二、高度経済成長期 神武景気 1 1950年代後半の民間設備投資 岩戸景気 2 2 国民所得倍増計画 オリンピック景気 いざなぎ 景気
1950年代後半の民間設備投資 景気変動からみれば、この次に続く『神武景気』と『岩戸景気』があった。神武景気の特徴は『数量景気』であった。 1956年から1957年の経済成長率は7.3% に達した。1958年から1961年まで平均実質成長率は10.6%であった。『岩戸景気』の特徴は大衆消費ブームということであった。これに応じて、民間で設備投資が盛んになった。1956年の民間設備投資の総額は8881億円で、1960年にはその4割増の12433.4億円となった。民間設備投資のもうひとつの特徴は大量に欧米の先進技術を導入したことであった。
国民所得倍増計画 1960年2月に池田内閣は『国民所得倍増計画』を策定した。7．8%の成長率は計画の目標であったが、実際、ここ10年間の実質成長率は平均で10%前後であった。高度経済成長期に入ってからの投資大きな特徴は政府指導の公共投資の比重が高くなったことである。
二、高度経済成長期 （二）、高度経済成長期の後半期(1963年~1972年) 1．オリンピック景気1962年10月～64年10月(24ヶ月) 1964年、東京でオリンピックが行われるため、1963年から建設投資ブームがはじまった。そして、それはオリンピック景気を迎えた。 2．いざなぎ景気1965年10月～70年7月(57ヶ月) 東京オリンピックが終わってから、政府は不況の打開策として、赤字予算の政策を採用した。1966年、国債は7300億円に達し、同年度の国の予算の16．9%占めていた。その結果、1965年11月から1970年7月まで、『いざなぎ景気』をもたらした。この長い光景気で、平均実質経済成長率は11．6%に達した。
日本は経済大国になりました。そのひとつの結果として。欧米諸国との間で起こった貿易摩擦は日増しに激しくなったことがあげられた。1968年から1972年まで、貿易摩擦の第一のピークを迎えた。1972年、列島改造ブームと後にオイルショックと言う二重の打撃をうけ、高度成長期は終りを告げた。
安定成長期（１973年～1986年） 三 バブル経済と平成不況期（1987年～） 四
１、高度成長の挫折 １973年10月には第4次中東戦争が勃発した(第１次石油危機) 。 石油関連製品価格の高騰→狂乱物価 当時日本の産業は石油依存、石油大量消費の体質であり ,中東産油国のこれらのを措置は輸入依存度の高い日本に大きく打撃を与えた。 オイルショックをきっかけに日本経済は安定成長期に入り、以後、日本の産業構造も大きく変化した。
2、産業構造の変化 高度経済成長期には、オイルも安かったので、重化学産業が発展した。 オイルショック以後、エレクトロニクスを中心にした加工産業が主役となった。日本の企業は省エネ、自動化などに力を入れて、技術開発を行った。 この時から日本経済は成熟期に入ったといえる。
3、円高と貿易摩擦 プラザ合意(广场协议) 1985年９月22日、ニューヨークのプラザホテルで先進５か国蔵相会議が開かられ、「ドル以外、主要通貨の対ドルレートの秩序ある調整が望ましい」という合意声明が発表された(プラザ合意)。その後、円はどんどん高くなった。 プラザホテル