ベーシック・インカムと ベーシック・インカマ（釜） 学習院大学経済学部教授 鈴木亘

(1)ベーシック・インカムがある世界を想像してみよう 1.ベーシック・インカム(BI)とは何か (1)ベーシック・インカムがある世界を想像してみよう ベーシック・インカムとは、一言で言えば、最低生活に必要な所得を、国家が個人の区別無く、無条件に、国民全員に配る政策。他の公的所得再分配政策（生活保護、雇用保険、年金、諸手当）は廃止。 例えば、成人月額10万円、子供月額7万円が分配されるとする。

例1）日雇労働者 年齢55歳、男 収入・・・労働収入が月額5万円 資産・・・預貯金が30万円 家族構成・・・単身 稼働能力・・・仕事可能 →月額10万円を労働収入に足して、月額15万円で生活可能。

例2）生活保護受給者 年齢65歳、男 収入・・・労働収入月額2万円、生活保護費10万円の計12万円 資産・・・無し 家族構成・・・単身 稼働能力・・・病気のため不可能 →生活保護費10万円がBIに置き換わり、月額12万円で生活

例3）母子家庭 年齢35歳（女） 収入・・・労働収入月額3万円、生活保護費13万円の計16万円 資産・・・貯金300万円 家族構成・・・6歳、3歳の子供あり 稼働能力・・・仕事可能 →BIが24万に加え、労働収入3万の月27万円で生活

例4）サラリーマン 年齢40歳（男） 収入・・・労働収入月額35万円 資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円 家族構成・・・専業主婦の妻、9歳、6歳の子供あり 稼働能力・・・仕事可能 →BIが34万に加え、労働収入35万の月69万円で生活。妻は、配偶者控除などが廃止されるため、就業抑制を止めて、さらに収入増。

例5） 年金生活者 年齢70歳（男） 収入・・・厚生年金20万、妻の国民年金6万、企業年金10万円で計36万円 例5）　年金生活者 年齢70歳（男） 収入・・・厚生年金20万、妻の国民年金6万、企業年金10万円で計36万円 資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円 家族構成・・・年金生活者の妻あり 稼働能力・・・不可能 →BIが20万に加え、企業年金10万の月30万円で生活

例6）　釜ヶ崎の町は？ ・アブレ、ホームレスの人々は全て、働かずとも収入を得ることができる。 ・生活保護受給者も、働くことで勤労控除を気にせず収入を得ることが出来る。ただし、生活保護廃止という考え方もある。 ・生活保護を得るために、取り崩したり、社会的入院を続けるような行為が減る。医療保険も常に加入可。 ・収入増により、家賃増、物価増でまちの商売が潤う。ギャンブル収入も増えるだろう。ただし、生活保護とは異なり、どこでもBIは出るので、釜の町を離れる人もでるだろう。 ・生活保護受給者の住宅扶助に依存するビジネスは、質と料金の競争に晒される。

(2)ベーシックインカムへの疑問 あまりにうまい話。どういう理屈でお金がでるのか（非労働所得、生存への所得）。 働かざるもの食うべからずの原則は？社会主義？　働かない人が大量に出るのでは？ 国家財政が破綻するのではないか。1億2千万の人口で計算すると、ざっと年間100兆円の財源が必要（一般会計はH22年予算要求で95兆円）。 金持ちがさらに金持ちになる仕組みではないか（税金の取り方によって様々）。

(3)ベーシック・インカムの定義 (山森(2009)) 現物(サービスやクーポン)ではなく、金銭で給付。使途制限は無い。 一時点での一括給付ではなく月単位・週単位の定期的な給付。 国家または自治体からの支払い。 世帯や世帯主ではなく、個人への給付。 資力調査、稼働能力調査はなし。

