京都の地域創生 日本の地方創生 藻谷浩介 kosuke@motani.com 2016年1月28日 京都の地域創生、日本の地方創生 京都の地域創生 日本の地方創生 2016年1月28日 株式会社 日本総合研究所 調査部 主席研究員 株式会社 日本政策投資銀行 地域企画部 特任顧問 も た に 藻谷浩介 kosuke@motani.com (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 日本の家の8軒に1軒が空き家 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 空き家が多いのは大都市圏 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 「高齢化率」にみる「地域間格差」 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 全国で同時に進んでいる「高齢化」 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
子持ち家族多い→住宅や食器や車の消費量拡大 京都の地域創生、日本の地方創生 逆落としに減っていく現役世代 モノの消費量はどんどん縮小 12%減 モノの消費量はどんどん拡大 現役世代倍増の戦後半世紀 現役世代半減の今後半世紀 子持ち家族多い→住宅や食器や車の消費量拡大 高齢者は貯蓄に走る (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 高齢者が増え現役は減る中国 数字には居住外国人を含む (株)日本総合研究所 藻谷浩介
(住民票に基づく、2010年3月末→2015年年始の人口の変化) 京都の地域創生、日本の地方創生 京都市で最近起きていること (住民票に基づく、2010年3月末→2015年年始の人口の変化) 総人口:2010年3月31日→15年1月1日 +3.5万人 0-14歳人口の増減: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 17.3万人→15年始 16.9万人 △0.4万人 △2% 15-64歳人口の増減: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 89.0万人→15年始 87.7万人 △1.3万人 △1% 65歳以上の人口: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 32.2万人→15年始 37.4万人 +5.2万人 +16% ↑その中の75歳以上の人口: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 15.2万人→15年始 17.6万人 +2.4万人 +16% 都心居住の増加で、人口は順調に増えている! 実は64歳以下は減り始めており、65歳以上が急激に増えている (株)日本総合研究所 藻谷浩介
(住民票に基づく、2010年3月末→2015年年始の人口の変化) 京都の地域創生、日本の地方創生 東京都で最近起きていること (住民票に基づく、2010年3月末→2015年年始の人口の変化) 総人口:2010年3月31日→15年1月1日 +69万人 0-14歳人口の増減: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 149万人→15年始 156万人 +7万人 +5% 15-64歳人口の増減: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 855万人→15年始 880万人 +25万人 +3% 65歳以上の人口: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 257万人→15年始 294万人 +37万人 +14% ↑その中の75歳以上の人口: ↓絶対数 ↓増減 10年度末 117万人→15年始 139万人 +21万人 +18% 都心集中で、人口はぐんぐん増えている! 実は64歳以下よりも、65歳以上の増加の方が大きい (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 人口でみた都道府県の最新の成績表 現役世代減少 高齢者急増 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 人口でみた都道府県の最新の成績表 現役世代減少 高齢者急増 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 後期高齢者激増と現役世代減少 いずれも主舞台は大都市圏 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 人口でみた市町村の最新の成績表① 現役世代が減少 高齢者が急増 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 人口でみた市町村の最新の成績表① 現役世代が減少 高齢者が急増 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
京都の地域創生、日本の地方創生 交通至便でもダメな場所はダメ 現役世代が減少 高齢者が急増 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
交通不便でも元気な場所は元気 「地消地産」で 右に動ける 現役世代が減少 高齢者が急増 京都の地域創生、日本の地方創生 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
人口でみた市町村の最新の成績表② 大人の数に比べて子供が少ない 子供が減少 子供が増加 京都の地域創生、日本の地方創生 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
人口でみた市町村の最新の成績表② 大人の数に比べて子供が少ない 子供が減少 子供が増加 京都の地域創生、日本の地方創生 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
交通至便でもダメな場所はダメ 大人の数に比べて子供が少ない 子供が減少 子供が増加 京都の地域創生、日本の地方創生 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
交通不便でも元気な場所は元気 「地消地産」と子育て支援で 右下方向へ動ける 大人の数に比べて子供が少ない 子供が減少 子供が増加 京都の地域創生、日本の地方創生 交通不便でも元気な場所は元気 大人の数に比べて子供が少ない 「地消地産」と子育て支援で 右下方向へ動ける 子供が減少 子供が増加 (株)日本総合研究所 藻谷浩介
地域内で循環し、雇用と若者人口を増やす! お金の使い方次第で地域が変わる 売上 儲け コスト 内部留保 配当 金利 光熱費 地代家賃 設備 費 原材料費 給料 地域内の誰かの貯金に回る 地域外に出て行ってしまう 受け取った人が地域内でまた使う 多くは結局、地域内では使われないまま 地域内では循環せずに 都会や海外を活性化させる 地域内で循環し、雇用と若者人口を増やす!
