開廃業の動向 山梨学院大学 堀越芳昭
総務省統計局｢事業所・企業統計調査｣により、まず始めに全産業の開廃業率を見ることにする。企業数及び既存企業の事務所の増設・閉鎖も考慮した事業所数を基に算出した開業率と廃業率の動向によれば、昭和61年以降に開業率と廃業率が逆転し、最新の調査時点では開業率は増加しているものの、廃業率の増加の方が顕著であったため、開廃業率の差は拡大した(第221-1図、2図)。さらに、企業を個人企業と会社(法人企業)に分けて見ると、個人企業数による開廃業率の推移は、企業数による開廃業率の推移と大差ない動きとなっているのに対し、会社数による開業率と廃業率は平成8年以降の最新の調査時点になって逆転しており、特に廃業率の上昇が顕著となっていることが分かる(第221-3図、4図)。
次に、事業所ベースの業種別(大分類)における開廃業率を見ると、開業率と廃業率の両方に寄与している業種は｢小売業｣｢飲食店｣｢サービス業｣であるが、廃業率に寄与している業種は｢建設業｣｢製造業｣｢卸売業｣である(第221-5図)。また、他業種に比べ現在の開業率が高い業種において、約20年前と現在の開業率を比較すると、｢飲食店｣の減少が際立っており、｢サービス業｣や｢製造業｣｢卸売業｣も低下している(第221-6図)。
また、開廃業率の国際比較を行う際に統計の内容等が統一されていないことに留意する必要があるが、アメリカ中小企業庁｢アメリカ中小企業白書｣によれば、アメリカの開業率は過去10年12～14％台、廃業率も11～12％台と、日本に比べ高水準で推移している(付表221-2)。欧州連合｢ヨーロッパ中小企業白書1997｣によれば、日本の開業率は他国に比べ、低い水準で推移している(付表221-3)。
第221-1図 企業数による開廃業率の推移(非一次産業、年平均)
第221-2図 事業所数による開廃業率の推移(非一次産業、年平均)
第221-3図 個人企業数による開廃業率の推移(非一次産業、年平均)
第221-4図 会社数による開廃業率の推移(非一次産業、年平均)
第221-5図 業種別(大分類)の開廃業率と寄与度
付表221-2 アメリカの開廃業率の推移
付表221-3 統一的定義による開業率 1988～1994年(企業数に対する％)