組織改正と人事異動の概要 平成19年4月23日付け 佐賀県知事 古川 康 平成19年4月20日 平成19年4月20日 経営支援本部 職員課

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障害者の雇用・就労促進のための 関係行政機関会議の開催について
組織的な学校事務の 推進会議報告 四万十市学校事務支援室       事務長         作成 利岡小学校 
1 総合戦略策定の趣旨 若年層を中心とした本市の人口減少 人口減少・少子高齢化による社会・経済への影響
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介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
大阪バイオ戦略2014のポイント 重点取組 ○ 関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
大阪府(ヘッドクオーター体制事務局)と、千里ライフサイエンス振興財団の役割・今後の方向性
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未定稿 資料2-4 主な「政策課題」の整理(全体像) 世界をリードする大阪産業 水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪 ミュージアム都市大阪
新ふくい人相談、受入体制 福井県定住サポートセンター(平成19年9月26日設置) 都市圏等に居住する福井県への定住希望者 県庁 各課
北九州市の情報化政策 北九州市 情報政策室.
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「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
大田区企業立地促進基本計画(第二次)の概要
成長産業の育成 府市一体となった成長の実現 〇 「イノベーション・エコシステム」を構築し、新たな需要を生み出すビジネスを創出
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平成23年度「農商工連携」関連予算(113億円) ○中小企業の輸出促進 ○地域産品の販売促進・新商品の開発支援 ○地域人材の育成・交流の強化
発達障がい児者総合支援事業(案) つなぎ つなぎ
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
みえ水素エネルギー社会研究会 公開セミナー
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
※ このまま切らずにFAX送信してください。
水産業体質強化総合対策事業 収益力のある漁業構造の確立
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
第 4 回 豊岡市公営企業審議会 豊岡市上下水道部 H
正規雇用創出1万人に向けた現状と課題 1 雇用の場の創出 2 県内外からの人材確保・育成 3 雇用の質の向上 (1)企業誘致の推進
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制
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大手物流関連会社(運送業) A社 B社 地域ブロック単位で組織が分かれており、相互応援体制を整備していることに加え、
各グループと並列で5支部(福島・南相馬・いわき・郡山・東京)を設置
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
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様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
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「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
国際フェリーなどの利用促進の仕組みの構築に加え、大阪港の客船寄港増加を目指し、大阪港の客船ターミナルの機能強化や客船誘致の仕組みを構築する。
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
+ うつのみや産業振興ビジョン【概要版】 7章 施策の展開と支援体制の形成 1章 産業振興ビジョンの基本的な考え方について
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
◎ ○ ○ 副首都に必要な広義のインフラ △ △ △ △ 資料2-2 必要な要素 具体例 現状評価
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
中小企業支援団体(経営支援)に関する これまでの協議経過
産 業 振 興 計 画( 成 長 戦 略 ・ 221の地域アクションプラン )の 推 進
平成29年 「中小企業者・小規模事業者の 人材確保と育成に関するアンケート」
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組織改正と人事異動の概要 平成19年4月23日付け 佐賀県知事 古川 康 平成19年4月20日 平成19年4月20日 経営支援本部 職員課 経営支援本部 職員課 内線:1216 外線:0952-25-7011 E-mail: shokuin@pref.saga.lg.jp 平成19年4月23日付け 組織改正と人事異動の概要 平成19年4月20日 佐賀県知事 古川 康

1.組 織 改 正 (1)「新エネルギー産業振興課」を新設 ○ 新エネルギーに関する研究開発・実証実験・導入 1.組 織 改 正  (1)「新エネルギー産業振興課」を新設 【農林水産商工本部】 ○ 新エネルギーに関する研究開発・実証実験・導入  などの業務を“産業化”の観点から集約 ○ 水素(燃料電池等)とバイオマス(エタノール、木  材ペレット等)を新エネルギーの2本柱と位置づけ、  その産業化を推進