地域外への売り上げを増やし、もっと「外貨」を獲得! お金の使い方次第で地域が変わる 地域外への売り上げを増やし、もっと「外貨」を獲得! 売上 都会に預けず地域内に再投資! 地域から資金調達! 地域から資金調達! 地域の自然エネルギー活用! 地域内向けは安く! 地域の業者に発注! 地消地産物々交換を促進! 雇用増! 賃上げ! 兼業奨励! 儲け コスト 内部留保 配当 金利 光熱費 地代家賃 設備 費 原材料費 給料 地域内の誰かの貯金に回る 地域外に出て行ってしまう 受け取った人が地域内でまた使う 多くは結局、地域内では使われないまま 地域内では循環せずに 都会や海外を活性化させる 地域内で循環し、雇用と若者人口を増やす!
地域外への売り上げを増やし、もっと「外貨」を獲得! 地域外に出て行くお金を減らそう 日本人1人が1年間に 消費する額は220万円と言われる → その1%=2万円 地元産品消費を増やせば 人口10万人の町なら+20億円が地元に回る → これは給与+福利厚生400万円/人の 雇用500人分の額! 地域外への売り上げを増やし、もっと「外貨」を獲得! 売上 都会に預けず地域内に再投資! 地域から資金調達! 地域から資金調達! 地域の自然エネルギー活用! 地域内向けは安く! 地域の業者に発注! 地産地消物々交換を促進! 賃上げ! 兼業奨励! 地域通貨支給! 儲け コスト 内部留保 配当 金利 光熱費 地代家賃 設備 費 原材料費 給料 日本人1人が1年間に 払うエネルギー代は40万円程度らしい → その10%=4万円省エネを進めれば 人口10万人の町なら+40億円が地元に回る → 給与+福利厚生400万円/人の 雇用1,000人分の額! 地域内の誰かの貯金に回る 地域外に出て行ってしまう 受け取った人が地域内でまた使う 多くは結局、地域内では使われないまま 地域内では循環せずに 都会や海外を活性化させる 地域内で循環し、雇用と若者人口を増やす!
「里山資本主義」的地域活性化を ① 安さでは勝負せず高品質の商品で外貨獲得: ② お金と遊休資産をもっと地域内でぐるぐる回す: 京都の地域創生、日本の地方創生 「里山資本主義」的地域活性化を ① 安さでは勝負せず高品質の商品で外貨獲得: 当地独自の生活文化に支えられた、ハイセンス・少量・高単価の「地域ブランド商品」「生活文化観光」で外から稼ぐ(=「いま」「ここ」にしかないものを売る)。 ② お金と遊休資産をもっと地域内でぐるぐる回す: 地域内産の食材、建材、人材の質を上げて地元で使い倒し 、未就労女性や障碍者を雇用し、時短で「時給」を高め、兼業を奨励し、空き不動産は安く賃貸する。 ③ 省エネ・新エネ投資でエネルギー代を大幅削減: 建物の改築・断熱改修を進めて大幅な省エネを実現。建材にはなるべく地元産材を使い、木屑を燃料利用。小水力・風力・地中熱・廃油・廃熱を余さず使う。 (株)日本総合研究所 藻谷浩介