社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等 Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会 資料６ 社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等
社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等① 根拠法令等（抜粋） ○『社会保障審議会福祉部会報告書』（平成27年2月12日）（抜粋） 財務諸表、現況報告書等の財務や運営に関する情報については、所轄庁として法人の監査指導等に活用するほか、①都道府県は、 広域的な地方公共団体として、管内の法人に係る書類を収集の上、法人規模や地域特性に着目した分析等を行う等により、管内所轄 庁の支援、地域住民のサービス利用、法人による経営分析に活用できるようにすること、②国においては、都道府県において収集した 情報を基に、全国的なデータベースを構築することが必要である。 ○社会福祉法第59条の2第5項 厚生労働大臣は、社会福祉法人に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検 索することができるように体系的に構成したものをいう。）の整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用 を通じて迅速に当該情報を提供できるよう必要な施策を実施するものとする。 事業の流れ 情報提供 データベースの構築 社会福祉法人 整合性の自動チェック機能 （独）福祉医療機構 財産目録 ソフトの配布 都道府県 所轄庁 ＷＡＭＮＥＴ基盤 貸借対照表 提供処理 国 収支計算書 届出のペーパレス化 システム利用に当たっての留意点 ・本システムは、インターネットを用いた通信を前提としています。 ・利用者のPC環境（OS等）は、マイクロソフト社のウィンドウズが前提となります。 ・OS等のバージョンについては、同社のサポートを前提とすることから、 OSは、Windows7以降、Officeは2007以降、 インターネットエクスプローラーは、IE11以降が推奨されます。 システム化の概要 ○社会福祉法人における運営の透明性の確保と事務負担軽減 全国の法人の運営の透明性を確保すること等を目的に、法人の運営状況及び財務状況に係る情報について、一覧性・検索性を持たせた システムを構築し 、国民に情報提供できる体制を整備。 また、所轄庁へ届出を行う現況報告書、財務諸表（資金収支計算書、事業活動計算書、賃借対照表）、附属明細書（一部）、財産目録等 の様式作成を支援するシステムを構築することで届出の電子化を推進するとともに、自動チェック機能の付与による記載ミスの減等により、 法人の事務負担を軽減。 ○情報の収集経路（法人→所轄庁→都道府県→国） 本システムに収集する情報は法人が所轄庁へ提出する財務諸表等の使用を予定している。また、情報の収集経路については、所轄庁 から都道府県へ、都道府県から国へ収集することを予定している。 １
社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等② 今後のスケジュール（予定） 平成28年度 平成29年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 設計・開発 ツール・利用ガイドの配布 提供ツール による届出 設計・開発 試行運用（連携テスト） 本格稼働 試行運用版 本格 稼働版 届出開始 ダウンロード H28.10～11に試行運用に向けた操作説明会を実施予定 （自治体向け） ※おって開催案内を送付予定 H29.4～5に本格稼働に向けた操作説明会を実施予定 （自治体向け） ※おって別途開催案内を送付予定 システム化に向けての依頼事項 ○社会福祉法人に対する本システムの操作説明会の実施 平成28年10～11月の「試行運用に向けた操作説明会」 （自治体向け）並びに平成29年4月～5月の「本格稼働に向けた操作説明会」（自 治体向け）をそれぞれ受講いただいた後、所轄法人に対し、それぞれの段階で本システムの操作説明会を実施いただきたい。 ※法人向けの研修教材をおって配布予定 ○試行運用の実施に係る周知の実施 平成28年12月以降、全国の社会福祉法人において試行運用を実施予定。試行運用の手順等については、おってお知らせする予定 であるが、試行運用は本格稼働に向けた問題点の洗い出し・解決等のために重要となるため、ご協力をお願いしたい。 ○システム利用に当たっての留意点（再掲） 本システムはインターネットを用いた通信を前提としており、利用者のPC環境（OS等）は、マイクロソフト社のウィンドウズが前提となる。 OS等のバージョンについては、同社のサポートを前提とすることから、OSはWindows7以降、Officeは2007以降、インターネットエクスプ ローラーはIE11以降が推奨される。 ２