リニア中央新幹線の現状について 平成２５年１０月２日 奈良県 県土マネジメント部

中央新幹線は、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき整備 ポイント２ 基本計画、整備計画において、 「奈良市附近」が主要な経過地と決定 ポイント３ ポイント１　 　中央新幹線は、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき整備 ポイント２ 　基本計画、整備計画において、 「奈良市附近」が主要な経過地と決定 ポイント３ 　沿線県が地元市町村の取りまとめ ポイント４ 　整備に向けた課題 　　 ①　リニア「奈良市附近」駅の設置 　　 ②　東京・大阪間の早期全線同時開業 ポイント５ 　県の取組、三重県との連携を強化 １

全国新幹線鉄道整備法に基づいた整備 全国新幹線鉄道整備法 ２ （目的） 　全国新幹線鉄道整備法に基づいた整備　 全国新幹線鉄道整備法 　 （目的） 第１条　この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割 　の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経 　済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする。 　（整備計画） 第７条　国土交通大臣は、第５条第１項の調査の結果に基づき、政令で定めるところに 　より、基本計画で定められた建設線の建設に関する整備計画（以下「整備計画」とい 　う。）を決定しなければならない。 ２

中央新幹線の整備計画 建設線 中 央 新 幹 線 区間 東 京 都 ・ 大 阪 市 走行方式 超 電 導 磁 気 浮 上 方 式 （平成２３年５月２６日　国土交通大臣決定） 建設線 　中 央 新 幹 線　　　　 区間 　東 京 都　・　大 阪 市 走行方式 　超 電 導 磁 気 浮 上 方 式 最高設計速度 　５ ０ ５ キロメートル／時 建設に要する費用の概算額 （車両費を含む。） 　９ ０ ， ３ ０ ０ 億 円 その他必要な事項 主な経過地 甲 府 市 附 近、 赤 石 山 脈 （南 ア ル プ ス） 中 南 部、 名 古 屋 市 附 近、 奈 良 市 附 近 （注）建設に要する費用の概算額には、利子を含まない。 ３

中央新幹線 中央新幹線計画について 新 幹 線 鉄 道 網 図 H24.6.29 現在 5 5 ４

中央新幹線の現状 ～手続きのフロー～ 昭和４８年１１月 昭和４９年７月 平成２０年１０月 平成２３年５月２０日 平成２３年５月２６日 中央新幹線の現状　～手続きのフロー～ 昭和４８年１１月 昭和４９年７月 国鉄に地形・地質調査を指示 平成２０年１０月 ＪＲ東海が調査報告書を国に提出 平成２３年５月２０日 ＪＲ東海を指名 平成２３年５月２６日 「奈良市附近」が主要な経過地 平成２３年５月２７日 環境影響評価 　平成２３年６月・８月 　ＪＲ東海が計画段階環境配慮書を公表 　平成２３年９月 　ＪＲ東海が環境影響評価方法書を公表 　平成２５年９月 　ＪＲ東海が環境影響評価準備書を公表 ５

ＪＲ東海の考え方は、２段階施工 東京・名古屋間 平成３９（２０２７）年開業 名古屋・大阪間 平成５７（２０４５）年開業 ６ 　　東京・名古屋間　平成３９（２０２７）年開業 　　名古屋・大阪間　平成５７（２０４５）年開業 （ＪＲ東海の資料） 7 ６

JR東海の費用負担により中間駅を建設 中央新幹線の中間駅の建設費負担 （平成２３年１１月２１日ＪＲ東海公表） ７ 中央新幹線の中間駅の建設費負担　　（平成２３年１１月２１日ＪＲ東海公表） 　＜地元自治体の役割＞ 　・全国新幹線鉄道整備法に基づく用地取得をはじめとする工事促進への協力 　・駅に隣接する施設（交通広場等）及び中央新幹線の広域利用促進のための施設 　（周辺道路及び高規格道路とのアクセス整備等）については、地域行政の問題として 　県をはじめ地元行政に整備していただくことが必要 現在の考え方（平成23年11月21日発表） JR東海の費用負担により中間駅を建設 ７

ＪＲ東海が用意する中央新幹線の中間駅のイメージについて （平成2 5年５月1 3日　東海旅客鉄道株式会社　公表資料（抜粋）） ＪＲ東海が用意する中央新幹線の中間駅のイメージについて ※周辺の土地利用の状況から適切な環境対策（明かりフード又は防音壁等）を施します。 ※中間地下駅は、概ね中間地上駅の上下が逆になったイメージです。 ※地元等の必要に応じて整備する施設については、地元等の負担を前提に、相談の上、検討していきます。 ※階段、エスカレータ等が透視されている高架下部分は、当社の使用部分及び地元等の賃借可能部分となります。 　 実際の態様に応じて、調整の上、必要な外装を施すこととなります。 ８

