高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進

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介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
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今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
(4)生活支援・介護予防の充実 33 コーディネーター 支援を要する高齢者
安心おたっしゃ訪問事業 杉並区保健福祉部 高齢者在宅支援課.
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
平成26年度 第1回 佐賀県高齢者保健福祉推進委員会
養介護施設従事者等による 高齢者虐待防止について
老後をみんなで考え、共に生きるためのシンポジウム
大阪府地域医療介護総合確保基金(介護分) について 平成28年6月1日 大阪府福祉部
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
Ⅲ編 要介護・要支援認定特論 特定非営利活動法人ふくし@JMI 理事長 社会福祉士/介護支援専門員 小 湊 純 一.
居宅介護支援事業所.
訪問介護.
平成24年度 診療報酬・介護報酬 W改定のポイント ~ 介 護 編 ~
介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
1 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(案)について
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
Ⅰ 訪問介護サービスの基本視点と 制度・施策の全体像の理解
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
介護老人福祉施設   特別養護老人ホーム        玉園ハイム 社会福祉法人 布引会  東近江市.
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
高齢者の生活実態と介護サービス等 に関する意識調査 報告書(概要版)
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
第2次総合計画 【H22~H26】 ~本市の基本的な計画
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
~認知症にやさしいまち柏~ かしわ認知症オレンジ構想(案)
【チーム及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
新高根定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
資料2 介護保険制度改革の方向.
介護予防・日常生活支援総合事業への移行について ~ 介護予防・生活支援サービス事業の概要 ~
糸島市 介護予防・日常生活支援総合事業の概要
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7 1 意見交換会開催に至る経緯と今年度の取り組み  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治   療の希望確認ができているかの課題提起がなされた。  平成27年度   (1)介護サービス事業者協議会主催研修会および施設ごとの講演会の開催.
関東信越厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課
第7期広島市高齢者施策推進プラン (平成30年度(2018年度)〜平成32年度(2020年度))
認知症疾患患者の所在 医療 介護 32万人 169万人 居宅 約49% 介護施設 約32% 入所 約51% 外来 約74% 精神病床
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
75歳以上高齢者の増大 1 1 実績値 (国勢調査等) 平成18年推計値 人口(万人) (%) 人口ピーク(2004年) 12,779万人
生活支援体制整備事業 平成29年10月30日 防府市高齢福祉課 内田 由美子.
介護保険請求 居宅療養管理指導費の請求方法
Ⅰ.生活支援コーディネーターに期待される機能と役割
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
市町村保健活動の業務チャート 分野:介護予防
訪問介護報酬 訪問入浴介護報酬 サービス提供内容・時間に応じた 基本サービス費 1回につき 1250単位 20分未満 165単位
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
東京都地域福祉支援計画の構成 東京における「地域共生社会」の実現 三つの理念の具現化 地域生活課題の解決 計画的な地域福祉の推進
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度)」の概要
認知症ケアパス 在宅生活 家族 地域資源 気づき 軽度 認知症の度合い 重度 終末期 介護・福祉・住まい・住民 地域住民 保健・医療・看護
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~
介護予防・日常生活支援総合事業 の推進に向けて
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7-1 1  意見交換会開催に至る経緯  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治療 に関する意向確認ができているかという課題提起がなされた。  平成27年度   (1) 介護サービス事業者協議会主催研修会・施設ごとの講演会(救急課)                  
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
若年性認知症の人への支援 若年性認知症支援コーディネーター これらの支援を一体的に行うために を各都道府県に配置
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
老年看護学概論 第9回 「高齢者を支える社会資源」 担当:鈴木直美.
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
2019年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業
春日井市における 介護予防・日常生活支援総合事業の 方向性について
健康サポート薬局に求められる機能 健康サポート薬局について かかりつけ薬局の基本的機能 健康サポート機能 【背景・課題】
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
運営アドバイザー派遣 在宅生活の限界点を引き上げる介護サービス普及事業 在宅生活の限界点を引き上げる介護サービス普及事業 申込随時募集!!
