課題山積 ①人・農地プランとは？ ②人・農地プラン策定方法 ③人・農地プランのメリット策 地域の明るい 未来図 話し合いを通じて集落・地域が抱える人と農地の問題を明らかにし、その問題に対する解決策を考え、5年後の地域農業の未来図を設計する手段です。 話合を繰返し 話合 ・・・・ 地域の明るい 未来図 遊休農地が増加して困るな・・・ 担い手が少ない・・・ 高齢者だけでは限界が・・・ 課題山積 ②人・農地プラン策定方法 ①地域内の農業者に対しアン ケート等で確認する ・地域農業の将来の見通し ・地域農業の今後の方向性 ・担い手の確保をどうするか ・自らの経営や農地を今後ど うするか ②集落における地権者のリー ダー役と話し合いの段取りに ついて打ち合わせ 市町村等関係機関による調整 ③アンケート結果等を基に、できるだけ多くの方が参加し、今後の地域農業のあり方等を話し合う ・地域農業を支える担い手は 誰か ・担い手は十分いるのか ・新規参入をどうするか ・農地流動化をどうするか 集落・地域での話合 ④市町村は、集落・地域での 話し合いを受けて、人・農地プラン原案を作成する ⑤市町村は、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を開催し、原案の妥当性等を審査・検討します。 <検討会メンバーの概ね３割は女性> ⑥人・農地プランの一部事項 について公表 検討会の開催等 ③人・農地プランのメリット策 ○人・農地プランで、地域の担い手として位置づけられた者は、以下のメリット策を受けられます。 １ 経営所得安定対策の産地交付金の人・農地プラン加算（6千円/10a）の交付対象となります。 ただし、大阪版認定農業者であることが必要です。 ２ スーパーL資金が５年間無利子となります。 ３ 青年就農給付金 （経営開始型）の交付対象となります。ただし、就農時の年齢が原則45歳未 満で、認定新規就農者としての認定を受けていること等、各種要件を満たす必要があります。 詳しくは、裏面のお問い合わせ先へご確認下さい。 ○地域集積協力金の交付対象地域となります（農振地域に限る）。 等
④人・農地プランの担い手タイプ別分類 ⑤地域の担い手に農地を集める２事業 お問い合わせ先 熊取町役場 自治振興課 産業振興グループ 地域の担い手を誰にするか？ ・認定農業者 ・企業 ・兼業農家 ・新規就農者 等 ・農家の子供たちが農業を継ぐのを待っても・・ ・企業は業績不振が続くと撤退するかも・・ ・地域外の人が来たら村の調和が乱されそう・・ 話し合いで地域に合った 人・農地プランのタイプ を考えましょう ＜例１ 担い手集中タイプ＞ 地域の認定農業者を大規模化し、農地の大部分を少ない担い手に集中させる。 （活用施策例） 攻めの農業実践緊急対策、農地中間管理事業、大阪版認定農業者支援事業他 ＜例２ 農外参入促進タイプ＞ 農外からの企業、新規就農希望者を地域の担い手として位置づけ、地域への参入を促進する。 青年就農給付金、農地中間管理事業他 ＜例３ 集落営農法人化タイプ＞ 地域営農組織を法人化し、地域の高度な課題解決を図る。 機構集積協力金、農地中間管理事業他 ＜例４ 複合タイプ＞ 担い手の大規模化や農外参入の促進、集落営農法人の設立等、様々な担い手タイプを取り入れる。市町村単位の広い範囲の人・農地プランに適する。 ⑤地域の担い手に農地を集める２事業 人・農地プランとセットで行いましょう！ 「農地中間管理事業」（農業振興地域のみ） 農地中間管理機構（一般財団法人みどり公社）が実施し、他市町村に及ぶ広範囲の中から公募による 担い手と農地の出し手とをマッチングします。 「農地利用集積円滑化事業」（市街化調整区域のみ） 農地利用集積円滑化団体（市町村、農協等）が、地権者を代理して担い手との貸借等の調整を行います。 市街化区域 市街化調整区域 人・農地プランはどの地域でも策定が可能です！ 農振地域 農地中間管理機構事業 農地利用集積円滑化事業 お問い合わせ先 熊取町役場 自治振興課 産業振興グループ 電話番号 ０７２－４５２－６０８５（直通）