ＪＲ東海が用意する中央新幹線の中間駅（地下）のイメージについて （平成2 5年７月２４日　東海旅客鉄道株式会社　公表資料（抜粋）） ＪＲ東海が用意する中央新幹線の中間駅（地下）のイメージについて ※入出場口は一箇所で、階段・エレベーター・エスカレーターでホームに連絡します。 ※全車指定席として、自由席を設けず、全て事前に座席を予約していただく方式を考えています。 ※新たな販売システム（検討中）により、「駅」にはきっぷを販売するスペースを設けていません。 ９

ＪＲ東海の考え方 「中央新幹線の早期実現に向けて」 （東海旅客鉄道株式会社 平成２３年１１月２１日) ＪＲ東海の考え方　　　　　　　　　「中央新幹線の早期実現に向けて」　（東海旅客鉄道株式会社　平成２３年１１月２１日) １０

リニア中央新幹線 三重・奈良ルート 名古屋・大阪間は、道路、鉄道とも並行した形態で供用されているため、 　リニア中央新幹線 三重・奈良ルート　 　災害に強い国土づくりに向けたリダンダンシーの確保 　　名古屋・大阪間は、道路、鉄道とも並行した形態で供用されているため、 　リダンダンシーの観点に立った整備が必要 道　路 断 層 道路の リダンダンシー 新名神高速道路 東海道新幹線 東海道本線 鉄道の リニア 中央新幹線 鉄　道 名神高速道路 京滋バイパス 国道1号 １１

リニア中央新幹線 ルート及び駅 リニア中央新幹線ルート概念図 ○ 平成２３年６月・８月 計画段階環境配慮書（東京都・名古屋市間） リニア中央新幹線 ルート及び駅　 　　　　　　東京・名古屋間における環境影響評価の手続き 　○　平成２３年６月・８月　　計画段階環境配慮書（東京都・名古屋市間） 　　　　　⇒　ルート：３ｋｍ幅、駅の概略位置：直径５Ｋｍ円で提示 リニア中央新幹線ルート概念図 １２

○ 平成２５年９月 環境影響評価準備書（東京都・名古屋市間） ⇒ 詳細なルート及び駅位置を提示 　　　　　　東京・名古屋間における環境影響評価の手続き 　○　平成２５年９月　　環境影響評価準備書（東京都・名古屋市間） 　　　　　⇒　詳細なルート及び駅位置を提示 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書」抜粋（平成2 5 年９ 月１８ 日　東海旅客鉄道株式会社） １３

地域振興に向けた、高速輸送体系がもたらす効果の均てん 　県全体の発展に繋げるリニア中間駅 地域振興に向けた、高速輸送体系がもたらす効果の均てん １４

市町村長サミットによる取組 知事・市町村長が参加する市町村長サミットにおいて、 望ましいリニア中間駅の候補地について意見交換 　市町村長サミットによる取組　 　　知事・市町村長が参加する市町村長サミットにおいて、 　　望ましいリニア中間駅の候補地について意見交換 ○　平成２４年９月１０日　奈良県・市町村長サミット　　　 　　　 県からリニア中央新幹線の現状説明 　　　 大和郡山市、生駒市から意見発表 ○　平成２４年９月２８日　市町村長意見照会 　　　　市町村長へのアンケートを実施 ○　平成２４年１１月２７日　奈良県・市町村長サミット　　 　　　　市町村長の意見照会の結果報告 ○　平成２５年１月３１日　奈良県・市町村長サミット　　　 　　　　奈良市、天理市から意見発表 １５

県内４市の中間駅設置場所要望箇所 ○ 奈良市 ○ 大和郡山市 ○ 天理市 ○ 生駒市 郊外型（ＪＲ平城山駅周辺） ○　奈良市　　　 　　　　郊外型（ＪＲ平城山駅周辺） 　　　　市街地型（ＪＲ奈良駅、近鉄奈良駅、近鉄新大宮駅の周辺） ○　大和郡山市　 　　　　ＪＲ大和路線と近鉄橿原線が交差する場所 ○　天理市　　　 　　　　ＪＲ櫟本駅周辺 ○　生駒市　　　 　　　　学研高山第二工区 １６

