が16.9％ある。 75歳以上人口について、平成27（2015）年を100としたときの平成37（2025）年の指数 ◆全国計（132.4） 注）市町村数には福島県内の市町村は含まれていない。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」より作成

（参考）年齢階層別の要介護認定率（推計） ○　要介護（支援）認定率は、年齢とともに上昇し、８５歳～８９歳では約半数が認定を受けているが、一号被保険者全体で認定を受けている率は、約１８％程度である。 ○　後期高齢者医療での受診率は９６．９％であるのに対し、７５歳以上の要介護（支援）認定率は３１％となっている。 75歳以上の認定率：３１％ 65歳以上の認定率:１８％ 出典：社会保障人口問題研究所将来人口推計及び介護給付費実態調査（平成24年11月審査分） 【参考】平成22年度１年度間において、入院、入院外又は歯科のいずれか１医療機関以上で診療を受けた者（合計）の割合 協会（一般） 84.8% 組合健保 85.0% 国民健康保険 84.0% 後期高齢者医療 96.9% （資料）平成２２年度　医療給付実態調査

要介護度別認定者数の推移 要介護（要支援）の認定者数は、平成２５年４月現在５６４万人で、この１３年間で約２．５９倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また、近年、増加のペースが再び拡大。 ５６４ （単位：万人） ５３３ ５０８ ４８７ ４６９ ４４１ ４５５ ４３５ ４１１ ３８７ ３４９ ３０３ ２５８ ２１８ （注１） （注２） （出典：介護保険事業状況報告） 注１）陸前高田市、大槌町、女川町、桑折町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町は含まれていない。 注２）楢葉町、富岡町、大熊町は含まれていない。

介護給付と保険料の推移 2,911円 （全国平均） 3,293円 （全国平均） 4,090円 （全国平均） 4,160円 （全国平均） ○ 市町村は３年を１期（２００５年度までは５年を１期）とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行う。 　　保険料は、３年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき、３年間を通じて財政の均衡を保つよう設定。 ○ 高齢化の進展により、2025年には保険料が現在の5000円程度から8200円程度に上昇することが見込まれており、地域包括ケ アシステムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化も必要となっている。 事業運営期間 事業計画 給付（総費用額） 保険料 介護報酬の改定率 ２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 ２０１０年度 ２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 第一期 第　一　期 3.6兆円 2,911円 （全国平均） 4.6兆円 5.2兆円 H15年度改定 ▲2.3％ 第二期 第　二　期 5.7兆円 3,293円 （全国平均） H17年度改定 ▲1.9％ 6.2兆円 6.4兆円 H18年度改定 ▲0.5％ 第三期 第三期 6.4兆円 4,090円 （全国平均） 6.7兆円 6.9兆円 H21年度改定 ＋3.0％ 第四期 第四期 7.4兆円 4,160円 （全国平均） 7.8兆円 8.2兆円 H24年度改定 ＋1.2％ 第五期 第五期 8.9兆円 4,972円 （全国平均） 9.4兆円 10.0兆円 消費税率引上げに伴う H26年度改定 ＋0.63％ ・・・ 8,200円 程度 ２０２５年度 21兆円程度（改革シナリオ） ※2011年度までは実績であり、2012～2013年は当初予算、2014年度は当初予算（案）である。 ※2025年度は社会保障に係る費用の将来推計について（平成24年３月） ※2012年度の賃金水準に換算した値

介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行延期等について 　　介護人材の確保が困難な状況を踏まえ、介護福祉士の資格取得にかかる実務者研修の義務付け（実務者ルート）及び国家試験の義務づけ（養成施設ルート）の施行時期を延期するとともに、介護人材の確保のための方策についての検討を行うこととする。 現状と考え方 今回の対応 ○　平成１９年の制度改正により、資格取得方法の見直しを実施。実務者研修の義務付け（実務者ルート）及び国家試験の義務づけ（養成施設ルート）が平成２７年度から施行予定。 以下の２点について、改正法案に盛り込むこととする。 １　介護人材の確保のための方策について、１年間をかけて、検討を行うこと （検討規定） ２　介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行時期を１年間延長すること ○　しかし、依然、介護人材の確保が困難な状況が続き、今後の経済状況の好転による他業種への流出懸念が高まる中で、介護業界への入職意欲を削がないようにし、幅広い方面から人材を確保するための方策を講じる必要性が高まっている。

介 護 福 祉 士 の 資 格 取 得 方 法 に 関 す る これまでの動 き 【平成１９年度改正】 　　介護福祉士の資質向上を図る観点から、一定の教育課程を経た後に国家試験を受験するという形で資格の取得方法を一元化 　　　　（平成２４年度からの施行を予定。） 実務経験ルート 養成施設ルート 改正前 　介護業務の実務３年を経て、国家試験を受験。 　養成施設(２年以上)の卒業のみで介護福祉士の資格を取得。 改正後 　実務３年に加え、600時間以上(６か月以上）の実務者研修の　 　受講を義務づけ。 　教育内容を1,650時間の課程から1,800時間の課程に充実する 　とともに、新たに国家試験を義務づけ。 【平成２３年度改正】 　　施行延長と環境整備を図るため、次のとおり改正。 実務経験ルート 養成施設ルート 改正内容 　施行を平成２４年度から２７年度に３年延長。（法律） 　　理由 ： ①新たな教育内容 （たん吸引等）の追加、 ②受講支援策の充実 　施行を平成２４年度から２７年度に３年延長。（法律） 　研修時間を600時間から450時間（たん吸引等50時間含む）に　 　見直し（省令） 　新たな教育内容 (たん吸引等50時間)の追加により、研修時 　間を1,800時間から1,850時間に見直し。（省令） 　働きながらでも研修を受講しやすい環境の整備。（省令 等） 　　①通信教育の活用、②過去に受講した科目を読み替 　　える仕組みの導入、③受講費用の支援 等 【平成２４年度予備費】福祉・介護人材確保緊急支援事業の創設 　メニューとして、介護従事者が介護福祉士試験の受験資格の要件となる「実務者研修」を受講する際に必要な代替要員を雇いあげるための費用を 補助（介護福祉士試験の実務者研修に係る代替要員の確保） 10