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高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進 計画の施策体系 介護保険サービス量の見込み 基本施策1 高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進 指  標 住生活に関する満足度(65歳以上) 具体的施策 ① 多様な住まいのニーズへの対応 ② 自立や介護に配慮した住宅の整備促進 ③ 施設サービス基盤の整備促進 ④ 自立や介護、安全・安心に配慮した道路整備や建物配置の促進 基本施策2 互いに見守り支え合う地域づくりの推進 高齢者の安否確認・見守りのための関係団体とのネットワークを構築している市町村の数 ① 地域での支え合い・見守りネットワークの整備促進 ② 地域包括支援センター等の整備・機能の充実の促進 ③ 高齢者が担い手となって活躍できる地域づくりの推進 ④ 高齢者虐待防止対策の充実 ⑤ 高齢者の権利擁護の推進 ⑥ 生涯を通じた福祉に関する教育・学習・ボランティア活動の促進 ⑦ 地域福祉フォーラムの活性化 基本施策3 保健・医療・福祉・介護の連携強化と介護予防の推進 元気な高齢者(要支援・要介護になっていない高齢者)の率 ① 医療・介護サービス基盤の整備促進 ② 医療・介護サービスの質の確保・向上・充実、給付の適正化 ③ 地域リハビリテーションの充実 ④ 医療・介護サービスの連携強化 ⑤ 健康づくりの推進 ⑥ 介護予防の推進 基本施策4 認知症対策の推進 認知症対策のネットワークを構築している市町村の数 ① 認知症に対する正しい理解の普及・啓発 ② 認知症予防の推進 ③ 早期診断と適切な医療・介護サービスの提供体制の整備 ④ 本人と介護家族への相談支援体制の整備・充実 ⑤ 認知症ケアに携わる人材の養成・資質向上 ⑥ 若年性認知症対策の推進 基本施策5 福祉人材等の確保・定着対策の推進 介護保険関係介護職員の数 ① 保健・医療・福祉・介護に携わる人材の確保・養成・資質向上 ② 支え合う地域づくりの担い手となる人材の養成 ③ 職員が安心して働ける職場づくりの推進 ④ 福祉の仕事の魅力に関する広報の推進 ♢広域型特別養護老人ホーム等の整備促進 ♢ 住宅リフォームの促進 ♢ 鉄道駅へのエレベーター設置の促進 関連事業(例) 23年度 実績(見込み) 26年度 見込み (B) 比較 (A) B/A 居宅サービス 訪問介護(回/週) 139,221 181,948 1.3 訪問入浴介護(回/週) 5,659 6,613 1.2 訪問看護(回/週) 9,963 12,920 訪問リハビリテーション(回/週) 3,959 6,852 1.7 居宅療養管理指導(人/月) 19,754 23,671 通所介護(回/週) 82,139 105,658 通所リハビリテーション(回/週) 27,281 33,027 短期入所生活介護(週/6月) 104,985 134,120 短期入所療養介護(週/6月) 13,694 17,160 福祉用具貸与(件/年) 541,637 634,670 特定福祉用具販売(件/年) 14,722 19,103 居宅介護支援(人/月) 82,243 95,756 住宅改修(件/年) 10,011 13,995 1.4 特定施設入居者生活介護(人/月) 5,682 8,537 1.5 施設サービス 指定介護老人福祉施設(特別養護老人 ホーム)(人/月) 15,615 20,990 介護老人保健施設(人/月) 12,361 14,573 指定介護療養型医療施設(人/月)   1,827 1,596 0.9 地域密着型サービス 定期巡回随時対応型訪問介護看護 (人/月) - 1,170 皆増 夜間対応型訪問介護(人/月) 192 845 4.4 認知症対応型通所介護(回/週) 2,139 3,376 1.6 小規模多機能型居宅介護(人/月) 1,202 2,415 2.0 複合型サービス(人/月) 423 認知症対応型共同生活介護(人/月) (認知症高齢者グループホーム) 5,017 6,873 地域密着型特定施設入居者生活介護 (介護専用型)(人/月) 66 309 4.7 地域密着型介護老人福祉施設(人/月) 639 1,793 2.8 65歳以上の第1号被保険者数・要介護(要支援)数等 第1号被保険者数 ※ 1,327,024 1,521,608 1.1 要介護(要支援)認定者数 (第2号被保険者含む) 190,015 222,836 関連事業(例) ♢ 孤立化防止対策の推進 ♢ 制度外サービス事業所設置の促進 ♢ 日常生活自立支援事業の促進(権利擁護) ♢ 生涯大学校の運営 関連事業(例) ♢ 「定期巡回随時対応型訪問介護看護」等の普及促進(新規) ♢ 在宅医療推進体制の整備(新規) ♢ かかりつけ医、訪問診療・看護の普及促進  (新規) ♢ 介護度重度化防止対策の促進(新規) 関連事業(例) ♢ 認知症コーディネーターの養成(新規) ♢ 認知症連携パスによる医療・介護連携の推進 ♢ 認知症サポート医の養成・かかりつけ医の対応力向上 関連事業(例) ♢ 合同就職説明会等の実施 ♢ 福祉人材センターの運営 ♢ 医師・看護師確保対策の推進 ※ 介護保険事業計画策定に係る市町村見込み数値 ※ 具体的施策それぞれに個々の事業が貼り付きます。