(2)「企業立地課」を新設 ○ 企業立地統括理事の下で、企業誘致及び誘致の ための基盤整備を一体的かつ迅速に推進 【農林水産商工本部】 ○ 企業立地統括理事の下で、企業誘致及び誘致の  ための基盤整備を一体的かつ迅速に推進 ○ 更に、企業誘致・誘致基盤整備の体制を強化す  るため、専任の副本部長を新設

(3)「雇用労働課」を新設 ○ 雇用の推進等を所管する「雇用対策課」と労働条 件や職場環境の改善等を所管する「労働課」を統合 再編 【農林水産商工本部】 ○ 雇用の推進等を所管する「雇用対策課」と労働条  件や職場環境の改善等を所管する「労働課」を統合  再編 ○ 両課の施策を一体的に実施することにより、“雇  用者の数”だけでなく雇用形態などの“雇用の質”を  重視した雇用創出の取組を効果的に推進

(4)こども課に「次世代育成支援室」を設置 【くらし環境本部】 ○ 少子化対策をより効果的に実施するため、次世  代育成の観点から、こどもの医療費の助成拡充や  延長・休日保育等の充実など各種施策を全庁的に  統括する組織を設置 ○ 少子化を進める一つの要因であるニート対策も併  せて実施

(5)障害福祉課に「就労支援室」を設置 ○ 障害者の就労支援を全体の就労支援(雇用サイ ド)から分離し、福祉サイドで実施 【健康福祉本部】 ○ 障害者の就労支援を全体の就労支援(雇用サイ  ド)から分離し、福祉サイドで実施 ○ 障害者の福祉と雇用を一元的に支援し、障害者  の就労を促進

(6)県外事務所の機能強化 ○ 県外事務所を企業誘致、販路開拓、誘客などを 戦略的に推進する活動拠点と位置づけ、「事務所」 【農林水産商工本部、経営支援本部】 ○ 県外事務所を企業誘致、販路開拓、誘客などを  戦略的に推進する活動拠点と位置づけ、「事務所」  を「営業本部」と名称変更 ○ 県外事務所の業務の客体(ターゲット)である「首  都圏」「関西・中京」というエリアを名称に使用   ・ 東京事務所 ⇒ 「首都圏営業本部」   ・ 大阪事務所 ⇒ 「関西・中京営業本部」

2.人 事 異 動 ○ 本部長等幹部職員の配置 ○ 組織体制強化のための副本部長の新設 ○ その他組織改正等に伴う職員の配置 2.人 事 異 動   ○ 本部長等幹部職員の配置      統括本部長、農林水産商工本部長、生産振興部長、       首都圏営業本部長 など   ○ 組織体制強化のための副本部長の新設       ・農林水産商工本部副本部長(事務)         ⇒ 企業誘致、誘致基盤整備体制の強化       ・生産振興部副部長(水産)         ⇒ 水産資源の回復・増大、唐津港水産基地の再生       ・経営支援本部副本部長(事務)         ⇒ 新税の導入、税務政策機能の強化   ○ その他組織改正等に伴う職員の配置

■ 異動者総数:101人 ・実質異動者数:58人 異動者内訳 異動総数 (実質異動者数) 本部長級 副本部長級 課長級 副課長級 係長級 ■ 異動者総数:101人   ・実質異動者数:58人 異動者内訳 H19.4.23 H19.4.1 計 異動総数     (実質異動者数) 101 (58) 1,335 (1,094) 1,436 (1,152) 本部長級 5 3 8 副本部長級 6 21 27 課長級 18 108 126 副課長級 17 286 303 係長級 49 728 777 一般職員 189 195 昇任者の数(課長級以上) 16 55 71 本部長級へ 4 1 副本部長級へ 14 20 課長級へ 40 46 H18.4.1 1,570 (1,111) 8 28 127 317 754 336 68 5 17 46 ※実質異動者数は、組織の名称変更などによる形式異動者を除いた数