(4)ベーシックインカムのメリット （山森(2009)） 現行の社会保険+生活保護のモデルよりも複雑ではなく、単純である。 しかも、所得再分配・貧困救済が確実に、効率的に行なうことが出来る。現状の控除方式は、低所得者への再分配機能小さい。 行政機関が一切不要となる（税務当局のみ）。 生活保護へのスティグマがない。 家事をしている専業主婦にも所得（ジェンダー問題の改善）

（5）何故、今、ベーシックインカムなのか 歴史的には、19Cトマス・ペイン、キング牧師 ヨーロッパの失業増により、1980年代から再び議論が加熱。 日本でも、格差社会や貧困問題の広がり 生活保護制度の不備の認知 世界的な「負の所得税」、 「給付付き税額控除」の政策実現 経済財政諮問会議の児童を持つ家庭に対する「児童税額控除」の議論

再分配志向性の高い、民主党政権のマニュフェストの「給付付き税額控除」 研究者によるわが国への紹介や多数の書籍が近年出版される。 山森亮「ベーシック・インカム入門」光文社新書、2009 ゲッツ・W. ヴェルナー「ベーシック・インカム―基本所得のある社会へ」現代書館 、2007 トニー・フィッツパトリック「自由と保障―ベーシック・インカム論争」勁草書房 、2005 森信茂樹「給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言」中央経済社、2008

2.ベーシック・インカムは現実的か （1）財源問題をどうするか 1億2千万の人口で計算すると、ざっと年間100兆円の財源が必要（一般会計はH22年予算要求で95兆円）。 消費税で徴収すると45％。ただし、年金、生活保護、こども手当を廃止することも可能。 消費税については、さらに控除する考え方。 所得税から徴収する場合には、生活保護の勤労控除同様、労働供給抑制となる可能性。

（2）労働しなくなる問題は無いか 基本的な考え方は、BI+労働収入なので、労働供給を抑制するわけではない。もっとも、基礎的収入を得ることでもう就労しないという人は増え、退職促進的となる。一方で、生活保護制度などのために就業抑制していた人は、就業増。 ただし、所得税で財源を確保する場合には、就業抑制的となる。

（3）生活保護、BIの貧困の罠 現行の生活保護制度は、極度に就業抑制的。就労した場合、勤労控除はあるが、基本的にその分、生活保護費が減らされるからである。 これを、「貧困の罠」と呼ぶ。 自立支援プログラムも、本当の意味で、就労のインセンティブとなっているかどうかは疑わしい。 BIも給付する一方で、所得税で完全に財源調達するような設計をした場合には、貧困の罠に陥る。

3.「負の所得税」の登場 ノーベル経済学者のフリードマン（1962）「資本主義と自由」が提唱した考え方で、生活保護や手当ての就業抑制効果を緩和する。 概念的には、勤労控除がもっと緩和されたもの。アメリカでは、いくつかの州が導入。 日本では生活保護改革の文脈、ワークフェアの流れの中で、提案。 アトキンソンが提唱する「BI+フラットタックス」も基本的に同じ制度。

4.「給付付き税額控除」の政策実現 現在は、「負の所得税」の現代版というべき、給付付き税額控除（EITC、Earning Income Tax Credit）を導入する国が増えている（アメリカ、イギリス、オランダ、ベルギー、フィンランド、韓国等）。 経済財政諮問会議の児童を持つ家庭に対する「児童税額控除」 民主党政権のマニュフェストの「給付付き税額控除」

(1) 給付付き税額控除の種類 一国全体として、給付付き税額控除にするのが基本。 変種として、ターゲット層を絞った形のEITCもある。一番多いのは、児童をもつ家庭に絞ったものや、母子家庭に絞ったもの。あるいは、生活保護対象者に絞ったものなど。生活保護の勤労控除を緩和するのも一種のEITC。 社会保険料負担軽減税額控除、消費税逆進性対策税額控除。 高齢者への最低保障年金はむしろBI。

問題点としては、①不正受給が多いこと、②労働供給がそもそも増えるとは限らない（フェーズアウト部分）、②歳出増となる点など。 また、EITCがあることを前提に、企業が賃金設定をするために、低所得者の賃金が抑制される可能性がある（そのため、最低賃金と補完すべき点がある）。 生活保護制度や年金制度を並存するのか、並存させるのか、並存させない場合には移行期の問題もある。