抜　粋 １７

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今後の取組について 客観的なデータに基づく調査・意見交換 三重県・奈良県リニア中央新幹線建設促進会議の取組強化 　今後の取組について　 　　　　　　　客観的なデータに基づく調査・意見交換 　交通結節性が高く、発展性のある場所に中間駅が設置されるよう、旅客需要予測 やアクセス性などに関する調査や経済波及効果などの調査を実施 　市町村長サミットなどの場において引き続き意見交換を行うとともに、広く県民にも 広報 三重県・奈良県リニア中央新幹線建設促進会議の取組強化 　三重・奈良ルートの早期実現に向け、 　○　三重・奈良ルート啓発のための看板設置やポスター掲示などＰＲ活動を実施 　○　三重県・奈良県リニア中央新幹線建設促進会議によるシンポジウムや要望 　　活動など、三重県、奈良県の行政と経済団体が一体となった取組を実施 １９

平成２５年度リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会総会 決 　　 議 　リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、 昭和４８年に国において基本計画が決定されて以来、約４０ 年の歳月を経て、平成２３年５月２６日に「奈良市附近」を主要 な経過地として、整備計画が決定された。 　このことは、全国に空港も新幹線もない３つある県のうちの ひとつ、高速道路などの高速交通機関のいわゆる国土軸から 外れてきた本県にとって、大変大きな前進である。 　現在、東京・名古屋間においては、環境影響評価の手続き が進められているが、名古屋・大阪間についても、法律に基 づく整備計画どおり、「奈良市附近」を主要な経過地とする三 重・奈良ルートによる環境影響評価の手続きを速やかに実施 し、東京・大阪間の全線同時開業に繋げていくことが求めら れている。 　また、中間駅の県内設置は、リニア中央新幹線による交流 人口の大幅な拡大を通じ、観光や産業・経済、県民生活等の 様々な分野での大きな効果が期待できることから、県土発展 に繋がる位置に駅が整備されるよう、しっかりと取り組んでい かなければならない。 　今後、工事の着手に向けて、法に基づき、国が中心となっ た手続きが進められることとなっているが、「国民経済の発展」、 「国民生活領域の拡大」、「地域の振興」といった法目的を達 成するためには、奈良県の地域関係者が一体となって取組を 推進していく必要がある。 　よって、我々は、ここにリニア中央新幹線建設促進奈良県期 成同盟会として、リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期の 全線同時開業、三重・奈良ルートの手続き着手及び｢奈良市 附近｣への新たな駅の早期確定に向け、次の事項について 一致協力して強力な運動を展開するものとする。 （東京・大阪間の全線同時開業について） １　リニア中央新幹線は、早期に東京・大阪間の全線同時開 　業を行うこと。また、国においては、そのための具体策を早 　急に検討し、方策を示すこと。 （整備計画に基づく三重・奈良ルートについて） ２　 リニア中央新幹線を国民経済の発展等を担う新たな国土 　軸とし、また、東海地震などの災害リスクへの備えとするため、 　リニア中央新幹線のルートは、東海道新幹線とできる限り離 　すべきであり、リダンダンシーを確保する観点から、整備計 　画どおりの三重・奈良ルートとすること。 （リニアの効果を均てんさせる中間駅について） ３　三重・奈良ルートの中間駅は、高速交通機能がもたらす効 　果を県南部を含む奈良県全体に、また、紀伊半島地域をは 　じめとするより広い地域に均てんするため、交通結節性の高 　い位置に設置すること。 （環境影響評価手続きの早期実施と地方の意見の反映につ 　いて） ４　ルートや県内中間駅の位置が早期に確定されるよう、建設 　主体であるＪＲ東海は、名古屋・大阪間の環境影響評価の手 　続きに早急に着手するとともに、地域の振興に資するよう、 　地方公共団体の意見を十分反映するよう措置すること。また、 　国においても、建設主体と地方公共団体間の調整が早急 　にかつ円滑に行われるよう、自ら調整すること。 　以上、決議する。 　　 　平成２５年４月１９日　　 　 　　リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会 ２０