(2)世界の給付付き税額控除 イギリスはフェーズイン部分がないが、生活保護制度と並存させている。わが国でも、雇用保険と生活保護をつなぐ第二のセーフティーネットを民主党がマニュフェストに挙げているが、参考になる可能性。 オランダ カナダ 韓国

(3)民主党の給付付き税額控除 まだ明確な形が提示されてはいない。 新しい政府税制調査会（首相の諮問機関）の初会合が今月開かれたところ。２０１０年度税制改正で反映される。増税となる所得控除の見直しや低所得者を支援する「給付付き税額控除」の創設などが協議される。 年金、生活保護、雇用保険、子育て手当ては維持したままか？第二のセーフティーネット部分のみの限定。 最低賃金引上げ、製造業派遣禁止との整合性。

例1）日雇労働者 年齢55歳、男 収入・・・労働収入が月額5万円 資産・・・預貯金が30万円 家族構成・・・単身 稼働能力・・・仕事可能 →月額10万円を労働収入に足して、月額15万円で生活可能。消費税は控除される。

例2）生活保護受給者 年齢65歳、男 収入・・・労働収入月額2万円、生活保護費10万円の計12万円 資産・・・無し 家族構成・・・単身 稼働能力・・・病気のため不可能 →生活保護が変わらないとすると、何も変わらない。

例3）母子家庭 年齢35歳（女） 収入・・・労働収入月額3万円、生活保護費13万円の計16万円 資産・・・貯金300万円 家族構成・・・6歳、3歳の子供あり 稼働能力・・・仕事可能 →BIが24万に加え、労働収入3万の月27万円で生活。消費税も控除無く徴収。

例4）サラリーマン 年齢40歳（男） 収入・・・労働収入月額35万円 資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円 家族構成・・・専業主婦の妻、9歳、6歳の子供あり 稼働能力・・・仕事可能 →BIが34万に加え、労働収入35万の月69万円の収入。ただし、労働収入のうち25万円が課税され、月額44万円で生活。もっと収入の高い人は、課税ももっと大幅に。消費税も控除無く徴収。 →妻は、配偶者控除などが廃止されるため、就業抑制を止めて、さらに収入増。

例5） 年金生活者 年齢70歳（男） 収入・・・厚生年金20万、妻の国民年金6万、企業年金10万円で計36万円 例5）　年金生活者 年齢70歳（男） 収入・・・厚生年金20万、妻の国民年金6万、企業年金10万円で計36万円 資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円 家族構成・・・年金生活者の妻あり 稼働能力・・・不可能 →税額控除は無し。企業年金分に3万円に課税がなされ、月33万円で生活。消費税も控除無く徴収。年金額が少ない人々は、最低保障年金で保障。

例6）　釜ヶ崎の町は？ ・アブレ、ホームレスの人々は全て、就労を条件として、かなり時給の高い収入を得ることができる。医療保険加入が進むので、健康問題の改善。 ・生活保護受給者は、現行制度と変わらないか。その場合、生活保護の問題（資産取り崩し、自立困難、貧困の罠、社会的入院）は基本的に変わらず。 ・収入増により、家賃増、物価増でまちの商売が潤う。ギャンブル収入も増えるだろう。釜の町を離れる人は基本的に少ない。 ・生活保護受給者の住宅扶助に依存するビジネスは、かなりの部分、温存される。 ・雇用保険は無くなる可能性あり。

(4)今後の政策実現への課題 官僚の抵抗は著しいだろう。したがって、既存の社会保険+部分的な導入が現実的か。 財源問題。 所得把握を進めないとイギリスのように不正受給が深刻化する。 働かない生き方を日本社会が許容できるか。 ばら色ではない。財源問題もあるし、労働供給は低下する可能性もある。