平成２５年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会 決 　　 議 　　リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を 大幅に短縮し、関東、中部、近畿の各地域間の交流･連携を 一層強化し、わが国の新たな国土の大動脈として、経済社会 を支え、東京・大阪間の二重系化による災害に強い国土の形 成、ゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに、内陸部 における発展を促進する極めて重要な社会基盤である。 　また、持続可能な地域の形成、エネルギー問題、環境問題 においても、優れた特性をもつ大量高速輸送機関として期待 されている。 　国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線は、平成23年5 月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、 東海旅客鉄道株式会社に対して建設の指示が出されたとこ ろである。現在、東京都・名古屋市間においては環境影響評 価の手続が進められているが、リニア中央新幹線の整備は、 東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮 し、効果を得ることができる事業である。 　よって、我々は、ここにリニア中央新幹線建設促進期成同 盟会の事業目的の趣旨に則り、リニア中央新幹線の早期全 線整備に向けて、次の事項について一致協力して強力な運 動を展開するものとする。 １　環境影響評価や、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事 　実施計画の申請・認可など、必要な手続を着実に進め、早 　期着工を図ること。 ２　技術開発等による大幅なコストダウンに努めるとともに、 　全線同時開業のための具体策を早急に検討し、方策を示 　すこと。 ３　名古屋・大阪間についても概略ルート及び駅の概略位置 　を早期に公表し、環境影響評価の手続に着手すること。 ４　リニア中央新幹線の早期建設のため、農地転用に関する 　行政手続等について、整備新幹線と同様に取り扱うこと。ま 　た、大深度地下使用に関する行政手続が円滑に進められ 　るよう、所要の措置を取ること。 ５　今後のリニア中央新幹線の推進にあたっては、地域の発 　展に資するよう、駅設置に関することなど地域の意向を十 　分反映させること。 　以上決議する。 平成25年5月27日 　　　　　　　　 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 ２１

○名古屋までの部分開業の効果と比較して、 １．７倍の経済効果 「リニア中央新幹線全線同時開業による経済効果及び中間駅の確定に係る効果について」抜粋 （平成2 5年６月２１日　リニア中央新幹線建設促進三重県・奈良県経済団体連合協議会） ５．調査結果 （１－１）経済波及効果 　①単年度の経済効果 ○大阪まで全線同時開業をした場合の経済 　 波及効果は、年間１.５兆円 ○名古屋までの部分開業の効果と比較して、 　　１．７倍の経済効果 ２２

第３回三重県・奈良県リニア中央新幹線建設促進会議 共同アピール 　東京・名古屋・大阪の三大都市圏を超高速で結ぶリニア中 央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、「国民経済 の発展」、「国民生活領域の拡大」、「地域の振興」といった目 的を達成するため整備が進められる国家的プロジェクトである。 　平成２３年５月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画 が決定され、主要な経過地が確定したことは、全国に新幹線 駅も空港もない三県である山梨県、三重県、奈良県にとって は大きな前進であり、これまで我が国の発展が国土軸を中心 に行われてきていることを鑑みると、国土軸に乗るという大きな のぞみが達せられることとなった。 　しかしながら、東京・名古屋間では、環境影響評価の手続き が進められているが、名古屋・大阪間については、環境影響 評価方法書すら示されておらず、駅やルートが絞り込まれて いない現状である。 　リニア中央新幹線の開業に伴う三重県・奈良県・大阪府の３ 府県の経済波及効果は、全線同時開業の場合、単年度で　　 １．５兆円あり、東京・名古屋間の部分開業の場合と比較して、 １．７倍の経済効果があることがまとまった。地域の産業・経済 の発展のためには、全線同時開業が必要である。 　また、中間駅周辺のまちづくりを進めるに当たっては、名古 屋より東側の各県では、駅やルートが絞り込まれたことにより、 リニア駅へのアクセスや駅周辺の整備など具体的な検討が進 んでいる。三重県・奈良県における中間駅の早期確定が必要 である。 　そこで、この憂慮すべき現状を打破し、リニア中央新幹線の 効果を地域の発展に最大限生かすため、三重県及び奈良県 の行政と経済団体が一丸となって、以下のとおり共同アピー ルを行う。 １　三重・奈良ルートによる早期の全線同時開業 　(1) リダンダンシーの観点から、東海道新幹線とできる限り離した三重・奈良ルートとすること。 　(2) 東京・大阪間の全線同時開業により、リニア中央新幹線の効果が遺憾なく発揮されるよう、具体策を早急に検討し、方策を示すこと。 ２　中間駅の早期確定について 　(1) 地域で駅周辺のまちづくりの具体的な検討を進め、駅の成熟を着実に図れるよう、中間駅を早期に確定すること。 　(2) 中間駅の確定に当たっては、その便益が紀伊半島全体に拡がるような、交通結節性の高い位置に設置すること。 　(3) 地域の意見を十分に反映したルートや中間駅の位置 　　　が早期に確定されるよう、名古屋・大阪間の環境影響評価の手続きに早急に着手すること。 　　平成２５年８月５日 　　　リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会 　　　　会　 長　三重県知事　鈴木　英敬 　　　リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会 　　　　会　 長　奈良県知事　荒井　正吾 　　　リニア中央新幹線建設促進三重県・奈良県経済団体 　　　連合協議会 　　　　会　 長（三重県商工会議所連合会会長）　竹林　武一 　　　　副会長（奈良県商工会議所連合会会長）　西口　廣宗 ２３

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